日本株がブラックマンデー以来の「売り」・アベノミクスの失敗が、決定的になりつつあります。投資家たちは、政権のごまかしを見逃していません。

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2016年の、海外投資家による日本株の「売り越し(売った量-買った量)」が、「ブラッ出版クマンデー」と言われる大暴落があった1987年を抜き、過去最大になる可能性があります。

既に1〜9月の「売り越し」は、過去最大となりました。東京証券取引所が発表しました。

⇒「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」という掛け声は記憶に新しいですが、今やアベノミクスは、史上稀な「売り」となっています。

背景には、日本企業の業績への不安があります。

筆頭に上げられる要因は、「円高で輸出企業が打撃を受ける」というものです。これは、外部要因です。

内部要因としては、内需の冷え込みが深刻（幸福実現党が大反対していた８％に消費増税したのが原因）です。その代表として、ユナイテッドアローズ株は9月29日、年初来安値を付けたことを、日経新聞が紹介しています。

物価は6カ月連続で下がり続けており、デフレ続きです。日銀の金融政策もほとんど効いていません。総務省が30日に発表した8月の全国消費者物価指数は0.5%の下落でした。

さらに海外投資家が最も失望しているのが「旧・第三の矢(成長戦略)」がまったく出てこなかったことです。日本人の多くは、「新・3本の矢」「一億総活躍」などですっかりごまかされてしまった感があります。しかし、「規制緩和こそ日本経済を成長させる鍵だ」と確信し、期待していた投資家たちは、政権のごまかしを見逃していません。

アベノミクスの失敗が、決定的になりつつあります。

【関連記事】
2016年9月28日付本欄 難解過ぎる報道……日銀は、結局何を変えたのか?【手取り足取り経済講座(10)】幸福の科学出版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12001

アメリカ下院が北の拉致調査を決議 日米連携で被害者の奪還をすべきだ。

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アメリカ下院本会議が9月28日、2004年に中国で行方不明になったアメリカ人男性が北朝鮮に拉致されている可能性があるとして、日本などと連携して本格的に調査するようアメリカ政府に求める決議を採択した。

男性は、ユタ州出身のスネドン氏。当時24歳の大学生だった。韓国留学の後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省で行方不明となった。

日本の拉致問題の「救う会」が、中国側から得た「雲南省の同地域では当時、北朝鮮工作員が暗躍しており、アメリカ人青年を拉致した」という情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった(9月30日付産経新聞)。

下院本会議は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、人権問題でも圧力を強める狙いがあるとみられている。


◎日本政府の拉致問題への対応は不十分

日本では1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による拉致が多発した。現在、17人が政府によって拉致被害者として認定されている。また、特定失踪者問題調査会などからは、被害者の数は百人単位に上るとの見解も出ている。

在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮に帰国した在日朝鮮人と、その日本人配偶者や子孫は、北朝鮮にある政治犯収容所で凄惨な虐待を受けているという指摘もある。

北朝鮮は、日本側の要請で拉致問題の特別調査委員会を設置していた。しかし2016年2月、北朝鮮が強行したロケット発射実験を受けて日本政府が独自制裁措置を決めると、北朝鮮はこれに反発し、特別調査委員会の解体を一方的に発表した。

日本政府はその後も北朝鮮に拉致問題の調査を求め、解決に向けた対話を続けてきたが、明確な成果は上がっていないのが現状だ。


◎日米での連携で効果的な解決策を

今回の下院の決議を受け、アメリカが北朝鮮による自国民の拉致を認定し、本格的な調査を行い、その奪回を目指すようになれば、日本にとっても強力な支援となる。

アメリカは、自国民の生命にかかわる問題については、軍事力を使ってでも救出するという気概を持っている。米政府が拉致を認定した場合、その後、問題が解決しなければ、被害者救出のために特殊部隊を送り込む可能性もあるだろう。

実際に、米空軍は、北朝鮮が核実験を強行するたびに、軍事力を誇示してきた。北朝鮮が4回目の核実験を実施した今年1月には、グアム基地からB52爆撃機を朝鮮半島上空に派遣。9月に5回目の核実験を実施した直後にも、B1爆撃機2機を発進させ、韓国上空を飛行させた。

日本も、対話が通じない北朝鮮に対しては、アメリカと協力して金正恩独裁体制の崩壊を見据えた、具体的な行動を起こすべき時期に入っている。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】
2016年9月14日付本欄 北朝鮮問題は中国ではなくアメリカが解決すべき 米紙NYタイムズが主張
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2016年9月9日付本欄 北朝鮮が5回目の核実験 非難も制裁も効かないなら核のオプションを検討すべき
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2016年9月11日付本欄 北朝鮮「核弾頭」「SLBM」の実験成功は、日本にどう危険なのか
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調査チーム「五輪費用高騰の原因はトップの不在」 官僚を使いこなす政治家が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12007　　幸福の科学出版

東京五輪の開催費用などを検証する調査チームが、総費用が3兆円を超える可能性があるとする1回目の調査報告を9月29日に公表した。調査チームは「現在の体制は、社長と財務部長がいない会社と同じだ」とし、大会を統括すべきトップの不在が、予算の膨張を招いていると指摘した。

司令塔不在による予算の膨張は、東京都に限らず、国にも同様のことが言える。そのため、政治家に責任を求めるのではなく、むしろ、「官僚(国家公務員)がこの国を悪くした」などの批判もある。こうした社会的な背景によって、2009年には「脱官僚支配からの脱却」を掲げた民主党政権が誕生した。

しかし、そもそも官僚とは何であるのか。そして、批判を受ける官僚機構は必要な存在であるのか考えてみたい。


◎官僚制は最も合理的な組織

まず学説では、官僚制についてどう説明されているのだろうか。

官僚制とは、上意下達の指揮命令系統や、規則などに基づき、人間が活動を行うシステムを言い、近代社会で広く見られる組織のことだ。日本では、「官僚制=国家公務員」とのイメージがあるが、もともとはそういう意味ではない。

官僚制を合理的な組織と位置付けたのが、ドイツ人社会学者のマックス・ウェーバー。

ウェーバーは、近代的な組織が大規模化すれば、必然的にメカニカル(機械的)に運営される官僚制に行きつくことを指摘。その一方で、大規模な組織で動く個人の意志が抑圧される管理社会が強まる点も予測した。

ウェーバーが詳しく触れなかった官僚制の問題については、アメリカ人社会学者のロバート・キング・マートンが具体的に分析している。

氏によると、官僚制の弱点には、「事なかれ主義」や、各部署が互いに協力しない「セクショナリズム」「責任回避」「秘密主義」「権威主義」などがあるという。最も合理的であるはずの官僚制が、こうした問題を抱えれば、最も非合理になるという逆説をはらんでいる。

特に、先の大戦における日本軍の組織体制は、官僚制の弊害の象徴とされている。一般的に言われている「官僚がこの国を悪くした」との批判は、マートンが指摘した弱点のいずれかを指しているのだろう。


◎マスコミに匹敵する官僚の力

確かに、行政における官僚のトップである事務次官の名前を知っている人は多くはない。ただ、"無名"である日本の国家公務員は、他国にはない職権を有し、強大な権力を持っていると指摘されている。幸福の科学の大川隆法総裁は、こう述べている。

「官僚制のところは、現実には、行政機能だけでなく、立法機能や司法機能まで備えています。官僚制の持つ司法機能とは何かというと、役所には、例えば、裁判所が判断する以前に、『通達』というものを出して、『それに反するものは悪。それに則るものは善』というかたちで、善悪を決めてしまっているところがあります。(中略)さらに、官僚は、法案の作成を通して、立法にかなり参画しています。官僚は政治家より人数的にそうとう多いので、とてもではないけれども、その専門家軍団を政治家が十分に使いこなすことはできません」(『政治に勇気を』)

立法・行政・司法の三権の仕事に携わる官僚は、政治家生命の生殺与奪の権を握るマスコミを超える大きな権力を持つ。


◎情報統制で国民を"誘導"

では、世間で批判されている官僚の問題とは何か。大川総裁の霊言で、元内閣官房長官の後藤田正晴の霊は、次のように語っている。

「官僚の最大の権限は、情報統制にある。彼らには、自分らで情報を押さえてしまうところがあるから、官僚のところから情報が取れたら、政治家が発表する前に、政治家のすることが分かるわけよ」(『カミソリ後藤田、日本の危機管理を叱る』より)

確かに、国民を誘導するやり方は、実に巧妙だ。

例えば、官僚がどうしても通したい法案があった場合、世論の反発を防ぐために、法案作成の段階で、省庁の意見を代弁してくれる"御用学者"を集めた「審議会」を開き、そこで、お墨付きを得る。後で、法案に問題が露見したとしても、誰も責任をとらない仕組みになっている。


◎官僚機構が必要な理由

もちろん、官僚機構そのものを失くしてしまえばいいというわけではない。

官僚からの支配を遠ざけようとした民主党政権は、国家予算の見直しを謳った「事業仕分け」などを通じて、徹底的に官僚をつるし上げた。また、国家戦略局を発足させ、官邸主導の政策決定を実現しようとした。

その結果はどうだっただろうか。民主党政権自体が、機能不全に陥り、結局は、官僚の力を使わなければ、行政を動かせないということを、図らずも証明した。

つまり、民主党政権の問題を一言で言えば、官僚を使いこなせなかった。より具体的に言えば、マネジメント能力が低かったということだ。

経済学の父であるアダム・スミスの霊はこう述べている。

「日本では、毎年、一年で首相が替わります。これは、一種の見世物だろうし、儀式なんでしょう。しかし、ある意味で、そのような国においては、官僚という参謀組織がしっかりしていないと、やはり、国が崩れる恐れはあるんですよ。(中略)税金の無駄にならないように、彼らの知恵や知識を十分に使いこなすことが大事で、『官僚には一切タッチさせない』というようなことが、いつまでも続くようであってはならないと思います」(『ザ・ネクスト・フロンティア』)

首相がコロコロ変わっても、この国が崩壊しないのは、官僚組織があるおかげ、という面も見逃せない。官僚には、優秀な人材が多く集まっており、政治家からの的確な指示があれば、機能的に働くことができる。

今回の東京五輪問題も、責任者は国であるのか、東京都であるのかが不明瞭であり、そのことが「政治不信」を招いている。そうした問題を解決するためにも、有権者は、明確なビジョンとリーダーシップを持つ政治家を選ぶ目を持たなければいけない。
(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

幸福の科学出版 『カミソリ後藤田、日本の危機管理を叱る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=801

幸福の科学出版 『ザ・ネクスト・フロンティア』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=65