日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12052　幸福の科学出版

(1) 日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留

日本政府が、全体の9.6%を占めるユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金、38億5千万円の支払いを「保留」していることが分かりました。朝日新聞が報じました。
分担金の22%分を拠出していたアメリカが、パレスチナ加盟に反発して支払いを停止していますので、日本のユネスコ分担金は世界最大です。

昨年10月、中国が申請した「南京大虐殺」の記憶遺産が登録された際に、菅義偉官房長官は、ユネスコの制度を正すため、分担金拠出の停止や削減などを検討すると述べていました。

⇒「南京大虐殺」が記憶遺産に登録される過程は、大変ずさんなものでした。ユネスコの加盟国であり、当事者である日本は、登録された文書を見ることもできず、検証する機会も与えられませんでした。
中立とはいえず、国益を害する判断を行う国際機関に国民の血税を投じるのは問題であり、分担金支払いを保留するのは当然といえます。

ただし、日本政府は、「南京大虐殺」の記憶遺産登録が決まるまで、ほとんど何もせず傍観し続けていました。

一方、幸福実現党は、登録申請した中国の動きを早くから問題視し、ユネスコに対して反論資料を提出し、政府には登録阻止に動くべきだと働きかけていました。

残念ながら登録が決まってしまった昨年10月には、記者会見を開き、「登録撤回に向け、日本政府には、ユネスコに対して分担金などの拠出停止も辞さない強い姿勢で臨むよう要請する」との党声明も出しました。

具体的に反論せず分担金だけは出さないという政府の姿勢は、国際社会からは卑怯な態度にも見えます。やはり、「南京大虐殺はなかった」と、政府として明確に反論し、筋を通すべきでしょう。

【関連記事】
2015年12月号 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

 

 

尖閣事態は「いまそこにある危機」、国土を奪われる瀬戸際。日本の認識は甘すぎる！尖閣諸島に自衛隊を派遣すべきだ

　http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_454988/   より転載

尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。漁民を装った中国の武装民兵が包囲しているからだ。この状況を、アメリカはどう見ているのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、アメリカの専門家が分析する「中国の狙い」をリポートする。　

＊　＊　＊
　中国の実際の尖閣攻略作戦について、ワシントンの民間の中国軍事研究機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏の予測がより具体的で詳細だった。

「中国は日本の尖閣防衛の能力や意思が弱く、アメリカの支援も疑問だと判断すれば、必ず攻撃をかけてくる。その方法は民兵『漁船』を利用した上で、ヘリコプター、ホバークラフト、潜水艦のいずれかを使っての奇襲上陸の可能性が高い」

　同氏は、まず中国の民兵が尖閣潜入上陸を試みるケースが考えられるが、その場合、ヘリやホバークラフトで投入される中国軍部隊との一体化の公算が大きいという。

「中国軍は浙江省の南ジ列島にヘリ発着を主目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣から約300kmで、中国軍新鋭ヘリのZ─8BやZ18─Aは約900kmも飛べるから尖閣急襲目的にかなう。

　中国海軍はロシアとウクライナから高速の大型ホバークラフト4隻をすでに購入し、東シナ海にも配備している。艦底部に空気を吸い込み浮上して走るホバークラフトは水陸両用の揚陸艦艇として尖閣諸島への上陸にも機能を発揮しうる」

　フィッシャー氏は潜水艦からの兵員の奇襲上陸も可能だと述べた。こうした手段で尖閣に投入された戦闘要員を「漁船」民兵が支援することにもなるという。

　となると、現在の尖閣事態はすでに日本にとって「いまそこにある危機」である。日本国土の一部を武力で奪われる瀬戸際というわけだ。

※SAPIO2016年11月号

衆院2補選 幸福実現党候補が"事実上"いないことになっている?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12044

衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙が11日、告示された。各紙とも、候補者の第一声を夕刊や電子版で報じ、その中では、以下のような文言が並んだ。

「東京10区は事実上の与野党対決、福岡6区は自民党系の無所属候補2人が、野党候補と争う構図となった」(読売新聞)

「東京10区補選は都知事になった小池百合子氏の衆院議員失職に伴うもので、事実上の与野党一騎打ち」(日経新聞)

「東京10区は事実上の与野党一騎打ち。福岡6区は自民系無所属二人が立候補し、分裂選挙になった」(東京新聞)

「東京10区は、自民、民進両党公認による事実上の一騎打ち。福岡6区は自民党系無所属2人と民進党候補の争いが軸となる」(時事通信)

各紙とも、自民党系の候補者と、野党連合の民進党候補のみの対決構図として、今回の補選を報じている。しかし各選挙区には、幸福実現党からもそれぞれ立候補者が出ている

本欄では、「事実上の一騎打ち」と報じる各紙に、"事実上"存在しないことにされてしまった候補者たちの第一声を紹介したい。


◎東京10区の吉井氏「元気な経済があってこそ元気な年金」

東京10区においては、幸福実現党の吉井としみつ候補が、池袋駅にて第一声を上げた。

吉井氏は、消費税率を8%に上げた結果、経済が横ばい状態であることに触れた。その上で、「自民党・公明党も増税路線、民進党も増税路線。国民は、増税しか選んじゃいけないんでしょうか」と訴えた。

さらに、消費税率引き上げの根拠にされている年金問題についても、以下のように語った。

「年金の積立金は、様々な株式などで運用されています。その結果、1年で10兆円も無くなりました。

何のために消費税を上げたのでしょうか。消費税を上げたって、景気が悪くなり、金利は乱高下し、運用は難しくなっている。消費税を上げても、年金は安心できるどころか、むしろ10兆円無くなっているじゃないですか。

この10兆円を消費税に換算すると、5%分なんです。元気な経済があってこその元気な年金制度なんです。土台がぐらぐらしているのに、柱だけを補修して、家が直るんでしょうか」

釈量子・幸福実現党党首も応援演説を行い、同党から候補者を立てる意義を以下のように訴えた。

「今回の選挙をひと言で言えば、『自民党混乱選挙』じゃないでしょうか。

小池さんが出馬された都知事選の後、自民党の混乱をご覧になったとい思います。結局、若狭さんが立たれました。しかし、内情はいろんなことがございます。福岡の補選もそうです。自民党の古い体質が変わっていないことを、多くの有権者の皆様が感じておられます。

民進党さんもそうではないでしょうか。野党連合とおっしゃいますが、考え方が違う方々が寄せ集まって、政治をどういう方向に持っていくのか、哲学がございません。

私たちはこんな日本の状況を見た時に、『新しい選択肢』がどうしても必要だと思って、立ち上がったんです」


◎福岡6区の西原氏「政治家には感謝の心が必要」

福岡6区では、幸福実現党の西原ただひろ候補が、西鉄久留米駅前で第一声を上げた。

西原氏は「私自身、自分の苦しみばかり考えてきた人生でございました」と、家庭や仕事の悩みに苦しんだ過去に触れた。その上で、父母の恩を丁寧に思い出していく中で、多くの人の愛を忘れてきたことに気付かされ、人生が変わった経験を語った。

その上で、政治家に求められる精神性について、次のように問いかけた。

「国防に関して言えば、『いかに一人間として愛された自分であるか』ということを悟っていく中に、『多くの人々の幸福のために生きたい』という本物の心が湧いたとき、真に正義の心が湧いてきて、『日本の国民一人たりとも命を失わせてはならない』という強い心が生まれて来るのでございます。

経済においても、ばらまいて、ばらまいて、ばらまいて、ギブ・アンド・テイクで政治をする。だから借金がかさむのです」

西原氏は、憲法9条改正などの国防強化や、減税や規制緩和による「小さな政府」の実現を訴える。

神武桜子・幸福実現党副党首も応援演説を行った。

「北朝鮮の核実験が当たり前の世の中になっています。北朝鮮のミサイルの危機にさらされています。国会議員は真摯に対応しているでしょうか。この国防対策こそ、一番の課題です」と、経済政策が争点の中心となっている状況に疑問を示した。

有権者にとって選挙とは、候補者を選ぶものであると同時に、政策を選ぶものでもある。両者の主張を見た時に、「政策の選択肢」として、あえて省いて報じることが有権者の利益になると言えるだろうか。(馬場光太郎)

【関連記事】
2016年10月号 親孝行が日本経済を救う。 - 感じる政治学 - 西原ただひろ
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2016年10月号 一億稼ぐより、一億救う。 - 感じる政治学 - 吉井としみつ
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2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874

アメリカ建国の父ワシントンはトランプに共感する? 米ニュースサイトが指摘

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12043

アメリカ大統領選の2回目のテレビ討論では、ドナルド・トランプ氏(共和党)の女性蔑視発言や、ヒラリー・クリントン氏(民主党)の私用メール問題への非難合戦に、大幅に時間が割かれた。

しかしその中でも、両者が比較的まともに政策を戦わせたのは、対シリア、対ロシアなどの外交政策についてだった。

トランプ氏は、「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の外交政策を掲げている。「同盟国が米軍駐留経費の全額負担に応じないならば、米軍を引き揚げる」と発言したこともあるため、アメリカは他国の紛争には介入しない「孤立主義」になるのではと懸念されている。

しかし、トランプ氏の外交政策について、「ジョージ・ワシントン以来、歴代のアメリカ大統領の多くは、きっとトランプ氏を歓迎するだろう」という主旨の米政治ニュースサイトの記事がある (5月5日付「Politico」電子版) 。

建国の父であるワシントン大統領と、トランプ氏の外交政策の共通点とは何だろうか。


◎トランプの考え方は「古き良きアメリカの規範」

記事の中では、以下のようなトランプ氏の発言が引用されている。

「冷戦後、イラク戦争やリビアへの介入などを重ね、さまざまな火種を世界中に作ってきたアメリカには、一貫した外交政策がなかった」

「アメリカは、西欧型の民主主義の経験もなく、そもそも民主主義を求めてもいない国に、その価値観を押し付けるという危険な考え方を捨てるべきだ」

この記事を書いた著名なエディターのミカエル・ヒルシュ氏は、トランプ氏はアメリカが外国に過度に干渉することについて懐疑的な姿勢であるとして、それは伝統的なアメリカの考え方に通じるものがあると述べている。


◎トランプとクリントンの外交政策の違い

ここで、トランプ氏とクリントン氏の外交政策の基本姿勢の違いを見てみたい。

トランプ氏は「アメリカ・ファースト」という理念のもと、日本やドイツ、韓国などの同盟国に米軍の駐留費用の負担を求めている。「強いアメリカを取り戻す」と訴え続け、軍事力を強化するとアピールしながらも、他国への軍事介入には否定的だ。

一方、オバマ路線を引き継ぐクリントン氏は、同盟関係を重視している。その上、対シリアや対ロシアでは、オバマ大統領よりもずっと強硬でタカ派と言われている。

例えば、クリントン氏は、オバマ政権の国務長官を務めていた時、シリアに軍事介入することをためらっていたオバマ大統領に対し、「アサド政権をつぶすには、反政府勢力に武器を提供すべきだ」と迫っていた。トランプ氏は、こうしたクリントン氏の助言が、テロ組織「イスラム国」をより過激にすることにつながったとして、批判している。


◎トランプ氏はただの「孤立主義」ではない

アメリカでは、建国から第一次世界大戦ごろまで、ヨーロッパ諸国に干渉しないが、同時にアメリカ大陸に対するヨーロッパ諸国の干渉にも反対するという「孤立主義」が外交の基本原則であった。これは、初代大統領のワシントンが退任する時の「告別演説」でも明確に語られた。この流れは、1823年のモンロー主義につながる。

孤立主義を外交の基本に据えた時、アメリカはまだ小国だったが、今や世界一の超大国となり、世界の平和と繁栄に責任を負うべき立場になっている。そのアメリカの大統領に必要なのは、バランスの取れた考え方だろう。

トランプ氏は、「アメリカ・ファースト」とはいいつつも、「アメリカは再び強くなり、同盟国にとって信頼できる友人となる」とも宣言しており、ただの「孤立主義者」ではない。

トランプ氏は、現実を直視して、同盟国に対して「果たすことができない約束はしない」と正直に言っているだけだろう。

どちらの候補が大統領になっても、日本は、アメリカ依存一辺倒の防衛体制を改め、自主防衛体制の強化を進めていくことが求められるだろう。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】
2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も
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2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る
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2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし
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マイナンバー施行1年で170万世帯に不達。 問題だらけの制度。マイナンバーは廃止するべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12040　　幸福の科学出版

マイナンバーの通知が始まってから1年が経過した。しかし、地方自治体が国民に配布するマイナンバーの「通知カード」が、約170万世帯に届いていないことが、このほど報じられた。

また、マイナンバーカードの申請件数も伸び悩んでおり、国民に広く知れ渡っていないという問題がある。


◎問題だらけのマイナンバー

マイナンバーは、脱税などを減らし、公平に国民に税金を納めてもらうことを目指して施行した制度。これが浸透することで、様々な手続きが楽になると言われている。

しかしこのマイナンバー、様々な問題を抱えている。

まず、マイナンバー制度の導入には約3000億円の予算が必要だが、それを補うだけの税収が得られるかはわからないと言われている。費用対効果で見るとなぜ施行したのか分からない。

また、多くの情報が一括で管理されるために、個人情報が流出する危険性も高い。

実際、アメリカや韓国では、なりすましの被害や共通番号の流出などの問題が起こっており、共通番号のあり方を見直す動きが出てきている。外国で見直しされているものを、なぜいまさら取り入れるのか、導入した理由は、ますます分からない。

さらに問題なのは、この制度が拡大すると、国民の財産が丸見えになり、政府による監視社会を強化することだ。実際、クレジットカードやキャッシュカードの機能の導入や銀行口座とマイナンバーの紐付けも検討されている。買ったものや趣味嗜好まで分かってしまうため、将来的に、国民の自由が奪われていく危険性がある。


◎マイナンバーは廃止するべき

このように、マイナンバー制度には、費用対効果の問題や情報セキュリティーの脆弱性、政府による監視社会の危険性など、様々な弊害がある。

政府は、国民から税金を取ることばかり考えるのではなく、税金の使い道を見直すべきだろう。そして、国民にもっと積極的に、もっと多くの税金を納めてもらうためにも、まず国民に豊かになってもらわなければならない。

「減税」を行い、企業にも個人にも多くのお金を使ってもらい、経済全体のお金が流通する速度を速める。この速度が速まれば速まるほど、日本は豊かになる。(志)

【関連記事】
2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバー
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2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
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マスコミは小池都知事の術中にハマった? 小池氏の秘密を霊言からひも解く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12039　幸福の科学出版

先月末から始まった東京都議会の定例会。無党派層からの支持を得る小池百合子・新知事が、自民・公明両党で議会定数の過半数を占める状況下で、どのような議会運営をしていくのか、注目が集まっている。

そんな中、小池氏は、今月末に政治塾「希望の塾」を発足させ、来年7月に行われる都議会選挙に、塾生を立候補させる可能性に言及。「大阪維新の会」や、名古屋の「減税日本」などの地域政党との連携もささやかれており、自民党の都議団をけん制し始めている。

都議団としても、制止を振り切って知事選に出馬し、約300万票の民意を味方にする小池氏に対し、慎重な姿勢で臨んでいる。現状では、建設費が高騰する東京五輪問題と、築地市場の豊洲移転問題をめぐって、どう対応するのかお手並み拝見といった状態だ。

自民党ですら手出しができない小池氏。彼女の強さの秘密は何なのか。幸福の科学グループの大川隆法総裁の著書『小池百合子 実力の秘密』から、その謎を紐解く。


◎小池氏の勝因とは?

小池氏の守護霊は、組織票に頼れない状況の中で、都知事選で勝利を収めた理由について、詳細に語っている。例えば、次のような言葉がある。

「都市部は、やっぱり反骨の人がわりに多いので、『自民・公明が、自分たちの数の力で"密室"で決めて、都知事まで任命するのか』『都知事を決めるのは、都民の一票一票なんだ』というふうな気持ちのほうに火を付けていけば有利になるっていうのが、だいたい読めますのでね」

都民の関心を引くために、小池氏は、あえて自公との対立を演じることで、他の候補との差別化を図ったというのだ。

"戦上手"に見える小池氏について、ホリエモンこと堀江貴文氏は、あるテレビ番組で「小池さんは、その庶民の無知だったり、マスコミが騒ぐことも計算に入れて、(豊洲新市場という)この問題を利用している節がある」と発言するほど。

発言の真偽は定かではないが、実際に小池氏は、マスコミを利用することに長けている。

先述した新党立ち上げの動きも、都議会に抵抗勢力があるかのような印象を広め、メディアの関心を引くためだろう。「小池びいき」の報道に触れた都民からは、"孤立無援"に映る同氏を応援したくなる機運が高まるに違いない。


◎強いリーダーシップを発揮した過去も

霊言の最後に、小池氏の守護霊は、過去に、中東のある国を近代化させた人物として生まれ変わったことを明らかにしている。詳細は同書に譲るが、その人物は、強いリーダーシップを発揮して、改革を推し進めたことで知られている。

小池氏も、そんな過去の生き方をなぞるかのように、週刊誌『AERA』(10月17日号)にこんな記事が書かれていた。

「小池知事をよく知るジャーナリストは、知事は『自己統治』に強いこだわりがあると言う。外部に影響されず、自ら規律を定め、自らの意思で行動を律する組織になる——。だからこそ、責任の所在が判然としない報告書に、知事は『恥ずかしい』とまで言ったのでは、と推察する」(※文中の報告書とは、東京都が公表した豊洲市場に関する内部調査のこと)

小池氏は、「リーダーシップを発揮したい」強い思いを持っているという。それは同氏が、女性の出世を妨げる「ガラスの天井」という表現を繰り返し語る理由の一つでもあろう。

都民から大きな期待が寄せられている小池氏は、東京を繁栄させることができるのか。来年の都議会選挙に向け、すでにその攻防戦が始まっている。
(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小池百合子 実力の秘密』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1724

【関連記事】
2016年10月号 小池百合子・新東京都知事が誕生 その反骨精神の源流とは - ニュースのミカタ 4
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2016年9月29日付本欄 小池都知事 初の所信表明 「都政は都民の信頼を失った」「『公僕の精神』が必要」
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二階俊博自民党幹事長の守護霊霊言 ~“親中派"幹事長が誕生した理由~

内容紹介

政権の「延命」がいちばん大事!?
▽タカ派政権と見せつつ、水面下では
中国の「属国」になる準備も進行中!?
▽アベノミクスが失敗したら
日銀総裁に責任を転嫁する!?
▽国防対策も憲法改正もまるで他人事
つかみどころのない政治家の本音とは


安倍政権は、この国を
“安楽死"させるつもりか。



幹事長は、中国の支配がはじまると
読み動き出している―――。
安倍政権でも、この国は守れない。


これでも、幸福実現党は不要ですか?



まえがき
1 二階俊博幹事長の守護霊を招霊する
2 安倍政権は「頑張ってるじゃないの」
3 安倍政権は「任期延長」して何を目指すのか
4 次々と消されていく「ポスト安倍」
5 政界で長生きする秘訣は“ヌメリ"にある! ?
6 民意が支持するなら「日本は中国に入る」
7 「天皇の生前退位問題」について訊く
8 「国防」と「憲法改正」についての本音とは
9 安倍政権の延命は日本の国防を危うくする?
10 二階俊博氏の過去世は中国に縁がある?
11 中国との“M&A"を考えている?
12 日本人にとって“踏み絵"ともなった今回の霊言
あとがき

中国が台湾を併呑して、台湾に軍事基地をつくれば、台湾はたちまち中国の"不沈空母"となってしまう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12035

蔡英文総統は「近い将来、台湾と日本は海洋分野の協力について協議を開始する」とし、開始時期について「今月の可能性を排除しない」と述べた。台湾総統府が7日に公表した読売新聞とのインタビューで明かした。蔡総統は、関係強化と域内の一段の安定に向け、安倍晋三首相と協力することに期待を示している。


◎蔡政権に対してエスカレートする中国の圧力

中国は、台湾も領土の一つと考えており、台湾併合は建国以来の悲願でもある。そのため、「中国の習近平氏は、中国共産党創立100周年を迎える2021年に、台湾を支配することを狙っている」と指摘する中国専門家もいる。

今年の5月に、台湾人の圧倒的な支持を得て発足した民進党の蔡政権は、親中派の国民党・馬英九前政権とは打って変わって、中国との関係を「現状維持」すると主張してきた。

中国との統一を望まない蔡政権に代わってから、中国の台湾への圧力は高まっている。その一つの事例として、中国からの圧力によって、台湾がさまざまな国際会議から締め出され、国際活動が制限されている動きがある。

例えば5月に開かれた世界保健機関(WHO)年次総会の招待状には、例年と異なり、中国大陸と台湾が不可分であるとする「一つの中国」の原則を強調する特記事項が記されていた。また、9月の国際民間航空機関(ICAO)総会への台湾の参加が認められなかった。

こうした状況を受け、蔡氏は4日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「最近の中国は再び以前のような圧力と分断の道に逆戻りしているようだ」と指摘。早速、中国国務院台湾事務弁公室は、「(中国を)みくびってはならない」と警告している。


◎中台関係は日本の防衛と国益に直結

沖縄と台湾の距離は、たったの110キロメートルであり、中台関係は、日本にとっても無縁ではない。もし中国が台湾を併呑して、台湾に軍事基地をつくれば、台湾はたちまち中国の"不沈空母"となってしまう。当然ながら、日本の沖縄防衛はいっそう困難になり、日本の船が通る海上交通路(シーレーン)も脅かされる。こう考えると、日本と台湾は間違いなく「運命共同体」といえる。

本誌では6月、蔡政権で国防を担う国家安全会議副秘書長の陳文政氏に、就任直前に話を聞いた。

陳文成氏は、台湾の国防戦略について、次のように述べていた。
「台湾の国防戦略は、他国の力を頼りすぎずに、自主防衛体制を整えています。日本も、あまりアメリカの力にばかり頼ってはいけないと思います。まずは、互いに自分の力で自国を守る必要があるのです」

「現状の日台の外交・防衛の協力関係はゼロに近いので、いきなり国防の連携まで深めるのは非常に難しい(中略) 日本と台湾は、中国を刺激しないように、一歩一歩、ステップを踏みながら接近した方がいいのです」(2016年8月号 本誌記事より)


◎一歩一歩関係を深め、「台湾関係法」の成立を

今回の蔡政権の「日台海洋対話」への期待は、まさにその第一歩といえる。アメリカは、台湾有事の際に米軍を出動して台湾を守る「台湾関係法」を制定している。日本の国防における台湾の重要性を考えれば、日本もなるべく早く「台湾関係法」を制定し、日米共同で台湾を防衛する体制を整えることが必要だ。

日本は、伝統的に親日的で、民主主義や人権などの価値観を共有する台湾との関係を強化することで、アジアの海で急速な軍拡を続ける中国をけん制することが必要だ。台湾を「国」と認めていない日本政府が、台湾のこうした求めにどこまで応じられるのか、注目されている。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

【関連記事】
2016年8月号 台湾で新政権の国防ナンバー2に直撃インタビュー 民主国家との連携を強めたい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11500

2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11225

2016年5月20日付本欄 台湾で蔡英文氏が総統に就任「日米などの民主主義国と全方面の協力を進める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11345

大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで2日午後(日本時間3日未明)、英語講演Freedom, Justice, and Happiness(自由、正義、そして幸福)を行った。

大川総裁の説法回数は2500回を超え、そのうち英語説法は100回以上。すでに世界5大陸で講演を行っている。アメリカでも、過去にハワイやサンフランシスコ、ロサンゼルスなどで講演しており、今回はアメリカでの8年ぶりの講演。

質疑応答と合わせて約1時間、会場に詰めかけた聴衆は、真剣な表情で耳を傾けた。


◎現在のアメリカには哲学がない

スタディングオベーションで迎えられた大川総裁は、両手をあげて笑顔で応えた。

冒頭、久しぶりにニューヨークを訪れた感想について、こう述べた。

To tell the truth, NY is a little different, I think so. It's very, in some meaning, silent, in some meaning, no vitality, and in some meaning, no philosophy, I found that.

(正直なところを言えば、ニューヨークは少し変わったように思います。ある意味では静かであり、ある意味ではバイタリティに欠け、また、ある意味では哲学がないように感じました。)


◎「世界の守護者」でなければならない

アメリカは、大統領選の真っ最中。9月26日には、第1回テレビ討論会で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏と、共和党候補のドナルド・トランプ氏が対決したばかり。10月中に残り2回の討論会を経て、11月8日に投票が行われる。

第1回の討論会を振り返り、大川総裁は、次のように指摘した。

Red State and Blue State should be aimed at the end to the same goal. America must be the protector of the world, I think. This is your mission. But from their speech, I found some kind of isolationism.

(レッド・ステート(共和支持州)もブルー・ステート(民主支持州)も、最終的には同じゴールを目指すべきです。アメリカは「世界の守護者」でなければならないと思います。それがあなたがたの使命です。しかしながら候補者たちの演説には、一種の孤立主義が感じられました。)


◎アメリカが持つべき「視点」

終盤、「中華帝国」として新たな覇権を得ようとしている中国について、何らかの哲学があるとすれば、それは「プラグマティズム(実用主義)」と指摘し、アメリカも含め、「利益になるか否か」という小さな哲学しか持っていないと喝破した。

そして、こう述べた。

In terms of the earthly meaning, you must decide your freedom, your justice, and your happiness. Don't think about your country only. You are the leader of the world. Don't disregard this point. I want to say Ms. Hillary Clinton and Mr. Donald Trump, they are good man, but good woman and man, but they need this viewpoint. They need God's view because of the leader of the new America.

(あなたがたは自分たちの自由と正義と幸福を、全地球的な意味で判断しなければなりません。自国のことだけを考えてはなりません。あなたがたは世界のリーダーなのです。この点を無視してはいけません。ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏にも申し上げたいと思います。お二人とも立派な方ではありますが、この視点を持っていただく必要があります。アメリカの新たなリーダーであるがゆえに、「神の視点」が必要なのです。)

2009年にオバマ氏が大統領に就任して以降、アメリカは「世界の警察官」の役割を放棄し始めた。それに伴い、中東の混乱は激化し、中国・北朝鮮の軍拡にも歯止めがかからなくなるなど、国際社会の秩序が大きく崩れている。

いま地球上では、交通や輸送、情報や軍事などあらゆる分野で科学技術が進歩。これまでに見られなかったような、異なる宗教や価値観を持った人々が、互いにモノやカネ、情報を交換・交流するなど、変化の激しい時代が訪れている。

そうした新しい時代には、「地球的正義とは何か」を明らかにし、多くの人々を導く、新しい教えが必要とされている。

大川総裁は、講演やその後の質疑応答で、以下の論点にも言及した。
・トランプ氏とヒラリー氏のそれぞれの評価
・両氏がそれぞれ大統領になった時に起こる未来について
・現代のアメリカ人が持つ悪しき傾向性について
・キリスト教へのアドバイス
・現在、ブッシュ・ジュニアが大統領だった場合の北朝鮮への対応
・日本とアメリカの理想的な関係
・病気の末期症状で苦しむ人が心を平穏に保つ方法
・宗教に無関心になっている人々に送る言葉
・次期大統領に関するイエス・キリストとの見解の違い

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2011年11月号 大川隆法総裁 海外巡錫レポート in シンガポール&マレーシア
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2011年8月号 The Fact and the Truth (邦題:事実と真実) 大川隆法海外巡錫レポート(2)
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2011年8月号 Love and Spiritual Power (邦題:愛と霊界の秘術) 大川隆法海外巡錫レポート(1)
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地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12032

地方都市の看板だった百貨店の閉店が相次いでいる。

千葉県柏市のそごう柏店と、北海道旭川市の西武旭川店が、9月30日に営業を終了した。来年2月には西武筑波店と西武八尾店が、翌3月にも三越千葉店と三越多摩センター店が閉店を計画している。

経済産業省が発表した8月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は、前年に比べて、2.1%減少の11兆3040億円となり、6カ月連続の減少を記録。うち、百貨店・スーパーの販売額は、3.2%減少の1兆5540億円だったという。


◎「爆買い」は地方を潤さず

百貨店を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、業界には「合併再編」の波が押し寄せていた。

2006年に、そごう・西武がセブン&アイ・ホールディングスに加わると、07年には、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合。伊勢丹と三越も、08年に合併するなど、経営規模を拡大する流れにあった。業界全体の業績不振を受け、百貨店に店を構える衣料業界も、「厳冬の時代」を迎えている。

こうした中、昨年、中国人観光客による「爆買い」が、デパートにとっての一筋の光明かのように言われていた。マスコミはこぞって、爆買いニュースを取り上げたものの、その影響は、地方都市には十分に波及していなかったと言える。


◎消費増税影響の尾を引く

ドミノ倒しのように続く、百貨店の閉鎖現象には様々な要因が指摘できるが、その決定打となったのは、間違いなく消費増税だ。

2013年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年と比べて1.2%増加となり、16年ぶりに前年比プラスとなった。だがその勢いは、14年の消費増税によって、早くも腰折れし、以前のような勢いを取り戻せないでいる。

つまり、消費増税の悪影響を最もよく示しているのが、百貨店の閉鎖であると言える。安倍政権は、全国津々浦々までアベノミクス効果を広めるとするが、地方創生の効果はほとんどないに等しい。地方経済を活性化させるためにも、消費減税の必要性が増すばかりだ。(山本慧)

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シリア問題で米露の対立鮮明 「歩むべき道」を指し示すべきは日本

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12025

中東のシリア問題において、アメリカとロシアの対立が鮮明になっている。

米国務省のカービー報道官は3日、シリア停戦に向けたロシアとの協議を停止すると発表。米露が主導してきたシリア停戦の枠組みが破綻した。

アメリカは、ロシアやシリアのアサド政権が、人道支援を妨げたり、医療機関などを攻撃したりしていると主張する。

一方、ロシアは、アメリカがアルカイダ系のイスラム過激組織「レバント征服戦線」をかばっていると批判。今回のアメリカの発表に対して、ロシア外務省は「極めて遺憾」と声明を出し、対立姿勢を強めている。


◎終わりの見えないシリア問題

シリア問題は、終わりが見えない。米露ともに「イスラム国」の掃討で一致するが、アメリカが反体制派、ロシアが体制側であるアサド政権を支持しているため、混乱を収めることが難しくなっている。

9月12日には、米露の主導で、アサド政権と反体制派が一時停戦に合意し、シリア内戦も落ち着くかと思われた。しかし、アメリカの主導する有志連合が、シリア政府軍に空爆したことにより、アサド政権は19日に停戦の終了を宣言。以後、事態が紛糾している。

今回のアメリカの協議停止の発表は、こうした状況を踏まえたものだった。


◎日本は独自外交で米露をけん引すべき

日本政府は、今回の米露の動きを危惧している。

日本はロシアに歩み寄り、12月には、安倍晋三首相とプーチン大統領の日露首脳会談も予定されている。日本はロシアとの平和条約締結交渉を進めたいが、アメリカが同盟国である日本に対し、ロシアと距離を置くよう求めてくる可能性がある。(5日付読売新聞)。

もちろん、その可能性は否定できないだろう。

だが、戦後70年以上が経った今、日本は、「どちらの国につくか」という発想から抜け出す必要がある。国力の面から見ても、日本は大国だ。自らの意志で独自の外交を進めなければいけない。

イスラム教スンニ派がつくる「イスラム国」も殲滅すべき対象ではなく、居住権を与えるなどの解決策が要る。

米露が混乱しているなら、むしろ、日本が「歩むべき道」を指し示し、国際社会をけん引するだけのリーダーシップを発揮すべきだろう。(片)

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2016年10月2日付本欄 中国の海洋進出に北朝鮮の核実験…… アジアの安定のカギを握る日本とロシアの関係
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2016年9月19日付本欄 中露が南シナ海で軍事演習 両国の接近は日本にとって死活問題
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中国の海洋進出に北朝鮮の核実験…… アジアの安定のカギを握る日本とロシアの関係

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12012　幸福の科学出版


中国が海洋進出をしている南シナ海の情勢が大きく動いています。
豊富な海洋資源が眠る南シナ海では、ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争っていることに加えて、インドネシアなども、違法操業する中国の漁船や海警局の船舶と衝突を繰り返しています。

カーター米国防長官は9月30日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の国防相とハワイで会談し、アメリカとASEAN各国の安全保障の協力を強化することを確認しました。


◎中国とロシアが南シナ海で初の軍事演習

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、フィリピンの提訴を受け、中国が南シナ海においてその全域の権利を主張するために地図上に引く「九段線」などの主張や、海域内での行動を「国連海洋法条約違反だ」「法的根拠はない」と裁定しました。しかし中国は、この判決について「紙切れに過ぎない」と無視しています。

9月初旬に中国を訪れたロシアのプーチン大統領はこの件について、「中露は結束している。ロシアは中国の立場を支持する」と明言しました。そして9月半ば、南シナ海で中国とロシアの両国海軍による合同軍事演習を行いました。演習では、防空や対潜水艦作戦のほか、島嶼への上陸訓練も実施されたといいます。


◎フィリピンも中露と連携?

南シナ海の領有権問題の当事者であるフィリピンのドゥテルテ大統領も、中国寄りの発言や行動が目立ちます。ドゥテルテ氏は、アメリカとの合同軍事演習を「次回で最後」と明言し、年内には中国とロシアを訪問して「両国との連携を模索したい」とも表明。アキノ前政権は、日米などと協力して南シナ海問題で中国に圧力をかけていましたが、その路線は大きく転換しています。

日米を中心とする自由主義国家の陣営と、中露を中心とする全体主義国家の陣営の対立は避けなければいけません。日本としては、アメリカやASEAN諸国と協力して中国包囲網を強化するとともに、ロシアと関係を強めることが大切です。


◎ロシアと会談を重ねる安倍政権

現在、ロシア連邦が実効支配している北方領土問題の返還と、日露平和条約の締結に向けて、日露の首脳会談が頻繁に行われています。

安倍晋三首相は5月のソチ会談で、ロシアに対し、経済協力を中心とする8項目の関係発展プランを提示。9月初旬にウラジオストクで行われた会談では、前日に「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させるなどして、ロシアとの経済関係を進展させたいというメッセージを伝えています。

次回の首脳会談は、ペルーで11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に行われます。また、12月15日には、安倍首相の地元の山口県で再び会談することも決まりました。


◎日露関係を強化する独自外交を

ロシアが2014年3月にクリミア編入を強行したことを受け、欧米諸国が段階的に対露制裁を強化していく中で、日本はG7メンバーとして制裁に参加せざるを得ない状況でした。

大川隆法・幸福の科学総裁が2014年4月、収録したプーチン大統領の守護霊霊言では、中国とロシアの接近について、プーチンの守護霊が次のように述べました。

「中国とロシアを分けなきゃ駄目で、ロシアを西側に取り込んでおかないかぎり、中国の膨張政策には対抗できないのに、それをくっつく方向に押し込んでる。だって、経済的には、どこかとくっつかないと、成り立たないですからね。(中略) ロシアと中国は昔、冷戦時代にくっついてたときがありますけども、われわれが望んでないのに、そちらの方向へ"追い込み漁"をかけようとしてる」(『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』)

11月のアメリカ大統領選挙が終わった後には、日米露の関係を再構築するチャンスが出てくるかもしれません。この機に、日本がエネルギー分野などでロシアとの経済関係を強化して、日露関係を発展させることは、中国と北朝鮮の軍事拡大への抑止力につながり、日本の安全保障にもプラスになります。

2012年、再任後のプーチン大統領は、北方領土問題について「引き分け」、すなわち、双方が受け入れられる妥協点を探りたいと発言しています。つまりここは交渉力が試されるところ。12月に山口県で行われる予定の日露首脳会談では、大きな突破口が開かれることを期待したいです。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

幸福の科学出版 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

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2016年9月19日付本欄 中露が南シナ海で軍事演習 両国の接近は日本にとって死活問題
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2016年8月31日付本欄 プーチン大統領が12月に訪日 意思決定をしないと国が危うくなる
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2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11199

我々は、動物園の動物のように宇宙から観察されているのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12013  幸福の科学出版

「この広い宇宙で地球人は孤独なのだろうか」という問いかけに対し、多くの人が「そんなはずはない」と答える。億年単位の宇宙の歴史の中で、たかだか千年万年、進化の先を行く生命体がいないという方に無理がある。

とすれば、なぜ彼らは地球人と遭遇しないのだろう……という疑問が出るのはもっともなことだ。

9月23日付米FOX NEWSの記事では、このテーマに関するイギリスの天文学者の興味深い論文を紹介している。

記事によると、スコットランドの天文学者ダンカン・フォーガン博士が、1973年に発表されたハーバード大学のジョン・ボールによる「動物園仮説」の前提について考察している。「動物園仮説」とは、「宇宙人"クラブ"に属する進化した宇宙人たちは互いに、地球を動物園のような観察対象としてしか見ておらず、干渉はしない」という考え方である。

フォーガン博士の考える前提とは、 進化した宇宙人たちは互いに連絡を取り合う"クラブ" に加盟しており、(地球のような)「原始的な社会とは接触しない」ということに皆が同意しているというものだ。そうでなければ、どこかで出逢ってしまうこともあり得るからだ。

博士は、コンピューターに宇宙のハビタブル・ゾーン(居住可能なゾーン)など様々なデータを入れ、文明のシミュレーションをしてみたという。文明間でコミュニケーションのやりとりが続く条件としては、光の速度で行って戻ってくるまでの長い時間、その文明が存在するか、もしくは数多くの文明があるという状況が想定できる。

シミュレーションの結果、博士は、「数多くの小さな銀河クラブが散在しており、どうやら地球は、"地球とは接触しない"という派閥に属しているようだ」と考察した。ただ、地球が自らのテクノロジーを進化させると、状況は変わるかもしれないともいう。

宇宙人の行動をシミュレーションするためには、彼ら自身のデータもいるので、こういう想定はなかなか困難だと博士は言っている。しかし、大川隆法・幸福の科学総裁による数々の宇宙人リーディングでは、まさに現在進行形で地球を観察中の宇宙連合のトップに、そのものズバリをインタビューしている。『ザ・コンタクト』に収められた内容の中から、いくつかを紹介する。

・地球内では自治が許されていても、ひとたび宇宙に出れば、地球人の自由にはできない。彼ら(宇宙連合)の管理下にあり、すべて把握されている。
・テクノロジーだけでなく、認識力や意識のレベルも等しく上げなければ、宇宙連合に入れる文化水準にはならない。地球は、まだその水準にないので、実は彼らに庇護されている。
・地球を庇護するものの中心は、2000〜3000年周期で交替する。
・アメリカ、ロシアは宇宙に出て経験しているため、そのことをもうすでに分かっている。中国はこれから学ぶことになる。
・日本の意識の遅れ方が激しく、困っている。

ある意味、「動物園仮説」のように、我々は何も知らずに観察されていたわけだが、地球は、アメリカのようにかなり情報をつかんでいる国もあるが、その一方で魂といった霊的なものや科学技術などあらゆる格差がありすぎるのが現状だ。

今後、宇宙デビューするにあたって、地球人として霊的、物質的両面からの進化と地球人も宇宙人の一員であるという自覚が必要だろう。(純)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代」の新常識』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

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本日、アメリカ・ニューヨークにて大川隆法総裁による大講演会「Freedom, Justice, and Happiness（自由、正義、そして幸福）」が開催されます！

【重要】本日、アメリカ・ニューヨークにて大川隆法総裁による大講演会「Freedom, Justice, and Happiness（自由、正義、そして幸福）」が開催されます！

この法話が、次期大統領選の真っ最中であるアメリカにとっての"新しい建国の精神"となり、

多様な価値観に揺れ動く世界にとって必要な"神の正義"となることでしょう。

※日本時間では深夜のため、国内では後日開示予定

+.:゜☆゜:.+.:゜☆゜:.+.:゜☆゜:.+
God isn’t dead.（神は死んでなどいません。）
God is alive.（神は生きています。）
God does keep silence, but God is alive and God is loving all the people of the world. I think so.（沈黙を守ってはいますが、神は生きており、世界中の人々を愛しているのです。）

『正義の法』P.51
+.:゜☆゜:.+.:゜☆゜:.+.:゜☆゜:.+

日本株がブラックマンデー以来の「売り」・アベノミクスの失敗が、決定的になりつつあります。投資家たちは、政権のごまかしを見逃していません。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12006　幸福の科学出版

 

2016年の、海外投資家による日本株の「売り越し(売った量-買った量)」が、「ブラッ出版クマンデー」と言われる大暴落があった1987年を抜き、過去最大になる可能性があります。

既に1〜9月の「売り越し」は、過去最大となりました。東京証券取引所が発表しました。

⇒「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」という掛け声は記憶に新しいですが、今やアベノミクスは、史上稀な「売り」となっています。

背景には、日本企業の業績への不安があります。

筆頭に上げられる要因は、「円高で輸出企業が打撃を受ける」というものです。これは、外部要因です。

内部要因としては、内需の冷え込みが深刻（幸福実現党が大反対していた８％に消費増税したのが原因）です。その代表として、ユナイテッドアローズ株は9月29日、年初来安値を付けたことを、日経新聞が紹介しています。

物価は6カ月連続で下がり続けており、デフレ続きです。日銀の金融政策もほとんど効いていません。総務省が30日に発表した8月の全国消費者物価指数は0.5%の下落でした。

さらに海外投資家が最も失望しているのが「旧・第三の矢(成長戦略)」がまったく出てこなかったことです。日本人の多くは、「新・3本の矢」「一億総活躍」などですっかりごまかされてしまった感があります。しかし、「規制緩和こそ日本経済を成長させる鍵だ」と確信し、期待していた投資家たちは、政権のごまかしを見逃していません。

アベノミクスの失敗が、決定的になりつつあります。

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2016年9月28日付本欄 難解過ぎる報道……日銀は、結局何を変えたのか?【手取り足取り経済講座(10)】幸福の科学出版
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