元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

衆院2補選 幸福実現党候補が"事実上"いないことになっている?

2016-10-12 13:36:53 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12044

衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙が11日、告示された。各紙とも、候補者の第一声を夕刊や電子版で報じ、その中では、以下のような文言が並んだ。

「東京10区は事実上の与野党対決、福岡6区は自民党系の無所属候補2人が、野党候補と争う構図となった」(読売新聞)

「東京10区補選は都知事になった小池百合子氏の衆院議員失職に伴うもので、事実上の与野党一騎打ち」(日経新聞)

「東京10区は事実上の与野党一騎打ち。福岡6区は自民系無所属二人が立候補し、分裂選挙になった」(東京新聞)

「東京10区は、自民、民進両党公認による事実上の一騎打ち。福岡6区は自民党系無所属2人と民進党候補の争いが軸となる」(時事通信)

各紙とも、自民党系の候補者と、野党連合の民進党候補のみの対決構図として、今回の補選を報じている。しかし各選挙区には、幸福実現党からもそれぞれ立候補者が出ている

本欄では、「事実上の一騎打ち」と報じる各紙に、"事実上"存在しないことにされてしまった候補者たちの第一声を紹介したい。


◎東京10区の吉井氏「元気な経済があってこそ元気な年金」

東京10区においては、幸福実現党の吉井としみつ候補が、池袋駅にて第一声を上げた。

吉井氏は、消費税率を8%に上げた結果、経済が横ばい状態であることに触れた。その上で、「自民党・公明党も増税路線、民進党も増税路線。国民は、増税しか選んじゃいけないんでしょうか」と訴えた。

さらに、消費税率引き上げの根拠にされている年金問題についても、以下のように語った。

「年金の積立金は、様々な株式などで運用されています。その結果、1年で10兆円も無くなりました。

何のために消費税を上げたのでしょうか。消費税を上げたって、景気が悪くなり、金利は乱高下し、運用は難しくなっている。消費税を上げても、年金は安心できるどころか、むしろ10兆円無くなっているじゃないですか。

この10兆円を消費税に換算すると、5%分なんです。元気な経済があってこその元気な年金制度なんです。土台がぐらぐらしているのに、柱だけを補修して、家が直るんでしょうか」

釈量子・幸福実現党党首も応援演説を行い、同党から候補者を立てる意義を以下のように訴えた。

「今回の選挙をひと言で言えば、『自民党混乱選挙』じゃないでしょうか。

小池さんが出馬された都知事選の後、自民党の混乱をご覧になったとい思います。結局、若狭さんが立たれました。しかし、内情はいろんなことがございます。福岡の補選もそうです。自民党の古い体質が変わっていないことを、多くの有権者の皆様が感じておられます。

民進党さんもそうではないでしょうか。野党連合とおっしゃいますが、考え方が違う方々が寄せ集まって、政治をどういう方向に持っていくのか、哲学がございません。

私たちはこんな日本の状況を見た時に、『新しい選択肢』がどうしても必要だと思って、立ち上がったんです」


◎福岡6区の西原氏「政治家には感謝の心が必要」

福岡6区では、幸福実現党の西原ただひろ候補が、西鉄久留米駅前で第一声を上げた。

西原氏は「私自身、自分の苦しみばかり考えてきた人生でございました」と、家庭や仕事の悩みに苦しんだ過去に触れた。その上で、父母の恩を丁寧に思い出していく中で、多くの人の愛を忘れてきたことに気付かされ、人生が変わった経験を語った。

その上で、政治家に求められる精神性について、次のように問いかけた。

「国防に関して言えば、『いかに一人間として愛された自分であるか』ということを悟っていく中に、『多くの人々の幸福のために生きたい』という本物の心が湧いたとき、真に正義の心が湧いてきて、『日本の国民一人たりとも命を失わせてはならない』という強い心が生まれて来るのでございます。

経済においても、ばらまいて、ばらまいて、ばらまいて、ギブ・アンド・テイクで政治をする。だから借金がかさむのです」

西原氏は、憲法9条改正などの国防強化や、減税や規制緩和による「小さな政府」の実現を訴える。

神武桜子・幸福実現党副党首も応援演説を行った。

「北朝鮮の核実験が当たり前の世の中になっています。北朝鮮のミサイルの危機にさらされています。国会議員は真摯に対応しているでしょうか。この国防対策こそ、一番の課題です」と、経済政策が争点の中心となっている状況に疑問を示した。

有権者にとって選挙とは、候補者を選ぶものであると同時に、政策を選ぶものでもある。両者の主張を見た時に、「政策の選択肢」として、あえて省いて報じることが有権者の利益になると言えるだろうか。(馬場光太郎)

【関連記事】
2016年10月号 親孝行が日本経済を救う。 - 感じる政治学 - 西原ただひろ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11824

2016年10月号 一億稼ぐより、一億救う。 - 感じる政治学 - 吉井としみつ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11825

2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874


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アメリカ建国の父ワシントンはトランプに共感する? 米ニュースサイトが指摘

2016-10-12 13:33:01 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12043

アメリカ大統領選の2回目のテレビ討論では、ドナルド・トランプ氏(共和党)の女性蔑視発言や、ヒラリー・クリントン氏(民主党)の私用メール問題への非難合戦に、大幅に時間が割かれた。

しかしその中でも、両者が比較的まともに政策を戦わせたのは、対シリア、対ロシアなどの外交政策についてだった。

トランプ氏は、「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の外交政策を掲げている。「同盟国が米軍駐留経費の全額負担に応じないならば、米軍を引き揚げる」と発言したこともあるため、アメリカは他国の紛争には介入しない「孤立主義」になるのではと懸念されている。

しかし、トランプ氏の外交政策について、「ジョージ・ワシントン以来、歴代のアメリカ大統領の多くは、きっとトランプ氏を歓迎するだろう」という主旨の米政治ニュースサイトの記事がある (5月5日付「Politico」電子版) 。

建国の父であるワシントン大統領と、トランプ氏の外交政策の共通点とは何だろうか。


◎トランプの考え方は「古き良きアメリカの規範」

記事の中では、以下のようなトランプ氏の発言が引用されている。

「冷戦後、イラク戦争やリビアへの介入などを重ね、さまざまな火種を世界中に作ってきたアメリカには、一貫した外交政策がなかった」

「アメリカは、西欧型の民主主義の経験もなく、そもそも民主主義を求めてもいない国に、その価値観を押し付けるという危険な考え方を捨てるべきだ」

この記事を書いた著名なエディターのミカエル・ヒルシュ氏は、トランプ氏はアメリカが外国に過度に干渉することについて懐疑的な姿勢であるとして、それは伝統的なアメリカの考え方に通じるものがあると述べている。


◎トランプとクリントンの外交政策の違い

ここで、トランプ氏とクリントン氏の外交政策の基本姿勢の違いを見てみたい。

トランプ氏は「アメリカ・ファースト」という理念のもと、日本やドイツ、韓国などの同盟国に米軍の駐留費用の負担を求めている。「強いアメリカを取り戻す」と訴え続け、軍事力を強化するとアピールしながらも、他国への軍事介入には否定的だ。

一方、オバマ路線を引き継ぐクリントン氏は、同盟関係を重視している。その上、対シリアや対ロシアでは、オバマ大統領よりもずっと強硬でタカ派と言われている。

例えば、クリントン氏は、オバマ政権の国務長官を務めていた時、シリアに軍事介入することをためらっていたオバマ大統領に対し、「アサド政権をつぶすには、反政府勢力に武器を提供すべきだ」と迫っていた。トランプ氏は、こうしたクリントン氏の助言が、テロ組織「イスラム国」をより過激にすることにつながったとして、批判している。


◎トランプ氏はただの「孤立主義」ではない

アメリカでは、建国から第一次世界大戦ごろまで、ヨーロッパ諸国に干渉しないが、同時にアメリカ大陸に対するヨーロッパ諸国の干渉にも反対するという「孤立主義」が外交の基本原則であった。これは、初代大統領のワシントンが退任する時の「告別演説」でも明確に語られた。この流れは、1823年のモンロー主義につながる。

孤立主義を外交の基本に据えた時、アメリカはまだ小国だったが、今や世界一の超大国となり、世界の平和と繁栄に責任を負うべき立場になっている。そのアメリカの大統領に必要なのは、バランスの取れた考え方だろう。

トランプ氏は、「アメリカ・ファースト」とはいいつつも、「アメリカは再び強くなり、同盟国にとって信頼できる友人となる」とも宣言しており、ただの「孤立主義者」ではない。

トランプ氏は、現実を直視して、同盟国に対して「果たすことができない約束はしない」と正直に言っているだけだろう。

どちらの候補が大統領になっても、日本は、アメリカ依存一辺倒の防衛体制を改め、自主防衛体制の強化を進めていくことが求められるだろう。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】
2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12041

2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002


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