名前で。

名前で、売れる。
現実なのかもしれない。
美味そうな、名前だと、売れるのかもしれない。



「まさに“青天の霹靂”の出来事が起こったのは、今年2月末、日本穀物検定協会（東京都中央区）が毎年発表する「2017年産米の食味ランキング」。28年間最高位の「特A」をキープしていた新潟県のブランド米「魚沼産コシヒカリ」が、ワンランク下がって「A」になり、日本中に激震が走ったのだ。


「魚沼産コシヒカリのランクが下がったのは、昨年の夏から秋にかけての日照不足が原因でしょう。お米はその年の天候によって毎年、出来栄えが左右されます。特に近年は、猛暑で品質が落ちる、というケースが増えてきています」


こう分析するのは、五ツ星お米マイスターでスズノブ代表取締役の西島豊造さん。格付けは協会が選んだ全国で合計100人の専門家が、見た目、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の6項目について5段階で評価する。今回の食味ランキングでは、全国151産地・品種の米のうち、43の米が特Aに選ばれた。


「暑さに強くておいしいお米になるように、品種改良が活発に行われる一方で、生産者の高齢化が進み、日本国内でのお米の消費量も年々落ちています。そこで、品質の高いお米をアピールしながら販売することも欠かせなくなってきました」（西島さん）


そのなかで各地の生産者が力を入れているのが、ネーミング。消費者に覚えてもらうために、ユニークな名前のお米が次々登場しているが、それはまるで、子どもたちにつけられた個性的な名前を“キラキラネーム”と呼ぶ現象を彷彿とさせる。…

たとえば、青森県のブランド米「青天の霹靂」は、県が発表した’14年秋、「青森の青、晴れ渡った空に突如として現れる稲妻のように、鮮烈な存在になりたいと考え、名づけた」と、その名のとおり衝撃を与えた。


「誰も書けない“霹靂”という字を使ったことや、ふつうは食欲をそこなうので食品のパッケージには使わないことが多い『青色』を使ったように、今までの常識を覆したことでも話題になりました」（西島さん）


当初、県には「米の名前になぜ稲妻をイメージするのかわからない」といった批判も寄せられたが、「販売を開始した翌年から関東圏でよく売れて、昨年は関西方面で販売する量も増えました」（県農産園芸課）と、発売後3年で収穫量が3倍以上に。ネーミングのインパクトで大成功を収めた。」


「青天の霹靂」食べてみたくなった。
美味いのか。
いろいろ、名前で、食べてみたいと思う時代。

考えると、

この記事読むと、何か、国会議員になる弁護士が、解る気がする。
年収と事件。
弁護士が多すぎる。
裁判がないと、他の和解の仕事がないと。



「年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？
弁護士の数が増えても、その"飯のタネ"である事件が増えたわけではない――。

　日本でも、欧米のように市民が気軽に弁護士らによる「司法サービス」を受けられる社会を目指し、段階的に行われたのが司法制度改革だ。

　この改革は、（１）弁護士報酬の完全自由化（２）弁護士の広告・宣伝の解禁（３）法曹（主に弁護士）人口の拡大――を３本柱としていた。２００４年にスタートした「法科大学院」の制度により、司法試験制度ががらりと変わったことをご存じの方も多いだろう。

　これらの改革により、弁護士の数は増加の一途をたどり、「弁護士白書」によると「司法制度改革元年」だった１９９９年に１万６７３１人だった弁護士の数は、２０１７年３月３１日時点で３万８９８０人と約２．３倍に増加。日本弁護士連合会（日弁連）によると、１８年１月にはついに４万人を超えたという。

しかし、事件数は増えず……

　ところが、増え続ける弁護士の数とは裏腹に、事件数は近年、横ばいで推移している。

　裁判所の司法統計によると、２００５年には１３万２７２７件だった民事事件数（新たに受理されたもの）は、０９年の２３万５５０８件をピークに減少傾向に転じ、１４年には１４万２４８７件と、０５年の水準へと戻った。

　一時的に増加したのにはカラクリがある。０５年から１４年までの事件数のうち、クレジット・サラ金（クレ・サラ）問題でよく耳にする「過払い金」関連を除いた事件数は、ほぼ９万件と横ばいが続いている。

　つまり、事件数が増えたのは、単に「過払い金返還訴訟バブル」によるものだったということだ。０６年に最高裁が利息制限法と出資法の上限金利の差（グレーゾーン金利）を認めない判決を出したため、一時的に訴訟が増えたのだ。

弁護士は増え続け、民事事件は増えず

　さて、一般に事件といえば、多くの人は「刑事事件」を想像するのではないだろうか。

　ニュースなどで伝えられる事件のほとんどが、殺人や強盗、詐欺といった刑法犯にまつわるものだからだろう。だが、法曹、特に弁護士の間では、事件といえば民事事件を指す。

　民事事件とは、借金や相続問題、不倫や離婚問題に代表される男女間のトラブル、雇用の問題などが中心だ。しかし、一般の人が弁護士に依頼し、さらに訴訟を起こして解決しようと考えるケースは、今もごく少数にとどまる。

　事件の数は増えない。だが、弁護士の数だけは増え続ける。このため、「食えない弁護士」が生まれることになるのだ。

「プラチナ資格」今は昔……


写真はイメージです
　司法試験の合格難度から「文系最高峰資格」の一つとされてきた弁護士。司法制度改革以前はどんなに営業下手でも、地道に仕事に取り組んでいれば、「弁護士登録後、１０年で所得１０００万円突破は堅かった」（兵庫県弁護士会所属弁護士）という。

　法曹資格さえ取れば、高収入と高い社会的地位が約束され、「ゴールド」を上回る「プラチナ資格」と呼ばれたほどだ。

　しかし、今ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）実務などを手掛ける大手渉外系事務所や、大手企業の法務部などに就職できた「エリート」でなければ、かつてのような高収入は望めなくなっているようだ。

　「弁護士余り」で就職できず、司法修習後すぐに独立する弁護士や、法律事務所から仕事を請け負って、売り上げの一部を法律事務所に「上納」しながら生活する弁護士さえいる。特に法科大学院を経て弁護士登録した「新司法試験組」は、エリートとそれ以外の能力の差が大きいとされる。

　１４年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる弁護士の売り上げ（収入）から必要経費を差し引いた「年間事業所得」の中央値は約４００万円という。単純比較は難しいが、実質的な「手取り額」は、都市部の平均的なサラリーマンより低いのではないだろうか。

　さらに、同年の日弁連のアンケートによると、事業所得２００万円以下の弁護士が、なんと総数の８分の１を占めているという。業界はまさに「食えない弁護士」であふれ始めているのだ。

　そして、「食えている弁護士」も生き残りをかけて必死になっている。

　６０～７０代のベテラン弁護士でさえ、「ブログやツイッターを開設して、顧客にアピールする」「３０分までの相談を無料にする」「１回目の相談の際は交通費や駐車場代まで負担する」などと、本業以外のサービスや宣伝活動にも力を入れているのが実情だ。

業界は「完全自由競争」時代に


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　司法制度改革以前、弁護士は「日弁連報酬基準」を基に業務を行い、報酬を得ていた。それに、自らの能力を顧客にアピールしようにも「債務整理に強い」「離婚案件が得意」といった専門性や得意分野を打ち出すことさえできなかった。日弁連の規定で広告が禁止されていたからだ。つまり“横並び”に近かった。

　弁護士は「自由業」ではあるものの、日弁連に登録しなければ弁護士業を営むことはできない。さらに、司法修習期を軸とする縦横のつながりもあり、「護送船団方式」に守られた公的な職業という色合いが強い業界だった。

　ところが、司法制度改革により弁護士の報酬は自由化された。ここで登場したのが顧客から「着手金」と呼ばれる報酬を受け取らない弁護士だ。

　例えば、過払い金返還請求であれば、貸金業者などから返還される過払い金の一部を報酬に充当する。顧客からの着手金は無料、「完全成功報酬制」というスタイルである。

顧客ニーズをとらえた「あの事務所」

　債務整理を例に取ると、今、自己破産申請を弁護士に依頼する場合、ややリーズナブルな法律事務所で２０万円、一般的には３０万円が相場だ。離婚調停の場合だと着手金３０万円、顧客の希望通りに事が運んだら、成功報酬は５０万円程度といったところだ。これだけの金額を現金で支払える人は、案外、少ないのではないだろうか。

　司法制度改革以降、先述した「着手金無料」など、一般の市民にも使いやすいよう顧客目線でのニーズに応えた報酬の仕組みを導入したり、テレビＣＭやインターネットによる広告・宣伝で積極的にブランディングを図ったりして急拡大したのが「アディーレ法律事務所」（東京）に代表される〈新興大手法律事務所〉だ。

　かつて弁護士といえば、「八百屋弁護士」とも呼ばれた〈街弁＝街の弁護士〉にみられるように、一人で債務整理から離婚事案、企業間のトラブルまで、あらゆる案件を最初から最後まで手掛けたものだった。

　一方、新興大手では、面談、書面、裁判……など、担当を細かく区分けし、書類作成などの雑務は法曹資格を持たない「パラリーガル」と呼ばれる事務員を活用。過払い金請求や債務整理などの案件に絞り、効率よくサービスを提供するようになった。

　修習を終えた若手が新興大手に就職することについて、愛知県弁護士会の鈴木秀幸弁護士は「それでは弁護士としての実力が身に付かず、独立した際に困るのではないか」と憂慮する。

　一方、新興大手に籍を置いたこともある中堅弁護士は、「それまで弁護士の視点に入っていなかったマーケティング力と組織力を学べたことが大きい。弁護士としての実力は独立してから自分で身に付けた」とそのメリットを説明する。」



弁護士の制度が、問われることかもしれない。
それか、自分で、裁判するか、国か費用で、弁護士を雇うか。
犯罪と、裁判、そして、弁護士。


事件は、少ないのかもしれない。
弁護士は、なるべき時代ではなく、社会のゴミの処理の仕事かもしれない。


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「国選弁護制度（こくせんべんごせいど）とは、刑事訴訟手続において、被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国がその費用で弁護人を付することによって、被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度である。
大別すると、被告人国選弁護（起訴後）と、被疑者国選弁護（起訴前）との二本立ての制度になっている。この制度によって就任する弁護人を、国選弁護人という。」

庶民は、金のないときは、裁判は、とうだろうな。

考えさせられる。

この事件。考えさせられる。
自分の子供が、問われる。
監禁は、問題だが、考えさせられる。

親として、どうするか。




「兵庫県三田市で４２歳の長男を自宅の隣にあるプレハブ小屋のおりに入れて監禁したとして７３歳の父親が逮捕されました。市によりますと、父親は監禁が発覚することし１月まで２０年以上、長男をおりの中で生活させていたとみられ、「精神疾患があり暴れるのでおりで生活させた」と説明していたということです。
逮捕されたのは、兵庫県三田市の山崎喜胤容疑者（７３）です。
警察によりますと、山崎容疑者は、ことし１月、４２歳の長男を自宅の隣にあるプレハブ小屋のおりに入れて監禁した疑いが持たれています。

おりは木製で、縦が９０センチ、横がおよそ１メートル８０センチで、広さは畳１畳分、高さは１メートルほどと、横になってようやく入れる大きさでした。

ことし１月、山崎容疑者から相談された福祉関係者の通報を受け、市の職員が自宅を訪ねて発覚したもので、長男は下半身に服を着ておらず、床にはペット用のトイレシートが敷かれていたということです。

長男は命に別状はないということですが、腰が曲がった状態で、市は虐待の疑いがあるとして福祉施設で保護しました。

山崎容疑者は当時、市に対し「長男に精神疾患があって暴れるため、１０代後半のころから２０年以上、おりで生活させていた。食事や入浴は２日に１度自宅でさせていた」と説明していたということです。

警察によりますと、市の職員が長男を見つけた際、おりには南京錠がかかっていたということで、警察は監禁の疑いで逮捕し、詳しい経緯を調べています。
近所の人たちは
近所に住む４６歳の会社員の女性は「毎日、家の前を通りますが、監禁されていたとは知らず驚いています。静かな地域なので大きな声を出せばわかると思いますが、聞いたことはなかったです」と話していました。

また８３歳の女性は「『わー』という男性の声がプレハブの方から聞こえてきたことがある。息子の顔は見たことはないが、プレハブにも家族の誰かが住む部屋があるのかなと思っていた」と話していました。

近所に住む７６歳の女性は「容疑者とはゴミステーションで会えばあいさつする程度ですが、地域の廃品回収にも積極的に参加していて、優しい感じの人だと思っていました。監禁と聞いて驚きました」と話していました。」




人生は、生まれたところが、明暗。
自分の才能も、身体、精神も、考えさせられる。

老いた親も、将来、考えたのかもしれない。

また、逆もあるかもしれない。
子供が、親の監禁。
痴呆症など、放浪すると、あるだろう。

選び方

コンビニの弁当は、いいのかもしれない。
健康に。
問題は、偏ったおかず。
偏った食事は、飲酒と、専門の飲食の店。



「コンビニエンスストア各社が、野菜を多く使ったり添加物を減らしたりした「ヘルシー」な弁当や総菜の販売に力を入れている。自分で食事を作るより、外部から手軽に調達したいという共働き世帯や高齢者が増える中、コンビニ弁当の不健康な印象を一掃し、安心して夕飯の食卓に載せてもらおうとの狙いだ。
　セブン―イレブン・ジャパンは３月から、「１日の必要量の２分の１以上の野菜を使用」するなど独自の基準を満たしたおにぎりや弁当に、「カラダへの想いこの手から」と書いたマークを貼付している。現在は１０品程度だが、今後は麺類や鍋物などにも拡充する方針。
　ローソンは野菜を多く使った弁当や麺類を「もっと！野菜シリーズ」として展開。店内で調理するコロッケやアジフライも、今後は素材の産地や鮮度にこだわるだけでなく健康に配慮した薄めの味付けに改良する予定だ。
　ファミリーマートは、食物繊維やビタミンが豊富な全粒粉入りのパンを使ったサンドイッチを３月に発売。鶏もも肉を使った人気のフライドチキン「ファミチキ」では、低脂肪でたんぱく質が豊富な胸肉タイプも売り出した。こうした健康志向の食品の品ぞろえを今年度中に倍増する計画だ。
　コンビニ各社は既に、弁当などへの保存料や合成着色料の使用を中止。セブンはパンにも発酵を促す添加物のイーストフードを使っておらず、ローソンもこのほど使用をやめた。ファミマは、サンドイッチのハムを柔らかい食感にするリン酸塩の使用をゼロにした。　」



時代は、健康にいいのは、コンビニで、弁当選びが一番かもしれない。