GHQが作った日本国民の命を守らない憲法なんて、すぐ改正すべきなのに７０年も守っている。こんなものを、日本憲法としているのが、おかしい。
即刻、改正すべきです。こんなものに、反しているから違憲と言っている学者は愚かだ。研究しているならこの憲法は国民の命を守らないことがわかるはずだ。
改正すべきと言うべきだ。そう言わない学者は正常ではない。
このような学者は正邪が全く分かっていない。公共の場で発言する資格はない。
そしてこのような愚かな学者の意見など無視するべきだ。
マイナンバー、統制社会に気をつけよ！——スウェーデンを参考として[HRPニュースファイル1388]
◆マイナンバー制の目的
日本年金機構は、サイバー攻撃により125万件にものぼる年金情報が流出したことを発表しました。
現在、導入に向けて準備が進められているマイナンバー制で、今回のようなことが起らないよう、政府は対策強化を求められそうです。
以前にも、「マイナンバー自体は、『行政の効率化』『公平・公正な社会の実現』『国民の利便性の向上』の達成を目的とした制度であるが、政府の真の目的は、国民の所得や資産の正確な捕捉であり、この制度の導入は非常に窮屈で抑圧的な社会への前進となる可能性がある」と指摘させていただきました。
今回は、マイナンバー制度の先進国であるスウェーデンから、マイナンバーに潜む危険性を考えてみたいと思います。
◆スウェーデンは極めて能率的な管理社会？
スウェーデンのマイナンバー制は、1947年に住民登録番号として始まり、コンピューターの導入を経て、1967年に納税者番号として使用されました。
古い歴史をもつスウェーデンのマイナンバー制ですが、現在では、銀行口座の開設、クレジットカードの取得、運転免許の取得、車の購入、病院での受診など、あらゆるところでマイナンバーが活用されています。そして、それらの情報の多くは政府にも共有されています。
例えば、ある人が車の駐車違反に我慢できず、警察に電話すると警察官はすぐに「その車の持ち主が若い夫婦であり、自分が電話すれば10分後には車をどかすだろう」「違反したことは記録に残るから二度とその夫婦はそういったことを行わないだろう」と言ったそうです。
そして実際にはそれよりも短い5分ほどで女性が出て来て車をどかしたのです。『日本はスウェーデンになるべきか』（高岡望著）これに関して本の著者は「極めて能率的な管理社会」であると感じたそうです。
◆行き過ぎた透明性
また、スウェーデンではこれらの情報を簡単に取得できます。多くの国で、政府は透明であることが求められますが、スウェーデンでは国民にも透明性が求められます。
例えば、スウェーデンでは、すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報であり、国税庁に電話すれば知ることができ、もし所得に見合わない派手な生活をしていたら国税庁に通報することができます。（2010年6月28日 朝日新聞朝刊）
また、運輸庁のホームページで車のナンバープレートを入力すれば持ち主を特定することもできます。『日本はスウェーデンになるべきか』（高岡望著）
これは、「お互いの個人情報を透明化し、お互いにやましいことが無いようにしよう」という思想に基づいた結果、現れた制度です。
しかし、これでは、互いを監視し合うために作られた江戸時代の五人組のような前時代的な制度の拡大に見えなくもありません。
日本がマイナンバーを採用したからと言って、すぐにスウェーデンと同じになるわけではありませんが、このような制度を技術的に作りやすくしてしまうのは事実でしょう。
◆強制徴収庁の存在
また、スウェーデンには、税金や社会保険料などを滞納した場合、政府が強制的にお金を徴収する「強制徴収庁」なるものが存在します。
強制徴収庁は、債権の取り立て、財産や給与の差し押さえなどをすることができ、マイナンバー制による情報管理と相まって、一定の成果をあげているようです。
◆スウェーデンモデルの危険性
確かにスウェーデンは、生産面において日本よりも上手く市場の力を活用し（市場原理主義に近いとも言える）、順調に経済を成長させています。
また、日本では特別会計の不透明性が問題となっておりますが、スウェーデンでは政府の透明性に関しては群を抜いており、そのおかげか国民の政府に対する信頼は厚いものがあります。これらの点に関して日本も学ぶべきところが幾つかあるのは確かでしょう。
しかし、多くの点で、スウェーデンモデルは問題を抱えています。スウェーデンのマイナンバー制は、業務の効率化という点では役に立つかもしれませんが、極めて専制的な政府が現れた場合、政府は容易に国民を弾圧しうることをも意味します。
スウェーデン政府は、現時点でもやろうと思えば自身に反対するものの所得や資産を瞬時に把握し差し押さえることができるのです。
スウェーデンのマイナンバー制や福祉制度は、「国家は国民の家」という思想に基づいてつくられています。
ここから「家族を解体し、政府が子供や高齢者の面倒を見るべきだ」「国家が国民を面倒みるべきだ」という発想につながり、スウェーデンの家族の崩壊が起りました。
「政府が国民を面倒見る社会」は、いつ「政府は国民に自由に命令できる社会」へと転落するか分かりません。
日本ではマイナンバー制の実施を控えていますが、マイナンバー制やそれを活用したスウェーデンモデルには、このような危険が潜んでいることを忘れてはなりません。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2250/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆国際原子力シンポに世界の女性技術者・学者ら結集 事実に根差した原子力の未来を語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9729
「パネリスト全員が女性で、原子力の専門家」という珍しい国際シンポジウムが、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。
シンポジウムは「女性が語る原子力-なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」と題され、10か国以上からプラント技術者や放射線医学者などの専門家が集まった。
本シンポジウムについて報じた産経新聞によれば、参加者の世界原子力協会創設者アニエッタ・リーシングさん(スウェーデン)は、「マスコミが原子力を否定しがちで、恐怖を報道している。それでも米国では原子力に対し70%近くの強い支持がある」と述べた。フランス電力中国支社CEOのシュータン・ソンさんは、「中国のエネルギー源の大部分は火力に依存しているため、環境汚染の懸念が高い。巨大な電力需要に応えるために、原子力が持続可能で有効なエネルギー源となる」と説明している。
放射能の危険性については専門家でないと判断がつかないため、福島第一原発事故の際にも、放射能の恐怖を煽るマスメディアの報道が日本全国・全世界へと広がった。科学的根拠を示すことなく、「放射線の影響力が子供に及ぶことが心配」「今は分からないが、今後、放射線による健康への影響が出てくるかもしれない」と、女性たちの不安をあおるような感情的な報道も多く見られた。
こうした報道に対し、女性たちが冷静に、原発の必要性や安全性、どのように国民に理解してもらうかといった議論を行ったことは興味深い。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2011年6月4日に福島市内で説かれた法話「天災と人災」で、福島の風評被害の実態は、マスコミによる「報道被害」であることを指摘した。そして今回の原発事故を契機にして、さまざまな問題の解決策と、改善のノウハウを確立することで、日本の原発技術は世界の最先端に立てるという明るいビジョンを語った。
1980〜90年代にかけて、世界各地で原発事故が相次ぎ、プラント建設の中止を余儀なくされていた地域もあったが、徐々に原子力が「持続可能なクリーン・エネルギーである」という認識が広まり、「原発回帰」の流れが出来つつある。放射能を必要以上に恐れ、感情的な反原発運動をするのではなく、原子力発電に関して信用できる情報をもとに、冷静な議論が求められている。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
【関連記事】
2015年4月23日付本欄 川内原発再稼働差し止めの仮処分却下は合理的な判断 原発ストップは亡国への道だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9540
2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
◆「幸せの国なんて口だけ」と語るブータンの若者 経済成長と心の幸福は両立しないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9730
幸せの国として知られるブータンで、5年に一度行われる「幸福度調査」について、テレビ東京の経済ドキュメンタリー番組である「未来世紀ジパング」が現地取材を行い、このほどその様子を放送した。
以下概要
・ブータンは経済成長より幸福度を優先させてきたが、GDPが10年間で4倍になるなど、近年大きな経済成長を遂げている。街中では、スマホを使う人がたくさん見られる他、信号がないのにもかかわらず、日産の電気自動車であるリーフが走るほど。
・ブータンはチベット仏教の教えの下、利益を積極的に追求することはしなかったが、洗濯機がなくて不便を感じるなど、経済的問題に直面している人もいる。実際、農村から都市に出てきた人には十分な職がなく、警備員になる人が多いという。
・警備員として働いている19歳の女性は「私にとって一番大切なのはお金です。お金がないから苦しいんです。幸せの国なんて口だけ」と語った。
◎ブータンは経済成長より幸福度を優先する
ブータンは世界で唯一、経済成長よりも幸福度を優先する政策を取っている国として有名で、幸福度調査を国家規模でやっているのは興味深い。
調査では「病気になったらお見舞いに来てくれる人は何人いますか」など、148項目から多面的な聴き方をするようになっている。さらに5年前の調査から、3段階だった幸福度の質問も、「0〜10点」という10段階の点数方式になり、今回の調査から「理想の幸福度」が質問に追加され、国民の本当の満足度を測ろうとしている。
調査結果はまだ出ないが、質問項目が多面的になっていることと、番組が映し出す現地の様子を見る限り、経済成長に伴い、国民の間で幸福の捉え方が多様化してきていることが伺える。今後ブータンが経済発展するにつれて、貧富の差も生まれてくるなど社会問題は複雑化し、国の舵取りは難しくなるだろう。
◎宗教的に富が肯定され、経済発展の原動力になったキリスト教国
ただ、経済成長と心の幸福は両立し得るものだ。
中世ヨーロッパでカトリック教会の腐敗に対抗して生まれた、キリスト教のプロテスタントでは、勤労を通じてお金を稼ぎ、世の中に貢献することは神仏の思いに叶ったものとして、認められていた。富を肯定する教えは、その後のプロテスタントを中心としたキリスト教国の発展の原動力になった。実際にドイツやイギリスなどヨーロッパの先進国の多くがプロテスタントの国だ。
また、ブータンの隣国中国の軍事的な脅威も見逃せない。国力をつけ、国防体制を整えなければ、国の独立を奪われ、幸福度調査どころではなくなる危険もある。
経済成長を遂げ、お金に心を奪われて、神仏の心に反した生き方をする人が増えては本末転倒だが、国民一人ひとりの個性や価値観が違う中、経済成長によって多様な生き方が可能になるのは喜ばしいことだ。ブータンの人々が経済成長と心の幸福を両立させていくことを願いたい。(冨)
【関連記事】
2012年1月3日付本欄 日本とブータンの幸せ感覚——スピリチュアル面の違い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3634
2013年11月6日付本欄 世界一幸せな国・ブータン 経済成長路線に転換 豊かさを肯定するところに幸福が生まれる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6891
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101
◆安倍首相がウクライナ訪問 ロシアとの関係強化も両立させよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9731
安倍晋三首相が、日本の首相として初めてウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談した。会談では、G7と連携して経済的支援を継続していくことを表明した。
一方、安倍首相はウクライナと対立を深めるロシア・プーチン大統領の年内来日を実現したい考えも崩していない。
これらは一見矛盾した外交政策にも見えるが、日本にとっては両方とも重要である。
そもそもウクライナ問題の本質は経済問題であり、経済的に困窮したウクライナがロシアにつくか、EUにつくかを明確に決断できなかったところから始まっている。今のところEUも破綻状態にあるウクライナを救うことはできていない。日本がウクライナを経済的に支援し、今後自立していくように促すことは問題の原因解消につながる。
だが、「日本がG7と共にロシアを封じ込めようとしている」という誤解を生まないよう、日本はロシアとの関係強化も忘れてはならない。
ロシアがウクライナに「介入」したことは、親ロシア派の保護、ならびに西欧諸国の勢力拡大を食い止めたいという国防上の理由が大きい。日本はこのロシアの事情を理解し、これ以上無駄な争いを生じさせないよう、G7とロシアの仲裁役を買って出る必要がある。さらには、ロシアを経済的にも孤立させないよう、日露で経済的な協力関係を築くことも大事である。
もちろん、日本がロシアとの関係だけを重視すれば、アメリカとの信頼関係が崩れ、日本の防衛の基軸である日米同盟が揺らぐ。
だが、日本がG7との関係を重視してロシアをないがしろにすればロシアは孤立し、中国との結びつきを強めるだろう。そうなれば日本にとってはロシアと中国という巨大な敵が間近に迫るという最悪のシナリオとなりかねない。
日露関係は、北方領土問題の解決という文脈で語られることが多いが、最も大事なことは「対中国」という視点である。
ウクライナ問題を解決しながら、ロシアとの関係も強化することが日本のとるべき道である。中露の連携は、G7にとっても望ましいことではあるまい。日本は、経済力、外交力を駆使して、世界の安定にも貢献していくべきだ。(佳)
【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2014年7月号記事 この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886
2015年3月5日付本欄 ロシア・ウクライナ停戦破綻で起こり得る「不都合な真実」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9299
2014年11月12日付本欄 大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713
