尖閣を狙う中国が基地建設を計画 日本は正義実現のために何をすべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9752
中国が、尖閣諸島を侵略する動きを進めている。今月初め、中国浙江省のホームページに、同省温州市の海岸に新しい軍事基地を建設する計画が掲載されたことを、13日付読売新聞が報じた。温州市は、沖縄本島よりも100kmほど尖閣諸島に近い距離にある。
記事によると、基地には最大6隻の大型船が停泊でき、航空機やヘリの格納庫、大型の訓練施設なども含まれる。基地建設の目的を、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の海上権益を守るために常態化している巡航に有利だ」と明記。ただその後、同省のホームページから、基地建設に関する内容は削除されたという。
こうした中、11日にアメリカのカーター国防長官が、12日にはライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ホワイトハウスを訪れた中国軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席と相次いで会談。カーター氏は、南シナ海での人工島の建設を永久的に停止することを求めた。
だがその一方で、米中は軍事交流を深めようともしている。先述の会談で双方は、米中軍の衝突に発展する事態を避けるための規範策定に向け、協議を続けることを確認。今年9月までの合意を目指している。また、両軍が人道支援や災害救助などの分野での協力を拡大することも合意した。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)への不参加を見ても分かるように、「日米vs.中国」という“新冷戦構造"ができつつあるが、アメリカは、中国との衝突を避けるための融和姿勢を崩していない。
大川隆法・幸福の科学総裁は5月、宇都宮市内で「正義の原理」と題した説法を行い、こう指摘した。
「世界では今、アメリカを中心とする『民主主義、自由主義、基本的人権、市場経済』といった考えを押し広げようとする勢力と、それに反対する中国などの勢力の2つが対立しています。(中略)基本的には、前者の流れが正義だと考えています。(中略)積極的な悪に対しては、それを抑止することが必要です」
不当な軍事行動や侵略を企む国に対しては、「止悪」の観点から、毅然とした態度で意見を述べなければならない。日米は協力して、その役割を担うべきだ。世界の国々も、正義の実現を求めているはずだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927
幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091
【関連記事】
2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9699
2015年7月号記事 厄介な国、中国・韓国との付き合い方 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9653
幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742
戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
先月、日本が軍艦島などをユネスコ世界文化遺産に登録申請したことに、中韓が反発し、話題になった。しかし、ユネスコを舞台に日本はもう一つの「歴史戦」が行われていることを忘れてはならない。
中国は昨年6月、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦での人権侵害」に関する資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録するよう申請したと発表した。
その後、政府がそれに抗議すべく具体的に対抗措置を取ったという話はおろか、申請内容さえ国民は耳にしていない。
その資料内容について、福岡市在住の産婦人科医、天児都さん(80歳)が10日、幸福実現党が都内で開いた記者会見で、「不正がある」と抗議した。会見には、釈量子・幸福実現党党首と評論家の茂木弘道氏も参加した。
抗議内容の中心となったのは、中国が「従軍慰安婦」の「強制性」の証拠として提出したある写真。日本兵と女性が建物の前に立っているものだ。資料ではこの写真の著作権が、中国の「中央档案館」にあると記されている。
しかしこの写真、実は、天児さんの父・麻生徹男氏(故人)が撮影したもの。写真のネガは、現在も天児さんが所有している。
麻生氏は、第二次世界大戦中に日本軍の軍医として中国に渡っており、性病を抑止するため中国国内の慰安所を巡っていた。その間、趣味として地域の写真を撮影したものの一枚が今回の写真だ。もちろん慰安所で働いていたのは通常の娼婦であり、強制連行された女性ではなかった。
つまり天児さんは、父親の大切な遺品を中国に無断で、しかも日本攻撃の材料として曲がって利用されていたのだ。
会見の場で天児さんは、「(写真の使用を中国に)許可していません」と強調。また、慰安婦問題が取り沙汰される中で、父親も“加害者"のように扱われてきたことに対して、「本当のことが通るような時代になってほしい」と無念さを訴えた。
これを受けて釈量子・幸福実現党党首は、「今回の申請が通ったら、これはいったい誰の責任なのでしょうか。安倍首相の責任でしょうか。私は、自分の責任だと思って立ち上がる人が増えて欲しいと思います」と述べ、登録阻止を訴えた。
幸福実現党は昨年から、ユネスコ記憶遺産への申請の中止を安倍首相に求める署名を全国で集める運動を展開。集まった署名19万2,032筆と要望書を4月2日に内閣府に提出した。
釈党首は5月26日にはフランス・パリにあるユネスコ本部に訪れ、中国の資料が歴史をねつ造したものであることを検証した申し入れ書を提出。中国の登録申請を却下するよう求めた。
申し入れ書には、趣旨に賛同した渡部昇一・上智大学名誉教授や国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、評論家の黄文雄氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏など、国内外の有識者45人が名を連ねている。
【関連記事】
2015年5月30付Web記事 パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702
2015年6月号本誌記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9537
2015年6月号本誌記事 判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517
2015年5月号本誌記事 ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ - 幸福実現党が中国に「待った!」 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
憲法9条改正——周辺国の「公正と信義」に信頼して国は守れるのか[HRPニュースファイル1396]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2262/
文／幸福実現党スタッフ 荒武 良子(あらたけ・りょうこ)
◆憲法9条の3つの要素
憲法9条は、以下の3つの考えから成り立っています。
(１)「戦争の放棄」
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(２)「戦力の不保持」
前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
(３)「交戦権の否認」
交戦権は、これを認めない。
◆周辺国の公正と信義に信頼して国は守れるのか
以上の3つの要素から成り立つ9条の特徴は、明確な侵略意図を持った国が、日本に攻めてくる場合について想定されていないことです。
憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」日本の国を守ると表現されていますが、周辺の国に、戦争の意図がないことが前提となっています。
この考え方は、(１)戦争放棄の考えのもとに、(２)戦力を持たず、(３)交戦権がない場合、仮に明確な戦争の意図を持った国が日本に向かってきた場合、相手の国の思うがままになってしまいます。
◆朝鮮戦争の教訓
第二次大戦後すぐに、この憲法9条に想定されていない自体が起きています。それが第二次世界大戦の終結から5年後の1950年の朝鮮戦争です。
朝鮮の北側を社会主義国の中国・ソ連が支援し、南側を資本主義国のアメリカが支援しました。この戦争は、社会主義国対資本主義国の代理戦争とも言われています。
このときにアメリカは、それまでの日本への非軍事化政策を変更し、再軍備を指定しました。そして現在の自衛隊のもととなる警察予備隊が組織されることとなりました。
自衛隊について、これまでの政府見解では、「自衛のための必要最小限度を超える実力(1972年田中角栄内閣)」、などとし、9条で言う「戦力」にはあたらず、「合憲」となっています。
また、最高裁は、自衛隊が違憲かどうかについて、「高度な政治性を有する問題は、司法審査の対象になじまず、国会など、国民から直接的に信託を受けた機関が判断すべき」とする「統治行為論」によって、憲法判断を避けています。
◆憲法9条改正を
尖閣諸島の領有しているのは日本ですが、数年前から中国の公船が尖閣諸島海域を航行し、時には領海侵犯まで起こしています。
他にも日本が領有していた竹島問題を韓国は不当に領有を主張し支配してしまいました。
こうした状況を見ても、日本国憲法前文にいう「平和を愛する諸国民」とは言えない国が日本の周辺には存在しています。
こうした現状もふまえ、憲法9条の「戦争放棄」について、現実に自衛隊が必要であれば、憲法を変えた方がよいでしょう。
「平和主義を基調とする」のは良いと思いますが、「侵略的戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」と変更すればよいのではないでしょうか。
「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」とはっきりと規定し、解釈改憲ではなく、自衛隊法の根拠を、堂々と憲法に明記すべきです。(参考「幸福実現党宣言」)
日本に適した最新兵器、レーザー兵器の今
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9746
国会の国防部会でこのほど、佐藤正久参議院議員が、アメリカのレーザー兵器開発について紹介した。レーザー兵器は世界各国が研究しており、アメリカは昨年夏、射程1.6キロメートルほどのレーザー兵器を輸送揚陸艦「ポンセ」に搭載。ペルシア湾で試験を始め、2020年には実戦に投入されるという。
将来的にはレーザー兵器は核ミサイルの無力化など、防衛力強化につながることが大いに期待されている。長距離ミサイルを多数配備する国と隣り合う日本にとって、興味深い技術だ。まるでSFのようにも聞こえるが、どの程度まで実用化に近づいているのかを見てみたい。
レーザー兵器は、大きなエネルギーを持つ光の束を一点に集中させることで、対象を破壊する。虫眼鏡で太陽の光を集めて紙を燃やすことと原理は同じだ。
このレーザー兵器は電気を使えば、一発当たりの費用は1ドル程度まで下げられると見込まれている。迎撃ミサイルであれば1発当たり数十万ドルほどかかるため、費用削減のメリットは大きい。
また、レーザー光線は光速で、直進して対象に届く。そのため素早く対象を攻撃でき、弾道計算も要らない。
アメリカは、すでに1.8キロメートル先のトラックを走行不能にする実験などに成功している。アメリカの米国防高等研究計画局(DARPA)は5月、150キロワットのレーザー兵器の研究が、ロケットや自動車などを対象にするフィールド試験に入ったと発表。軽量化や出力のアップを図り、最終的には飛行機に積むことが目標だという。
ちなみに、数十キロワットのレーザーでは無人機に、100キロワット以上でロケット弾や砲弾、メガワット級で弾頭ミサイルなどに対応できるという。アメリカの2010年の米国防総省の報告書は、既存のミサイル兵器では、ロシアや中国の大規模なミサイル攻撃に対処する能力がないと指摘。そんな中でレーザー兵器を推進する動きが起きている。
各国で進む研究
レーザー兵器はアメリカだけでなく様々な国が熱心に研究している。イスラエルは予算削減の関係で一度は研究を棚上げしたが、再開する見通しだ。隣り合うガザ地区のイスラム原理主義組織「ハマス」から飛んでくる短距離ミサイルは、撃墜までに許されている時間が数分と短いため、光速で撃ち落とせるレーザーに期待が高い。
ドイツのミサイル開発会社も、40キロワットのレーザー兵器で2キロメートル離れた対象を破壊することに成功している。
中国は中国科学院上海光学精密機械研究所(SION)などがレーザーの研究をしている。SIONは、毛沢東がレーザー兵器のために作らせた機関だという。
レーザー兵器が効果を発揮するためには、ミサイルの先端の「コインの面積ほど」のところにレーザーを集中させる必要がある。そのため誤射のリスクが少なく、人を殺傷する可能性も低いため、専守防衛の日本には適している。
日本でも高出力レーザーの開発は行われているが、産業目的に留まっている。国を守るためのレーザー兵器はすぐに開発できるものではないが、夢物語ではなくなっているようだ。国家戦略として、長期計画を検討すべき段階に来ている。(居)
【関連記事】
2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669
2014年10月8日付本欄 米軍のレーザー兵器が無人偵察機を撃墜。レーザーを使用したミサイル防衛も可能か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8539
◆富士山噴火を危惧する山梨県 天変地異を防ぐために今求められるもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9747
相次ぐ震災に、地方自治体は危機感を募らせている。
山梨県は富士山の突発的な噴火の際に、登山者や観光客などが取るべき避難行動を示した「富士山噴火時避難ルートマップ」を初めて作成し、11日、県のホームページで公表した。
このマップは、昨年9月の御嶽山の噴火を受けて作成されたものだ。マップでは、過去の富士山の代表的な噴火パターンを分析し、4つの避難パターンを想定。被害が予想される地域から一刻も早く避難することを目的としている。
マップの公表と時を同じくして、気象庁は、群馬県と長野県の県境に位置する浅間山の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。理由は、浅間山の火口直下を震源とする微小な地震が増加しているからだという。
口永良部島の噴火や小笠原沖地震など、最近、日本列島の各地で噴火や地震が頻発し、首都直下型地震や富士山噴火などを心配する声も多い。また、地震や噴火の予知精度は上がっているが、それでも完全に予知することは現代の科学では難しい。
◎相次ぐ自然災害の原因とは?
相次ぐ自然災害の背景には何があるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は6月2日、口永良部島の噴火や小笠原沖地震の原因を霊的に調査した。その結果、それぞれの災害を起こした霊存在がいたことが判明した。この霊査の詳細は、大川総裁の近著『大地震予兆リーディング』に所収されている(文末の参考書籍を参照)。
口永良部島の噴火を起こした霊存在は、「『国家緊急権が発動できるような体制を常時、持たねばならん』という危機意識を、今、持たそうとしてるわけだよ」と国防意識が希薄な日本人に警鐘を鳴らす目的があったことを明かした。
一方、小笠原沖地震を起こした霊存在は、「人間の持っている基本的人権のレベル内で、『神の言葉』を扱おうとしているということに対する不快感は、とても大きいものがあります」と、信仰を軽んじるマスコミ勢力の増大に不快感を示し、さらなる天変地異の可能性を示唆した。
◎信仰薄き政権下で災害が頻発
儒教の思想には、国の政治が乱れたり、神仏に対する信仰を失っている時代には、災害を起こして、人々に天からの警告を与えるという災異説がある。過去にさかのぼると、反日的な思想を持ち、先の大戦を侵略とする談話を出した村山富市政権や、中国に軍拡を許すなど国難を招いた菅直人政権など、左翼政権下で、阪神淡路大震災や東日本大震災が起きたのは偶然ではない。
富士山はいつ噴火してもおかしくないと指摘される中、さらなる天変地異を防ぐには、今示されている神の警告を受け止め、失われた信仰心を取り戻し、信仰が尊ばれる国造りが急務だ。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
【関連記事】
Web限定記事 噴火・地震の仕組み どこまで解明?どこから不明?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9604
2015年2月号記事 天変地異の背景にある神々の怒り - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8921
与野党が、衆院憲法審査会で、安全保障関連法案が「合憲か、違憲か」をめぐって議論したことを、12日付各紙が報じた。この議論は、4日に参考人として招かれた憲法学者が、関連法案を「違憲」と指摘したことがきっかけで起こっている。
自民党の高村正彦副総裁は、「安全保障環境が大きく変化している。国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置を考え抜く責務がある。これを行うのは、憲法学者でなく政治家だ」と主張した。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は、「憲法は権力が守らなければならない基本となる法。その解釈についての専門家の指摘を無視して、都合よく否定する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判。
審査後、自民党の平沢勝栄氏は、「憲法があって国があるわけではない。国があって憲法がある。『憲法栄えて国滅ぶ』の愚を犯してはならない」と述べた。
◎国を守ることが前提で憲法も存在
高村氏、平沢氏の意見はもっともだ。国が滅べば憲法の意味はない。
そもそも憲法とは、国の大きな方向性を決めるためのものであり、大きくは基本的人権を守る部分と、統治の原理から成る。
憲法は抽象的で条数も少ないため、細かいところまで規定することはできない。そのため、時代や必要に応じて憲法の解釈を変更したり、それに基づいて法律へと具体化させる必要がある。金科玉条の如く、守り続ければよいものではない。
安保法制や改憲反対論者には、「主権の概念が欠けている」ことが問題だ。日本国憲法には「国民主権」が明記されているが、現在は憲法9条の規定により、主権者である国民が国を守ろうとしてもそれができない状態だ。
すなわち、憲法9条自体が、上位概念である国民主権に違反している条文なのだ。
中国の脅威にさらされ、国民の生命・安全・財産が侵されかねない状況においては、憲法解釈を変更すべきだ。大局的な目で見て、今の日本には新たな安全保障体制が必要だ。真に日本のことを考えるのであれば、野党も、今国会で安全保障関連法案を成立させるために協力しなければならない。(泉)
今、日本テレビで自民党の議員と野党の議員が安保法制について議論していたが、結局なぜ今急ぐのかが、よくわからなかった。
自民党議員がハッキリと中国の軍事力や行動が脅威であることを言うべきなのに、何も言わない。
これでは国民の理解は得られない。国民の危機が迫っていることをいうべきだ。
中国、「対尖閣」で大型基地を計画
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150613-OYT1T50002.html
上海＝鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。
沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。
今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積５０万平方メートル、岸壁の長さ１２００メートルで、排水量１万トン級までの大型船など最大６隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は３３億４０００万元（約６７０億円）で、中央政府が全額負担する。
っていることをいうべきだ。
民主党の枝野は国会議員の意見より憲法学者の意見の言うことを優先すべきと主張している。
国会議員は国民の命を守る責任と義務があるが、憲法学者にはそれが全くない。
どちらを優先すべきかはサルでもわかる。
どうして枝野のような愚かな者が議員なのか、このような人間に投票したバカな人は反省し、二度と投票すべきではない。
『毎日新聞 民主党の枝野幸男幹事長（左）と高村正彦副総裁＝国会内で２０１５年６月１１日、望月亮一撮影
衆院憲法審査会（保岡興治会長）は１１日午前、自由討議を行い、４日の審査会で参考人の憲法学者３人が安全保障関連法案を「憲法違反」と主張したことについて各党が意見を述べた。自民党の高村正彦副総裁は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と述べ、関連法案と過去の政府見解は整合性が取れていると強調した。これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「専門家の指摘を無視して憲法解釈を都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と真っ向から反論した。
◇高村氏「違憲批判当たらず」／枝野氏「法の支配とは対極」
高村氏は、集団的自衛権の限定的な行使を認める論拠として１９５９年の最高裁の砂川事件判決を挙げ、「必要な自衛の措置を取りうることは国家固有の権能の行使として当然と言っている」と指摘。同判決は集団的自衛権の行使を想定していないという批判に対して「はっきり誤りだ」と明言した。そのうえで、今回の憲法解釈変更を「合理的な解釈の限界を超えるものではなく、違憲との批判はまったく当たらない」と述べた。
公明党の北側一雄副代表は「９条で自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と表明。「学界で、自衛隊や日米安保条約が違憲かどうかという議論はあっても、わが国の安全保障環境を踏まえつつ、９条と自衛の措置の限界について突き詰めた議論がなされたということを私は知らない」と述べ、憲法学者から相次ぐ関連法案への違憲論をけん制した。
これに対し、枝野氏は「国内を代表する憲法学者がそろって憲法違反と述べたのは重大だ。こうした声を軽視するのは国会の参考人質疑の軽視につながる」と強調。砂川判決について「個別的自衛権について指摘したものであり、論理のつまみ食いは法解釈の基本に反する」と政府・与党の姿勢を批判した。
維新の党の井上英孝氏は、集団的自衛権行使が限定的に容認される場合はあるとしながらも「関連法案は憲法上疑義なしとは言えない」と述べ、共産党の赤嶺政賢氏は「明確に憲法に違反する法案は廃案にすべきだ」と訴えた。一方、次世代の党の園田博之氏は「国会審議を通じて立憲主義は担保される」と政府・与党に理解を示した。
４日の審査会では、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大教授が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などと批判。民主党推薦の小林節慶応大名誉教授と維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も関連法案を違憲と主張した。【高橋克哉】
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E9%AB%98%E6%9D%91%E6%B0%8F%E3%81%A8%E6%9E%9D%E9%87%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%BF%80%E8%AB%96/ar-BBkWtWq?ocid=U305DHP#page=2
安保法制は脅威的に増大している中国の軍事力に対して日本だけでは、もはや日本の国民を守れないので、アメリカと共同して、中国に対抗するための法案です。
それなのに、なぜ次々と反対する人が出てくるのでしょうか、野党もそうですが、日本国民の生命を守ることを第一に考えていません。
このような人達の言う事を聞いていたら、「憲法を守って、国が亡びる」ことになってしまいます。いいかげんにして欲しい。
『自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。』
日韓の歴史観、どこが対立点？あと10日で日韓基本条約50周年[HRPニュースファイル1395]
◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年
6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。
「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」（日経電子版2015/6/11）とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。
◆日韓の歴史認識の主な対立点とは
今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。
歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。
慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。
【１：日韓併合】
韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約（1905）や日韓併合条約（1910）は国際法的に無効だと主張します。
しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合（1910）されることになったのです。
これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました（産経01.11.27）。
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授）
【２：伊藤博文暗殺】
そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。
（伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた）
【３：日本の朝鮮半島統治】
韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。
そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。
例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています（WiLL2010年10月号）。
・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が３分の１になったのとは対照的。
・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。
・日本は42円（市場価格）の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。
黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」（『朝鮮半島を救った日韓併合』）とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。
日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。
明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。
そして、日本軍には洪思翊（こうしよく／ホンサイク）中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。
◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき
韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。
日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。
--------HRPニュースファイル1395]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2259/
文／HS政経塾スタッフ遠藤明成
◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年
6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。
「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」（日経電子版2015/6/11）とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。
◆日韓の歴史認識の主な対立点とは
今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。
歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。
慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。
【１：日韓併合】
韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約（1905）や日韓併合条約（1910）は国際法的に無効だと主張します。
しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合（1910）されることになったのです。
これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました（産経01.11.27）。
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授）
【２：伊藤博文暗殺】
そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。
（伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた）
【３：日本の朝鮮半島統治】
韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。
そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。
例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています（WiLL2010年10月号）。
・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が３分の１になったのとは対照的。
・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。
・日本は42円（市場価格）の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。
黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」（『朝鮮半島を救った日韓併合』）とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。
日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。
明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。
そして、日本軍には洪思翊（こうしよく／ホンサイク）中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。
◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき
韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。
日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2259/
文／HS政経塾スタッフ遠藤明成
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韓国のMERS拡大 朴大統領は為政者としての徳を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9744
韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染の被害が拡大している。院内感染などで現在108人の感染と9人の死亡が確認されている。朴槿惠大統領のアメリカ外遊の延期や外国人観光客の渡航中止、外出自粛による経済成長率の見通しの悪化など、さまざまな影響が出ている。
2012年に中東で発見されたこのウイルスは、それほど感染力が強くないとされており、また、ウイルスそのものは今のところ変異が起きた様子はないという。にもかかわらず、韓国はサウジアラビアに次ぐ感染者数を出してしまっている。
その理由の一つとして、朴大統領の対応の不手際が挙げられている。昨年、300人以上の死者を出したセウォル号沈没事故でも、事件当日に7時間も不在だったなどの問題点が指摘されており、その反省が生かされていないという声が相次いでいる。
また、感染症被害の拡大は天災と同じように、為政者に徳がない時に起きると言われている。
韓国は今、日本がユネスコ世界文化遺産への登録を申請している「明治日本の産業革命遺産」について、しきりに文句をつけている。朴大統領がユネスコ事務局長に直談判するほどの熱の入れようだ。
しかし、「明治維新」で日本が手にした近代技術は、韓国もその恩恵を受けているものだ。韓国は今、医療大国として打ち出しているが、近代医学医療制度を朝鮮半島に本格的に導入したのは、朝鮮併合時代の日本だ。検疫・検疫体制を整え、上下水道を整備するなどして疫病の流行を止め、1910年から1944年の間に、平均寿命を25歳から45歳に伸ばしている。
こうした事実に対して感謝することもなく、一方的に文句をつけてきていることも、徳を減らしている原因と見てよいのではないか。朴大統領が正しく歴史を認識して感謝することで徳が生まれれば、今回のMERS感染拡大は終息に向かうかもしれない。(居)
【関連記事】
2014年6月24日付本欄 韓国首相候補が「親日発言」で辞退 言論の自由はないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8057
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
スー・チー氏が訪中 日本はミャンマーの経済発展の後押しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9745
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏は10日から14日にかけて中国を公式訪問し、習近平・国家主席らと会談する予定だ。
ミャンマーの民主化を進めるスー・チー氏は、中国訪問に消極的だった。だが、経済的つながりが最も強い中国と対立すれば、中国と利害関係のある経済界からの支持が得られないと判断。今秋に行われる予定のミャンマー総選挙を見込んで、訪中に踏み切った。
スー・チー氏の訪中を要請した中国側には、中国と距離を取り、米国に接近し始めたミャンマーのテイン・セイン政権をけん制する目的があるようだ。
また、ミャンマー与党・連邦団結発展党(USDP)が10日に国会提出した憲法改正案には、現憲法と同じ「外国籍の配偶者や子供がいる人物は、大統領になることができない」という規定が盛り込まれたままだった。これにより、英国籍の息子を持つスー・チー氏が新大統領に就任することはほぼ不可能となった。
スー・チー氏は20年近く自宅軟禁されながらも、ミャンマーの民主化に取り組んできた。圧倒的な支持を集めるスー・チー氏が大統領になれないなど、問題は山積みだが、20年の歳月を経て、軍事政権から少しずつ民主化へと進みつつある。
だが、今回の訪中が民主化を後退させるのではないかが危惧される。2011年の民政移管後、ミャンマーは中国への経済依存を脱し、欧米諸国との関係構築を行おうと試みてきた。経済を理由としてスー・チー氏が訪中し、民主主義を理解しない中国寄りに戻るのは残念なことだ。
ミャンマーの中国寄りの流れを止めるには、日本の存在がカギとなる。ビジネスチャンスを求めて多くの外国企業がミャンマーに進出する中、ミャンマーの情報が少なかった日本企業は後れを取ってきた。日本企業がミャンマーとのビジネスで成功していないのは、日本にないビジネスの慣習、基礎インフラや法律の整備が大幅に遅れていることなどが原因だ。
だがそれでも日本は、ミャンマーとの経済的な結びつきを強めるべきだ。ミャンマー人の多くは、戦後に先進国として大きく発展した日本をアジアのリーダーとして尊敬しているという。また、ヤンゴン市内を走る自動車の大半はトヨタの中古車であり、日本の製品にも信頼を寄せている。
ミャンマーの民主化運動の支援は、経済的な面からも可能だ。日本企業はもっと積極的にミャンマーに進出し、ミャンマーが経済的に中国に依存する必要をなくすべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=862
幸福の科学出版 『忍耐の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070
【関連記事】
2012年9月号記事 「The Lady アウンサンスーチーひき裂かれた愛」
時価総額バブル期超え——バブルとは言わせない本物の繁栄に向けて[HRPニュースファイル1394]
◆東証一部、時価総額バブル期超え
先月22日、東証一部の時価総額が591兆円に達し、バブル絶頂期（1989年12月）を上回り、25年ぶりに過去最高を記録しました。
こうした経済状況に対して、アベノミクスを評価する声もあれば、「官製相場」だと言ったり、「政治が無理やり作ったバブルだ」と言う声もあります。
では、私たちは一体、現在の経済状況をどのように分析し、どのような未来経済に向かうべきなのでしょうか。そこで本稿では経済金融の観点から、現在の分析と未来への提言を行います。
まず現在の相場を特別「官製相場」であるとする考えに対して、筆者は違和感を持ちます。
というのも、もし現在の相場が「官製」なら、「官製」でない相場を探す方が難しいからです。
例えば2003年4月末、厳格な不良債権処理に向けた小泉政権の方針発表を受け、当時バブル後最安値であった7603円台まで急落した相場も、デフレ容認的だった民主党政権期に8千円台〜1万円台で低迷し続けた相場も「官製相場」に違いありません。
中央銀行を中心とした現代の銀行制度や統一的な財政制度を持つ近代的な主権国家を前提とするならば、良いか悪いかは別にして、政治の影響を受けない株式市場は存在しないのです。
そして一般に株価は景気の先行指標と言われますから、株は安いよりも高い方が良く、実体経済の回復のためにも株高は必要なのです。
◆株高から「実感ある景気回復」へ
しかし一方で現政権は実体経済の回復を潰すような、間違った政策も実行しております。
先月、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金が24ヶ月ぶりにプラスに転じたと報道されましたが、24ヶ月も実質賃金が減少し続けたのは異常なことです。
それは昨年4月の消費税率の引上げで、賃金が上がらないのに一般物価が押し上げられたことが原因です。
また日本経済は米国等と比較して、株高が実体経済の回復に波及しづらいと言われます。
それなのに政府は昨年1月、NISA導入に伴って証券優遇税制を撤廃し、株高の実体経済への波及を阻害するばかりか、株高自体を阻害する手を打ってしまっているのです。
幸福実現党はかねてより消費税率5%への引戻しと証券売買に掛かる税金の撤廃を提唱し、株高から「実感ある景気回復」を後押しする経済をつくろうとしています。
◆中央銀行改革——権力の正統性を問う
さて冒頭では「政治の影響を受けない株式市場は存在しない」ということを述べました。
特に昨今の株高やドル高円安の為替相場が、日銀による2013年4月以降の「異次元緩和」や2014年末の「追加緩和」、また米連銀の「QE3終了」や「利上げ観測」によってもたらされているように、いかに中央銀行の権力が巨大であるかが伺えます。
円高が定着すれば、日本企業の海外移転比率が上昇し、円安が定着すれば、日本企業の国内回帰が促されるように、中央銀行の政策は為替への多大な影響を通じて、日本の産業構造をも変える力を持つのです。
しかし、こうした中央銀行の権力に関して、その正統性を問う議論はあまり見られません。
例えば日銀最大の株主は財務省であり、そのトップは財務大臣、そして財務大臣は総理大臣に任命され、総理大臣は国民に選出された国会議員により指名されます。
中央銀行においては時の政治や世論の動向に左右されない「独立性」が重要視されますが、その権力構造を冷静に分析する限り、「独立性」とは名ばかりで、一人一票を原則とした政治の原理と不可分であることがわかります。
「独立性」が担保されなければ、中央銀行は公共性や全体の景気動向を勘案するのではなく、マスコミ先導型の世論や政治の恣意的な判断に従って、例えば倒産寸前の金融機関につなぎ融資を提供したり、しなかったり、その判断を下すことになるのです。
それに対し、幸福実現党・大川隆法総裁は講演で「日銀は新たに出資を求めるべきだ」との提言を行っております。
日銀が民間から出資を募り、民間優位の資本構成になれば、これまでの世論による支配から、市場による支配へと、日銀の権力構造は根底から変わるのです。
現代の銀行制度の中心にあって一国の産業構造に多大な影響を与える中央銀行は、民間の金融機関や産業界の総意が反映される体制であるべきではないでしょうか。
東証一部、時価総額バブル期超えを迎えた今、株高を「実感ある景気回復」へ変え、バブルとは言わせない本物の繁栄を作っていく必要があります。
幸福実現党は新しい提案を通じて、日本と地球全ての平和と発展繁栄に全力で尽くします。
文／幸福実現党埼玉県本部幹事長代理 HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一
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◆教科書会社が教師の自宅にまで営業訪問 国民が教科書に注文つけるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9740
中学生向け教科書の採択に際し、複数の教科書会社が教員に過度な営業活動を行っている。この問題について、教科書会社40社でつくる「教科書協会」が調査を始めた。10日付読売新聞が報じた。
◎教師の自宅にも営業
公立小中学校の教科書は市町村の教育委員会が中心となって7〜8月頃に採択する。その調査員の約8割は教員。そのため、教科書会社は教員に対して営業を行っている。
その中では、独占禁止法に基づく特殊指定により金銭を伴う営業活動が禁じられており、採択の公正確保が図られてきた。通常は、授業の合間などに資料を渡す程度だった。
しかし記事によると、ある教科書会社は同紙取材に対し、営業職員が教員の自宅を訪ねて教科書の宣伝活動を行ったことを認めているという。こうした活動が過剰なのではないかと問題視されている。
◎国民の声が教科書採択に影響
ここで忘れてはならないのは、教科書を国民の声で選ぶという観点だ。
文部科学省は一般市民に教科書を公開して、その意見を参考にすることを教育委員会に提案している。例えば2011年には、保守的な内容が多い育鵬社や自由社の教科書を推す区民の声が多かった東京都大田区で、育鵬社が採択された。こうした意見が実際の採択に影響を及ぼしているとみられる。
今年は、6月から7月初旬までの間、各都道府県の教科書センターなどで検定教科書が公開され、意見を集める。
それに先立ち8日付日本共産党広報紙「赤旗」は、育鵬社の教科書を「歴史の事実をゆがめる」と評して、大田区で開かれた「新しい中学校検定教科書を考えるつどい」を紹介。つどいでは、育鵬社の教科書を批判しつつ「教科書展示会で意見を書こう」と呼びかけたという。
一方、6日に開かれた教科書展示会を見学した男性(60代)は、弊誌の取材に対してこう語った。
「学校卒業後に歴史を学び直して、自虐的な歴史観を入れ替えた経験があります。また、古事記のような『日本人が紡いできた日本の歴史観』を正当に評価することも大切だと思うので、私は育鵬社の教科書を採択してほしい。子供たちには、日本に誇りを持てる教育を受けてほしいと思います」
◎「18歳選挙権」に向け正しい教科書を
公立小中学校の教科書採択は4年に1回行われており、今年は来年度以降に使用される中学の教科書を採択する年に当たる。今回採択された教科書を学ぶ子供たちは、18歳から投票権を得る世代になる見込みだ。
彼らがどのような教科書で学ぶかは、日本の次の世代に大きな影響を及ぼすことになる。教科書会社の営業努力ではなく、その内容に対する1人ひとりの意見が、教科書の採択を決めるべきだ。(居)
【関連記事】
2015年4月13日付本欄 ペリリューの戦い、各紙はどう見た?【国内政治ニュース、今週のこれだけ!】4月13日版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9469
2011年9月23日付本欄 旧態依然の歴史教科書採択をレポート 奈良県某市
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2904
◆河野・村山氏が会見 "とにかく謝った"談話を継承しろと?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9741
村山富市・元首相と河野洋平・元官房長官が10日、日本記者クラブで会見した。両者は、安倍晋三首相が8月に発表する予定の戦後70年の談話において、歴代の歴史認識を引き継ぐべきとの考えを強調した。10日付各紙が報じた。
会見で村山氏は、自身が発表した村山談話について「日本の軍隊は中国を侵略した。この歴史的事実は否定できない。また韓国を36年も植民地支配した。素直に認めることが必要だ」と発言。
安倍談話については「首相は村山談話を継承すると言っているが、それならば、70年談話に素直にはっきりと明示した方がいいのではないか」と述べた。
河野氏は、安倍談話について「これまでの歴代内閣が継承してきた談話が後退するようなことがあっては、絶対にいけない」と発言した。
◎河野・村山談話に根拠はない
しかし、河野・村山両氏が発表した談話には、どれだけの正当性があるのか。
日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」、日本の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」。共に、歴史的事実として証拠のない風評を公式見解にしたものだ。
村山氏は以前、村山談話について「侵略の定義はあいまい」「後の首相が談話を踏襲すると想定していなかった」などと発言している。談話の正当性は低い。
また、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2013年7月、村山・河野両氏の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。
その中では、例えば河野氏の守護霊が、河野談話に書かれた内容は推測によるものだと告白。「とにかく謝っておかないと、やつら(韓国)は、もう、怒って怒って」などと発言していた。「謝罪」という結論ありきの談話だったのだ。
すると翌年2月、河野談話を作成した際の官房副長官・石原信雄氏は、「談話作成の中で、韓国との間ですり合わせが行われた可能性が高い」と国会で指摘。談話の正当性は大きく揺らいでいる。
◎河野・村山談話を無効にせよ
日本は大東亜戦争によって、有色人種への差別に基づく、欧米列強のアジア植民地を終わらせた。また対米戦も、正当な自衛戦でもあった。
しかし、河野・村山談話により、誤った自虐史観が世界に発信されてしまった。これは、侵略意図のある中国などに付け入る隙を与える。
憲法改正の布石を打つためにも、安倍晋三首相は今夏、河野・村山談話を無効にし、正しい歴史観に基づいた新談話を発表すべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091
【関連記事】
2015年7月号記事 「河野・村山談話」を無効とせよ 安倍談話は「アジアを解放した日本」を語れ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9657
2015年5月28日付本欄 【そもそも解説】河野・村山談話ってどうやって作成されたの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9696
