新年早々，採点実感等が公表された。試験委員からのお年玉であろうか。というわけで，「採点実感等を読む」である。まずは憲法から。
本問では，Ａ寺が憲法第８９条前段の「宗教上の組織若しくは団体」に該当するか否かから論ずるべきであるが，この点に言及している答案が非常に少なかった。
Ｌ２レベルの脆弱さがもろに出た感じである。政教分離の問題の場合，そもそも「宗教団体なのかどうか」かから入るのは「お約束」である。にもかかわらず「非常に少なかった」というのであるから由々しき事態である。基本的な答案構成パターン＝答案の雛型のストックが如何に少ないのかということが露呈したとしか言いようがない。
政教分離について，なぜ厳格に分離すべきなのか，あるいは，なぜ厳格な分離が現実的ではないのかといったことについての理由付けなど，政教分離の構造や解釈などに全く言及しないまま，審査基準を展開するなど，政教分離の基本を理解しているのかさえ疑問を持たざるを得ない答案が少なくなかった。
論点はこれしかないのに，解釈論を「論じない」でいきなり審査基準を放り込む，というのはさすがにまずかろう。「論点の選別のセンス」がないとしかいいようがない。今回は時間切れになるような問題でもなく，採点実感においても「答案の分量が少ない」との指摘がある。単に解釈能力が欠如しているだけの可能性もある。
政教分離原則をめぐる判例の諸事例と本問事例との異同などを意識して判断基準等を論じている答案もあったが，その数は思いのほか少なく，結果として，判断基準に関する論述に説得力がある答案が少なかった。
直前に注目すべき最高裁判例が２つ出ており，講義では，「何がこの判例のポイントなのか」について直前に解説したところである。本年の採点実感が指摘するように，津地鎮祭すらまともに書けない，というのが現状である。つまりいつも指摘していることだが，「気が付いたこと」さえ示せればそれだけで相対的に上位にいけることがまた明らかとなったということである。
宗教的意義を認める事情と認められない事情を，それぞれ対比しながら検討するという答案は少なく，事実をただ列挙し，自分の選んだ１つ２つの事実に基づいて結論を導いて論述を終えてしまうなど，事実の評価が甘く，自分なりの結論に強引に結び付けている答案が少なくなかった。
「総合評価」という言葉を受験生は好んで使うが，「総合」の意味を履き違えている者が多いということである。大体，仮に問題文の事情が「肯定要素ばかり」であれば，そもそも問題にならないであろうことくらい気が付かないと駄目である（そんなもん「肯定」に決まっているであろう）。プラスの要素とマイナスの要素は当たりまえだが「混在」している。「どの事実を，何故重視するのか，どのように評価するのか」，を説得的に論じることが「事案に即して個別具体的に」検討するさいに求められているのである。自分に都合の悪い事実を「無視」する態度は出題意図に真っ向から背いているだけであり，こんなもん「守りの答案」でもなんでもない。
本問のように具体的な事案分析が問われるものについては，判断枠組みの構築ばかりでなく，与えられた具体的事実を踏まえた丁寧な論証が重要であり，一定量以上の記述がなければ，内容が充実した答案を書くのは難しいであろう。・・・論理構成と抽出した事実を自分なりにしっかり検討した上で，答案をまとめることが必要とされる。
第７回の問題は，論点が一つしかなく，誰がどう見ても「事実の整理の仕方と評価の仕方」が合否を決める問題である。試験直後に「憲法は相当差が付く」と述べたが正にその通りであった。「気が付いたかどうか」ではなく，「どう上手く整理したか」が勝敗を分ける問題である。だとすれば，１個１個の事実をどう取り扱うかが勝負の別れめであることに気がつく必要があり，そのような答案構成を心がけなければならない。試験後，「何を書けばいいか分からない」「書くことが少なかった」というコメントをよく耳にしたが，それは単にピント外れなだけである。出題者が何を求めているのか，どう対処すべきか，現場判断ができたかどうか，である。
本問ではＡ寺への助成の内訳が示されてあったので，おおむね助成の対象ごとに合憲性を論じていた。ただし，それぞれの論じ方において，具体的に掘り下げて分析している答案は少数であった。
本試験では「個別に検討する」ということは何年もしつこいくらい強調して来たが，かなり浸透してきたようで喜ばしい。逆を言えば，支出先毎に検討しなかった人は，例年以上に危機的状況にあるということである。もはや「恐竜」である。
Ａ寺が「公共的性格」を有しているか否かについて，墓地，埋葬等に関する法律をめぐるＤとＡ寺とのやり取りを用いて論じている問題感覚の鋭い答案があった。このような答案は極めて少数ではあったが，嬉しいことであった。
「公法系では無駄な資料はない」，というのは受験生において顕著な事実であり，しかも，墓埋法の特定の条文だけをこれ見よがしに添付しているのに，一切触れないという「つわもの」が相当いたことに驚いた，というのが正直な感想である。しかも，これも気が付けば加点レベルであることが明らかとなり，墓埋法に言及するだけでも点を稼げた。「気が付いたことだけでも示すべき」一例である。
被告の主張として，「寺は宗教上の組織若しくは団体ではない」，「本堂や庫裏の再建自体は建設工事であり宗教性を帯びない」，あるいは「支出された助成は公金ではない」などと，無理のある事実認定のレベルで反論し，かつ，それだけの議論にとどまる答案等である。
数年前，刑法の採点実感で強調されていた，「事実を歪める」「結論に事実を引き寄せる」パターンである。
地方自治法第２４２条の２第１項第４号の「第１項」が記載されていないものや，憲法第２０条と記載して，同条第１項なのか第３項なのか不明なものなど，条文操作ができていない答案も散見された。
普段から，「何条何項何号まで絞り込んで書け」と強調して指導しているが，正にその通り，ということである。条文と文言に拘るのが法曹である。ここがアバウトでは駄目。
法科大学院における教育の成果を感じられる答案もあったが，全ての法科大学院における憲法の授業で扱われているはずの問題であったにもかかわらず，良いレベルにある答案が多くはなかったことを直視すると，各法科大学院における憲法の教育自体今一度点検し，見直していく必要があるように思われる。
試験後，「人権パターンは準備していたが，政教分離が出て頭が真っ白になった」という意見を少なからず聞いた。それを踏まえ，講義や説明会で何度も言ってきたことをもう１度書きたいと思う。
政教分離は憲法２０条（８９条）の問題である。これは憲法において極めて重要な論点だと思うのだが如何であろうか。こまい論点なんでしょうか？大法廷判決ありの，最新判例ありの，しかし「ノーマーク」で済ます感覚は正直理解できない。政教分離もまともに処理できない人間を「法曹としての適格あり」，と評価する馬鹿がどこにいるだろうか。「人権処理パターンしか出しません」ってどこに書いてあるのだろうか。こういう人は「忙しいし，時間がないから手形法まで手が回らない＝だから手形法は出ない」という「極楽トンボな思考」をする人間だと思う。もう１度，司法試験に真面目に向き合って欲しい。自分の人生を台無しにする気なのかと小一時間説教したい。いつも言うことだが「勝手に合格水準を下げてはならない」のである。受かりたければ，当局の要求する最低限度のレベルを超えなければならない。
