国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ！

国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ！[HRPニュースファイル1122]

 

 文／福井県本部副代表　白川　康之

 

 ◆電源構成を現実的なものにせよ

 

8月、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会が開かれ、将来の最適な電源構成を決める検討作業が始まりました。安価な電力を安定的に供給するには、安全性が確認された原発を活用することが不可欠です。

 

「ベストミックス」を目指すのであれば、原発の重要性を明確にするべきです。電源構成は暮らしと産業の明日を左右します。現実的かつ積極的な原発比率の目標を明示することを期待したいものです。

 

 ◆廃炉、廃棄物処理の道筋を明示せよ

 

原発の早期再稼働は喫緊の課題ですが、同時に使用済燃料の中間貯蔵の問題や最終処分場の選定など、廃棄物問題全般に対し国として、しっかりとした道筋を示し責任ある対処を進めていくことが重要です。

 

原子力発電所の廃炉は世界共通の課題になっています。世界では、これまで建設された558基のうち約４分の１に当たる132基が廃炉を決定しています。わが国においても、48基のうち今後10年で17基、20年で37基が運転開始後40年を経過します。　

 

福井県には、現在13基の商業用原子力発電所がり、このうち運転開始後40年を経過したプラントが３基（敦賀１号機、美浜１，２号機）、30年経過したプラントが５基（高浜１，２号機、美浜３号機、大飯１，２号機）あります。

 

福島第一原子力発電所の事故後、平成25年７月に施行された原子力発電所の新規制基準において「40年運転制限制」が導入され、１回に限り最大20年の運転延長を認める例外規定が設けられました。廃炉の問題は福井県の原子力行政にとって大きな課題になっているのです。

 

文部科学省が2015年度概算要求で、福島第一原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上するようです。

 

ただ、福島第一原発の廃止措置に関しては、高線量環境下で作業員が入れない現場が大半であることから、福島第一原発の廃止措置に特化した技術の開発が必要となり、通常プラントの廃止措置とは大きく異なります。

 

このことから、福井県をはじめ全国各地で発生する通常運転プラントの廃止措置に必要な除染、解体手法や、工期の短縮化、工程作業管理等の技術開発を、福島第一原発と並行して行う必要があると言えましょう。

 

 ◆廃炉ビジネスは成長分野

 

廃炉ビジネスは原子力産業における21世紀最大の成長分野とも言われていますが、国内のプラントメーカーは、商業炉の廃止措置を完了した実績がありません。海外のプラントメーカーは、これまでの実績をもとに世界の廃止措置市場に参入しているようです。

 

今後、わが国が原子力産業の海外展開を図っていく上で、国内プラントメーカーが廃止措置業務を通じて知見や技術を蓄積し、建設、運転、保守管理、廃止措置をセットに高いレベルの技術をアピールいていく必要があるといえましょう。

 

 ◆「原発は悪」では人材は育たない

 

廃止措置で海外展開の実績のあるドイツの廃炉専門の国営会社「EWN」が問題としているのは人材です。福島第一原発の事故以降、ドイツは2020年までの原発全17基の停止を打ち出しましたが、その影響で「原発は悪」といった社会風潮が高まり、若い人が入社せず若い技術者が育っていないのです。

 

そのため技術そのものは確立されているが、蓄積された知識をどう維持し継承していくかが大きな課題となっているのです。とはいってもドイツでは今も原発は稼働しています。わが国では48基もありながら稼働原発はゼロという惨憺たるありさまです。

 

「脱原発」「原発は悪」といった風潮は一向に収まらず状況はドイツより深刻です。このままでは人材は育たないばかりか、人材という国富が海外に流出してしまいます。

 

この様な異常事態を正常にしていくためにも、国は肚をくくって原発の重要性を明確にするときです。

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日本海に中露が港を共同開発 プーチン大統領の訪日は実現するのか?

日本海に中露が港を共同開発　プーチン大統領の訪日は実現するのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8410

 

ロシアのエフゲニー・アファナシエフ駐日大使が11日付のロシア新聞で、プーチン大統領の来日延期を示唆した。

 

プーチン氏は2月に安倍晋三首相と会談した際、秋に訪日することで合意していた。しかしその後、ウクライナ情勢をめぐって日本がロシアに制裁を課し、ロシアも対抗措置をとったため、合意通りに来日することが困難になっている。

 

日露関係が交錯している一方で、ロシアは中国と協力関係を築きつつある。

 

11日にタジキスタンで行われた中露首脳会談は今年に入って4回目で、習近平・国家主席はロシアとの蜜月ぶりを強調している。今回は、上海協力機構の首脳会議に先立って行われたもので、ロシアの極東地域で協力事業を進めることで一致した。

 

これまでに、ロシアが30年にわたり年間最大380億㎥の天然ガスを中国に輸出することで合意していたが、今回は新たに、日本海に面したザルビノ港の共同開発に着手することが決まった。老朽化した設備を再開発して、年間積卸量6000万トンの港湾を目指す。これは、北東アジアで最大規模になるという。日本への領海・領空侵犯を繰り返す中国との共同開発となると、日本にとって、国防上憂慮すべき事態だ。

 

しかし、プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって国際的に孤立状態に追い込まれている中で、中国との接近を余儀なくされているのは、ほぼ間違いがない。

 

欧州連合(EU)は12日から、ロシアへの追加制裁を発動。国営の石油企業を始め、エネルギーや防衛に関連するロシア企業がEUで資金調達することを禁じた。中でも石油産業はロシアの収入源であるため、ロシア経済が打撃を受ける可能性がある。これに合わせて、アメリカも制裁の強化を表明している。

 

このように、ロシアが国際的に孤立している状況を利用して、中国はロシアと積極的に関係を深めていると見られる。ただ、中国の一方的な軍事的野心を考慮すれば、対中国包囲網を築く必要性がある。その点では、本欄で再三指摘しているように、日本が中国の背後に位置するロシアとの協力関係を築く戦略的意味は大きい。

 

森喜朗元首相はロシアを訪れ、10日にプーチン氏と会談。安倍首相の親書を手渡した。プーチン氏は親書を読んで、「日本との対話はこれからも続けていかなくてはならない」と述べ、日露間の定期的な対話の継続に意欲を示したという。

 

くしくも、プーチン氏は親日家でもある。日露が相互に発展していくためにも、日本はロシアとの協調関係を模索するべきだろう。(飯)

 

【関連記事】

2014年7月号記事　Part0 プーチン大統領物語 知られざる素顔, Part1 ロシアのクリミア編入は「防衛」が目的 –

この“独裁者”は天使か?悪魔か? プーチンの正義

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

 

2014年8月13日付本欄　ロシア初のディズニーランドは「中国製」 中露接近でやがて日本が危なくなる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8271

オスプレイは佐賀に継続的に配備されるべきだ！！

◆オスプレイは佐賀に継続的に配備されるべき　幸福実現党が配備賛成デモ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8412

 

江渡聡徳・防衛相はこのほど、沖縄にある米軍普天間基地飛行場に配備されている新型輸送機「オスプレイ」の、佐賀市・佐賀空港への暫定移駐に関して、「辺野古移転のタイミングに関わらず、継続的に行われることが望ましい」と発言。米軍の訓練使用の長期化を目指す考えを強調した。

 

沖縄県は2019年をめどに普天間飛行場の運用停止を求めているが、同県名護市辺野古への移設は9年半かかると見られている。その間、どこに米軍を受け入れるかが課題となるため、現実的には、5年以内の普天間の運用停止は難しいと見られている。

 

オスプレイが配備されている沖縄では、9月10日の那覇市議会で、オスプレイ配備・基地移設反対を表明する那覇市の翁長雄志市長が、11月に行われる県知事選への立候補を表明。翁長氏は2012年9月に行われた、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の共同代表を務めるなど、配備反対運動の中心的役割を果たしている。

 

オスプレイについては、9月6、7の両日、東京・横田基地で一般展示会があるなど、最近何かと話題に上る。危険をあおる報道が目立つが、同機は、空中で給油を一回行えば、戦闘行動半径は約1100キロとなり、沖縄からソウル、上海、台湾などまで航続距離が延び、国防上、大きなメリットがある。問題視されている事故率も、実は米軍運用航空機の平均以下と、安全面に問題はない。

 

このオスプレイ配備に反対する運動が各地で起こっているが、2009年の立党以来、国防の重要性を訴え続けている幸福実現党(釈量子党首)は、軍拡を続ける中国に対するけん制や、北朝鮮有事の際に、朝鮮半島の邦人保護などに備える観点から、オスプレイの佐賀空港配備に賛成の声を上げている。

 

8月下旬には、幸福実現党佐賀県本部(諫山征和代表)が、「オスプレイを佐賀空港に迎える会」と共催で、オスプレイを佐賀空港配備に賛成するデモ行進を行い、古川康県知事と県議会議長宛に、陳情書と3週間足らずで集めたオスプレイ配備賛成の署名3452筆を提出した。

 

デモ当日は炎天下ながら、約100名が参加。デモ参加者は、汗を流しながら、佐賀市役所から佐賀県庁まで「オスプレイは佐賀に必要だ」「マスコミはちゃんと報道せんば(せよ)」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いた。

 

こうした国防強化に向けた声をマスコミは無視しがちだが、本気で日本を守ろうと活動する人々の声には、真摯に耳を傾け、しっかりと報じるべきだろう。日本が主権国家として存続できるか否か、今、それが問われているのだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年10月号記事　現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

日本を貶めた朝日新聞の虚報、朝日新聞を廃刊すべきだ！

「吉田調書」報道――日本を貶めた朝日新聞の虚報[HRPニュースファイル1123]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1700/

 

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

◆はじめて謝罪した朝日新聞

 

かつて伊勢の名物「赤福」や北海道の名物「白い恋人」は、製造年月日を偽ったことについて、社会から追及を受け謝罪したことがあります。またデパートにも出店していた名門の「船場吉兆」にいたっては、料理の使い回しが発覚し社会からの制裁を免れず倒産に追い込まれました。

 

企業がお客様を欺いて商品を提供すれば、それなりの社会的制裁が待っています。場合によっては倒産することもあるのです。厳しくともそれが社会の当然の定めです。

 

ところがマスコミ業界にいたっては、お客様に提供している商品である「情報」において、明らかな「誤報」を流しておきながら謝罪もしてきませんでした。その最たる代表が朝日新聞です。

 

その朝日新聞が9月11日、記者会見を開き、東日本大震災で福島第一原発の事故対応に当たった吉田昌郎所長の、いわゆる「吉田調書」に関する、5月20日のスクープ記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪しました。

 

※「吉田調書」とは、「政府事故調査・検証委員会」が作成した「聴取結果書」

 

◆問われる朝日新聞の報道姿勢

 

朝日新聞は、同スクープ記事で「吉田所長の命令に違反し、福島第一原発所員の9割が第二原発に撤退」と報じました。ところが吉田調書を入手した産経新聞が「命令違反の撤退なし」と報じたところからマスコミ各社が朝日新聞の報道を追求し始めました。

 

調書で吉田所長は、直接事故対応を行っている所員以外の事務系などの所員は「(放射)線量の低いようなところに一回退避して指示を待てと言ったつもりなんです」と証言しています。

 

しかし朝日新聞は、吉田所長が「退避」して指示を待てと言ったにも関わらず、東電社員の9割が、事故現場から「撤退」して逃げたように報じたわけです。

 

11日の記者会見で木村社長と杉浦取締役は、「所長の発言の評価を見誤った」「記者の思い込みやチェック不足」と説明し特別な意図はなかったとしています。

 

しかし、これまでも朝日新聞は「反原発を推進する立場」から、汚染水の処理対応など東電を攻める報道を繰り返してきました。

 

そもそも朝日新聞は所員への裏付け取材も行っていません。取材することなく「思い込み」によって報道することは三流の記者がやることです。

 

同社は、こうした不十分な記事を、６月にイタリアで開かれた「新聞協会賞候補」として世界新聞大会に申請し紹介しました。

 

さらに朝日新聞の報道を引用したニューヨーク・タイムズは「パニックになった数百人の所員が命令に背いて福島第一原発から逃げた」と報じたことで海外にも誤解が波及していったのです。

 

こうして「東電社員の名誉を傷つける誤報」が世界に発信されたのですが、吉田所長と東電社員の名誉を守るためにも「吉田調書」の公開の声が巻き起こり政府も公開せざるを得なくなったのです。

 

朝日新聞が非公開の「吉田調書」であるから、少しくらいウソを書いてもバレないと思ったのかどうかはわかりませんが、しかし政府が「吉田調書」を公開したその日の11日、真実が国民の前に明らかになる前に朝日新聞は謝罪の会見を開かざるを得なくなりました。

 

◆朝日新聞の使命は日本人を貶める誤報を世界に拡散すること？

 

先の8月にも朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦問題」の発端となった済州島で「婦女子を強制連行し慰安婦にしたとの吉田清治の証言」と「工場で働く要員として動員された女子挺身隊を慰安婦」と報道したことに間違いがあったとして記事を取り消しました。

 

この報道においても謝罪をしていないとの声が記者会見であがり、木村社長らは「訂正の遅れ」についても謝罪しました。

 

「吉田調書報道」「慰安婦報道」に共通する点は、「裏付け取材をすることなく思い込み」で報道し、「日本人を貶める誤報」が世界に拡散されていることです。

 

こうして「慰安婦」のウソの報道に対して日本は韓国に謝罪したばかりか、日本政府は韓国にお金までせがまれて支払いました。朝日新聞の誤報で日本の国益まで損なったのです。国民はそうした意味でもマスコミに対して真実の報道を求めなくてはなりません。

 

◆次に来るのは「南京大虐殺」

 

朝日新聞は、1980年代の本多勝一が流した、いわゆる「南京大虐殺」報道の一つの発信源でもあります。それに乗じる形で、今年3月中国は、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。

 

私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、中国による記憶遺産への申請に強く抗議し日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くして参ります。

 

◆ご協力よろしくお願いいたします。

中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名

http://info.hr-party.jp/2014/3159/

川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要

◆川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406

 

原子力規制委員会は10日、定例会見を開き、鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の1、2号機に対して、安全対策が新規制基準を満たしているとして、安全審査の事実上の合格証にあたる「審査書」を正式に決定した。新規制基準を満たす原発は初めて。今後地元の了解を得るなどして、早ければ冬に再稼働される見通しだ。

 

しかし、今回の決定は遅すぎた。昨年7月九州電力は新規制基準の施行に伴い、原子力規制委員会に安全審査を申請。当初半年程度と言われていた審査期間は想定を大きく上回り、今回の決定までに1年2ヶ月かかった。その他審査を申請した原発は全国で13原発20基(11日時点)におよぶが、再稼働に向けて時間がかかっている。

 

再稼働の主な障害となっているのが、新規制基準で大幅に強化された地震や津波などの自然災害に対する安全対策だ。

 

自然災害に対してしかるべき対策は必要だが、福島第一原発事故の原因は津波による電源喪失で、原発建設時の計画通りに高台に建てておけば問題なかった。また原子炉本体が地震によって壊れることもなかった。

以上を考慮に入れると、原子力規制委員会の新規制基準は厳しすぎだ。特に活断層に関して、原子力規制委員会は新規制基準の概要で、「将来活動する可能性のある断層などは、後期更新世以降(約12～13万年前以降)の活動が否定できないものとし、必要な場合は、中期更新世以降(約40万年前以降)まで遡って活動性を評価することを要求」と記載。しかし活断層はどこにでもあり、数万年前に活断層が動いたからといって地震が起きるとは限らない。実際に1995年の阪神淡路大震災や、2004年の新潟県中越地震などは活動層がない場所で起こった。

 

原発再稼働の安全審査が滞っている間にも、火力発電に使用する燃料の輸入費などで、1日あたり約100億円の国費が海外に流出している。それに伴い、電気料金が値上げされ、経済的損失が拡大し続けている。エネルギー自給率が低い日本では、安価で安定した電力を提供できる原発は必要不可欠だ。

 

今回の審査書の正式決定で、川内原発は原発再稼働へ向け、大きなステップを踏み出したが、川内原発以外も一刻も早い再稼働が必要だ。(冨)

吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは

◆朝日新聞社長が謝罪会見 吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは「常識」の逆転

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8408

 

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日、会見を開き、吉田調書問題について、「社内で精査した結果、調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になった。取り消すとともに、読者や東京電力の皆様におわびする」と謝罪。関係者の処分や社内の抜本的な改革を進め、道筋がついた時点で、社長自身の進退を明らかにすると語った。

 

この問題は、同紙が5月20日付朝刊のトップ記事で報じたもの。その内容は、東日本大震災後の政府の調査に対し、当時、事故対応の責任者だった福島第一原発の吉田昌郎(まさお)所長が、「第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が、吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた第二原発へ撤退していた」と語っていたなどとする"スクープ"記事だ。

 

この記事の内容は、その後、数々の海外メディアも後追いして世界中に報じられ、当時、命を賭けて働いていた作業員たちをおとしめた。しかし今回の会見で、吉田所長が、所員たちの行動を「命令違反」と受けとめていた事実はなかったことが、改めて明らかになったわけだ。

 

また朝日新聞は、8月、これまでの従軍慰安婦報道について、紙面上で「済州島で女性を拉致した」とする吉田証言などについて一部、誤りを認めた。今回の会見でも、この慰安婦報道について、第三者機関をつくって検証するとした。ただ、「女性の意に反して慰安婦にされる強制性があった」というスタンスは崩していないのは理解に苦しむ。

 

いまだに曖昧な「強制性」という言葉を使って、引き続き国内外に「性奴隷」という印象を持たせようとしているわけだが、慰安婦問題については、当時の日本政府や軍が、組織的に朝鮮人女性を拉致・監禁して、「性奴隷」にした事実などない。この論点を問うべきである。

 

いずれにしても、最近、左翼メディアの筆頭である朝日新聞が迷走しているのは事実だ。実は、この朝日の揺らぎについて、大川隆法・幸福の科学総裁は2年前に、すでに予言していた。

 

2012年9月20日、当時、朝日新聞の主筆だった若宮啓文氏の守護霊を呼びだす前後に、大川総裁は次のように指摘していた。

 

「私としては、朝日のほうに『揺らぎ』を感じています。(中略)中国の反日暴動や韓国の反日感情、慰安婦問題、その他について、どのように考え方を整理していくのでしょうか。それを見たいところです」「朝日新聞のなかで、一つの時代が終わろうとしているのではないでしょうか。だから、勇気を持って朝日を『チェインジ』するのは、若宮氏たちとは違う、もう少し若手の方なのかもしれません」(『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』)

 

今回の会見に臨んだ木村社長は、若宮氏よりも5歳ほど年下にあたる「若手」だ。今後、朝日新聞がクオリティ・ペーパーとして再出発を果たしたいのならば、「反原発」などの左翼的なイデオロギーや自虐的な「朝日史観」など、これまでの「常識」を逆転させることによって、日本と世界に正しい価値観を伝え直さなければならない。それこそが、朝日再出発のカギではないか。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

慰安婦伝えるカナダ人権博物館、開館 背後にうごめく反日団体「トロント・アルファ」

慰安婦伝えるカナダ人権博物館、開館 背後にうごめく反日団体「トロント・アルファ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8407

 

カナダのマニトバ州ウィニペグ市に、カナダ人権博物館が9月20日、開館する。この博物館は、19世紀の奴隷貿易を含む、さまざまな人権問題をテーマにしたもので、日本軍の被害を受けたと訴えるフィリピン人の自称・元慰安婦の証言も展示される予定だ。

 

カナダの市民団体「トロント・アルファ」のリリース(2013年10月21日付)によると、このフィリピン人は、ローラ・フェデンシア・デービットという86歳の女性で、14歳の時に日本軍の性奴隷であったと主張。2007年、慰安婦問題の対日非難決議を行ったカナダ下院議会で、証言をしたこともある人物だ。

 

しかし、本誌・本欄でも再三にわたって述べているように、従軍慰安婦は、つくられた虚構の歴史。女性の証言も裏付けのない一方的なもので、証言を公表した「トロント・アルファ」も、中韓系帰化人で構成される反日団体だ。同団体は昨年、カナダのハーパー首相が訪日した際、「首相は慰安婦問題で対日批判をするべき」と要求したこともある。

 

このような団体と関係する女性の証言を伝える博物館は、2015年1月から校外学習のプログラムを実施すると、ホームページに掲載している。もし、カナダ人の子供が参加することになれば、中韓の主張を鵜呑みにする生徒が増える恐れがある。

 

近年、移民政策を推進するカナダでは、中韓の移民が増加し、両国の主張が浸透しやすい国になってきている。特に、中国系移民の増加は顕著であり、ブリティッシュ・コロンビア大学のダニエル・ヒーバート教授は、バンクーバーとトロントの中国系人口が、2031年までに人口の2割を超えると推計している(「ニューズ・ウィーク」日本語電子版7月25日付)。バンクーバーといえば、「ザ・レイプ・オブ・南京」を執筆したアイリス・チャンも講演をした街であり、中国系ロビー活動の標的にもなっている。

 

アメリカでは、韓国系団体により、続々と慰安婦像がつくられていることは、一部のメディアが報じている。だが、慰安婦像がいつ何時、カナダに設置されてもおかしくはない。カナダと日本の友好関係を阻害する中韓ロビー活動に対し、日本政府は、言論活動を強化すべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 アイリス・チャン霊言「南京大虐殺論争」にとどめを刺した! - 加瀬英明氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8328

 

2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320

 

2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314