9日か

9日か。

家にいるのがいいか、ニュース、見るしかない。

天から、ロケットが、落ちてくる。

 

 

 

「中国のロケットが近く大気圏に再突入し、残骸が地表に落下するおそれが指摘されている問題で、アメリカ軍はロケットが日本時間の9日昼すぎに中央アジア付近で大気圏に再突入すると予測しています。
ただ、位置の予測は今後、大きく変わる可能性もあるとして、予測が更新されれば速やかに情報を提供するとしています。

アメリカ軍は、中国が4月29日に独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」が近く大気圏に再突入し、残骸の一部が燃え尽きずに地表に落下するおそれがあると指摘して分析を進めています。

これについてアメリカ空軍は、アメリカ東部時間の7日午前5時現在の分析として、ロケットは日本時間の9日昼すぎ、中央アジア付近で大気圏に再突入すると予測しています。

ただ、正確な落下地点は再突入の直前まで予測できず、位置に関しては今後、大きく変わる可能性もあるとしています。

アメリカ宇宙軍の制服組トップ、レイモンド作戦部長は7日、議会下院の公聴会で、レーダーや光学望遠鏡も使いロケットの動きを監視していることを明らかにしました。

そのうえで「非常に綿密に追跡しており、大気圏に再突入する位置が判明すれば、警告を発する」と述べ、予測が更新されれば速やかに情報を提供するとしています。」

 

 

このロケット、30Mの長さあるという。

それでは、大気圏で、燃えないは、残骸が残る。

 

ワクチンの取り合いから、高売り、安売りの闘い。高いワクチンの原因だろう。

これは、特企権は、停止が一番の対策なのに、

EU、ドイツは、反対。

 

 

「新型コロナウイルスのワクチン確保のために途上国が求めている特許権の停止について、アメリカに続いてフランスも賛成の立場を表明しました。一方で、ワクチンの製造拠点を抱えるドイツが反対の考えを示すなど意見は割れていて、実現の道筋は見えていません。

ワクチンの特許権に関する議論はWTO＝世界貿易機関で行われていて、南アフリカとインドが自由に生産できるよう特許権の一時的な停止を提案して多くの途上国から支持されているのに対し、製薬会社のある先進国は消極的な立場をとってきました。

これについて一時停止に慎重だったフランスのマクロン大統領は6日「大賛成だ。ワクチンは世界の人のために使われなければならない」と述べ、前日に支持を表明したアメリカに続いて支持する姿勢に転じました。

一方で、ワクチンの製造拠点や開発企業を抱えるドイツ政府の報道官は「特許権の保護は技術革新の源で、今後もそうあり続けなければならない」として改めて反対したほか、イギリスも慎重な姿勢を続けています。

WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は6日「世界が注目していて、多くの人が亡くなっている。緊急に対応すべきだ」として早急に実現を目指すよう加盟国に呼びかけました。」

しかし、先進国の意見は割れていて、特許権の一時停止の実現に向けた道筋は見えていません。」

 

 

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「

新型コロナウイルスのワクチン確保のために途上国が求めている特許権の停止について、EU＝ヨーロッパ連合の首脳は「特許権の停止では問題は解決しない」などとして、特許権の停止よりもワクチン輸出の拡大のほうが重要だとの考えを示しました。

EUは7日、首脳会議を開き、新型コロナウイルスへの対策について協議しました。

会議後の記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は、新型コロナウイルスワクチンの特許権の停止について協議に応じる用意はあるとしながらも「特許を停止しても短期・中期的に見ればワクチンの供給にはつながらず、解決にならない」と述べ、ワクチンを製造する国が輸出を拡大することのほうが重要だとの立場を強調しました。

フランスのマクロン大統領も「ワクチンのつくりかたを知らない製薬会社に特許を与えても、翌日からつくれるわけではない」としたうえで「アングロサクソンがワクチンとその原材料の輸出を遮っている」と述べ、アメリカやイギリスにワクチンの輸出を拡大するよう求めました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、途上国などへの供給を拡大するためにワクチンの特許権を一時的に停止すべきかどうかWTO＝世界貿易機関で協議されていて、アメリカ政府は特許権の停止を支持すると表明しています。」

 

EUは、反対するだろう。

でも、感染の凄い、国は、死者と、特許と、問われることだ。

工場のあるところは、それは、反対する。

 

アメリカ、ワクチンは、余っているから、多くの人が、打っている。

工場も、それは、生産しても、売れないだろう。

ワクチン、打たない人は、毛嫌いの人種。

 

日本は高い、ワクチン、買い、安い、ワクチンは、出回るかもしれない、数か月先は。

 

100万回、。

一日100万、ワクチン、打てるのか。いや、あるのか。そんなに、海外から、売れないものか、くるのか。それとも、倉庫に入れて、認可しない、厚生省の怠慢か。

不思議でならない。

 

 

「菅義偉首相は7日、首相官邸で政府対策本部を開き、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長することを決定した。12日からは新たに愛知、福岡も加えて計6都府県にする。 　菅義偉首相は宣言の延長などを決めた後の7日夜、首相官邸で記者会見し、「長引く感染対策の決め手となるのがワクチン。安心した日常を取り戻すことができるかどうか、それはいかに多くの方にワクチン接種ができるかどうかにかかっている」と述べた。

「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるよう政府としてあらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしていく」と訴えた。 　ワクチン接種について、首相は「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と強調。米国のモデルナ社やノババックス社から、来年分として計2億回分の供給を受けることで協議を進めていることを表明し、「ワクチン（接種）の加速化を実行すること、そしてそれまでの間に感染拡大を食い止めること。この二つの作戦に先頭に立って取り組む」と強調した。」

 

不思議でならない。

世界から、売れ残った、ワクチンがくるのかもしれない。

生産する国は、ワクチンの特許は、なくなると、工場できれば、勝手にワクチン。

日本の薬は、安く作る工場は、待っているかもしれない。

問題は、許可出す、厚生省が、問われる。

安いワクチンの輸入の時代かもしれない。

それか、生産か。

一発で、終わるワクチンは、一番だ。いや危険かもしれない。

ファイザーは、二回だが、三回のする可能性が、ある、インド由来の新型コロナ。

 

作らないのか、今からでも。

他人事ではないか、この総理。

いうだけ、番長か。何しない、対策。

 

 

 

 

「新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大が決まった。５月３１日までの延長となる大阪、京都、兵庫の関西３府県では、大型商業施設への休業などを巡り対応が分かれた。医療体制が危機的な状況にある大阪府と、京都、兵庫両府県の温度差も垣間見える。

 

緊急事態宣言の延長を伝える菅首相の記者会見に足を止めて見入る人たち（７日夜、大阪市中央区で）＝吉野拓也撮影

　宣言延長に伴う大阪府の要請内容を発表した７日の記者会見。吉村洋文知事は「大阪は今、日本の中で最も医療が逼迫（ひっぱく）し、府民の命が危機にさらされている。経済も重要だが、まず感染者数を抑えることをお願いしたい」と理解を求めた。

　会見に先立つ対策本部会議の開始時刻は予定より約１時間ずれ込んだ。可能な限り強力な要請を維持したい府と、政府の調整に時間がかかったためで、協議がまとまったのは会議開始の１５分前だったという。

　東京、京都、兵庫の３都府県と比べ、際立つのがイベント、プロスポーツの「無観客」開催の要請だ。３都府県は政府方針通り、いずれも収容人数制限などにとどめたが、大阪府は１２日以降も現在の厳しい制限を継続する。

　不安視しているのが、要請緩和により「まん延防止等重点措置」の二の舞いになることだ。４月５日から適用され、飲食店への営業時間短縮要請を中心に対策を実施したが、感染者数が減少へと転じる効果はなく、府は「人の流れ」を抑え込むため緊急事態宣言の発令要請を余儀なくされた。

　府内の新規感染者数は、大型連休中は減少していたが、今月７日は１００５人と５日ぶりに１０００人を超えた。明確に減少傾向にあるとは言い切れない。

　一方、重症病床の使用率は、実質的に１００％超の状態が約１か月に及ぶ。

　府幹部は「中途半端な要請にとどめるぐらいなら、知事は政府が反対しても、今の措置を続ける腹づもりだっただろう」と明かし、「再び感染者が増加すれば、今度こそ手の施しようがない」と危機感をにじませた。」

 

どうるのか、死亡者と、感染者が、増える。また、かかる新型コロナかもしれない。

病棟作るしかないのではないか。

 

大阪は、とくに、

武漢の記事、思い出い。

 

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あの時、去年に今ごる、武漢のように、巨大、ホテルは、病院にするか、それても、大阪の体育館を感染の病棟にするか、していれば。
武漢の政策は立派だった。

武漢の新型肺炎病院、10日で完成　東京ドームの約半分




中国中央テレビなどが報じた。病院の面積は2・5万平方メートルと東京ドームの半分程度。工場であらかじめつくった部品を組み立てるプレハブ建築で、建設の過程を記録した映像はSNSで多くの人が閲覧した。


今月1日、完成直前の「火神山医院」。新型コロナウイルスによる肺炎の患者を専門に受け入れる=新華社

　市内では5日の完成をめざす「雷神山医院」（病床数約1600）の建設工事も進んでいる。二つの新設病院の病床数は計約2600で、市内の30日時点の患者数約2400人を収容できる規模になる。
だが、感染は拡大中で、受け入れ態勢の整備を続ける必要がありそうだ。」

 

10日で完成で、大阪の空き地に、作れ、感染者、クラスターの刑務所をつくれ。

それで、一般の患者は、生き残る。

 

似てる、どこの国、県、市、猫糞する議員。

CNN見ると、似ている。

 

「ニューデリー（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大で連日数千人の国民が死亡する中、インドのモディ首相は１８億ドル（約１９６０億円）規模の議会の改修計画を予定通り進めようとしている。計画により自身の住居も新しくなる見通し。

首都ニューデリーで行われる同計画を継続するとの決定は、世論の激しい怒りを買っている。野党の政治家は、国内が史上最悪の公衆衛生上の危機に苦しむ状況で、議会の建設工事に巨額の費用をつぎ込むのは明らかに不適切だと指摘する。

当該の建設計画は「必要不可欠の事業」と位置付けられ、他の大半の計画が中止に追い込まれる中でも継続が認められている。」

 

 

インドも、似ている。

昔の東京都と、今の内閣と、似ている。

五輪と、似ている。

 

 

「５日には市民２人がニューデリーの高等裁判所に提訴して、計画の中止を求めた。同市は現在、感染抑止のための封鎖措置を実施中。

 

原告らは、議会の建設工事を必要不可欠の事業とは見なせないと主張。建設作業が感染爆発を引き起こす恐れがあるとも指摘した。

高裁は今月中に審理を行うと申し出たが、原告側は「状況の重大さを認識していない」として、すでに訴えを最高裁に持ち込んだ。原告側の弁護士によると、７日にも審理が行われる公算が大きいという。

世界保健機関（ＷＨＯ）の週別の報告によれば、インドではここ数日の新型コロナ関連の死者が軒並み３０００人を突破。過去１週間で記録した世界の死者数の４分の１を同国の犠牲者が占めた。

感染の第２波が猛威を振るう以前から、議会の改修工事には批判の声が上がっていた。工事面積は３５ヘクタールで、先週公表された議事録では、工期に推計４万６７００人の作業員が一時雇用される。

計画の推進派は議会の建物が築１００年となり、使用目的に適さない状態だと主張。これに対し反対派は、歴史や伝統を顧みない、虚栄心を満たすための計画だとこき下ろしている。」

 

どこの国でも、いろいろある。

感染の中、経済対策は、工事。

それとも、衛生か、コロナ対策か。

どこでも、あるものだ。