『平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏

橋本さん維新の会にはハッキリ言って賛同できませんが、中山さんの主張は正しいと思います。


『平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏

■中山成彬・日本維新の会代議士会長

参院選特集ページはこちら
　先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。

その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。

それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。

ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。

　歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。

８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関係が悪化することはない。一番悪い時だから、今行けばいい。

我々が先頭に立って自民党を引っ張っていく。平和ボケしてしまった日本人を覚醒させるのが私たち日本維新の会の責任だ。（東京・大手町の街頭演説で）
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201307170391.html?ref=com_rnavi_arank

日本を守る！ ニュース速報

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★中国のニュース★
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▼中国軍艦、オホーツク海に初進出　日本一周し実力誇示（朝日）
http://bit.ly/18zEbOZ
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　中国海軍の艦船５隻が１４日、中国軍艦として初めて宗谷海峡からオホーツク海に入った後、太平洋に出て、日本列島を一周するように航行していた。ロシアを牽制（けんせい）すると同時に、日米に海軍力を誇示した。……

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▼中国の反原発運動：拡大を恐れる政府（JB-PRESS）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38278
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　こうした抗議行動は中国の原子力計画を困難にするだけでなく、中央政府に、より懸念すべき事態に対する恐れをもたらすかもしれない。反原発運動が反政府運動の隠れみのになるという懸念だ。


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▼「安倍首相と会談せず」提案＝両国は冷たい対立状態に─中国紙（時事）
http://bit.ly/18wBNoz
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　中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は23日付の社説で、「われわれは、中国指導者が長期的に安倍と会わず、中国高官も対日関係で発言しないよう提案する」と主張した。さらに日本に対する態度表明を「外務省報道官ランクに抑える」よう求め、「この対等でない対応を堅持し、安倍ら日本高官に恥をかかせる」と訴えた。　

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▼「中国海警局」が誕生＝尖閣周辺で活動強化（時事）
http://bit.ly/16UvaJk
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　新華社電によると、中国国家海洋局の新たな組織機構が決定したことを受け、海上パトロール機能を統合した「中国海警局」が22日誕生した。実動部隊として北海、東海、南海の3分局に計11の「海警総隊」を設置し、1万6296人を配置。沖縄県・尖閣諸島などでの活動を強化する方針だ。尖閣諸島周辺などを航行する監視船の名称もこれまで「中国海監」などとなっていたが、「中国海警」に統一されるという。……

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▼武器配備し「報復もできる」中国海警局始動（読売）
http://bit.ly/17xGvS0
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　尖閣周辺に派遣されている従来の海洋監視船「海監」との違いについて、中国紙・京華時報は政府系調査研究機関研究者の話として「海警には武器が配備され、周辺国が中国漁民に暴力的行為を行えば、報復措置を取れる」と指摘した。国家海洋局は、武器配備の有無や種類については明らかにしていない。……

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▼省境の村でチベット人が漢人に襲撃され重軽傷者多数（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/12V8xXH
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　村境を守るためにテントで暮らしていたチベット人30人が、隣村の漢人たちが雇った暴力団約100人に襲われ17が負傷、内３人は重体。漢人暴力団は先に釘等を埋め込んだこん棒を手に襲いかかったという。……

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▼＜速報＞ゾゲで今日　新たな焼身抗議　１２０人目（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/1bRgsIO
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　大きな炎が上がり、炎の中で彼は両手を合わせ、何か叫んでいた。しかし、はっきりと聞き取れなかった。しばらくして彼が倒れ、近づくとすでに彼は死亡していたが、それでも両手を合わせたままであった……


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★韓国のニュース★
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▼首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」　韓国首脳（産経）
http://on-msn.com/16118XB
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　韓国紙、東亜日報は２３日、韓国大統領府が、参院選の圧勝で政権基盤を強化した安倍晋三首相との日韓首脳会談や、ことし韓国が議長国を務める日中韓３カ国の首脳会談の開催は、日本が歴史問題で変化を見せるまでは急ぐ必要はないと判断し、年内の開催にもこだわっていないと報じた。……


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★中国メディアの報道★
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▼日本の学者：日本側の釣魚島史料は捏造（人民網）
http://bit.ly/12IzTwx
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　日本の村田忠禧・横浜国立大学名誉教授はこのほど新華社の独占インタビューで「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は決して日本固有の領土ではない。日本側は釣魚島に『領土係争は存在しない』との主張を強化するため、事実でない記録を捏造したり、関連史料を公表する際に削除を行なった」と述べた。……


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▼中日は「冷たい対立」の時代に　緩和を急ぐ必要はなし（人民網）
http://bit.ly/1618XMJ
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　われわれは中国の指導者に、安倍氏と長期間会わないよう提案する。中国高官も対日関係について談話を発表せず、日本に対する姿勢表明はできる限り外交部（外務省）報道官のレベルに止めるべきだ。こうした「対等でない」扱いを貫いていけば、安倍氏ら日本高官の対中強硬パフォーマンスは辱めを受ける。

試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか

試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか[HRPニュースファイル706]

◆試される安倍首相の国家観

第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。

今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。

今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。

しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。

◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア

海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。

例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト "Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election")

また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ "Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan")

世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。

◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」

日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。

一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。

中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。

二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。

第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。

当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。

このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。

◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」

幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。

日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。

また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。

そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。

また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。

「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。

安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。

今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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【自虐史観を吹き飛ばす言葉(7)】

◆【自虐史観を吹き飛ばす言葉(7)】「神風特攻隊は私たちの英雄です」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6376

フィリピンは太平洋戦争最大の激戦地だった。日本軍40万人近くが戦死・餓死、フィリピン人110万人が死亡という悲惨な結果だった。しかし今、フィリピンは大の親日国である。その「秘密」は何だろうか。

フィリピンを語るには、その植民地支配の歴史を見なければならない。16世紀、大航海時代の先駆者だったスペインによって約300年間植民地とされた。その後、太平洋に進出してきたアメリカがハワイを植民地とした後にフィリピンに進み、スペインを撃ち破った。そして1898年、フィリピンは「独立宣言」をする。

ところが、もともと植民地にするつもりだったアメリカは、軍隊を送ってフィリピンを制圧。反抗するフィリピン人が約60万人も虐殺された...

人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を！

◆人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6378


七夕の日には、北朝鮮による拉致問題の解決を願って、被害者の方々が短冊を飾り付ける姿が報じられた。実際に拉致され、「酷い目に遭っている」日本人がいるのに、歴代の日本政府は手も足も出せないでいる。正義のために行動する「サムライ精神」はどこへ行ってしまったのだろう。小説の中にもそのヒントはある。

東京・銀座。そこに突然、不思議な「門」が出現した。その門の中から現れたのは、まるで映画「ナルニア国物語」に出てくるような戦士、小鬼や妖怪たちだった。罪のない多数の人々が犠牲となったが、自衛隊の活躍で侵入者は撃退された。事態を重く見た日本国政府は、「門」の向こうの異世界に自衛隊を送り込み、反攻を開始する――。

こんな筋書きの小説『ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり』(柳内たくみ・アルファポリス)が人気を集め、シリーズ累計75万部突破のベストセラーとなっている。

作者は、元自衛官。隊の装備や隊員の心理描写などにリアリティがあるのが特徴で、異世界のドラゴンと自衛隊の戦闘シーンなどは、手に汗握る面白さである。現役自衛官のなかにも、この小説のファンは多いという。

異世界側に拉致されていた日本人女性の存在が明らかになるシーンも印象的だ。「日本人がここにいて酷い目に遭っていると知れば決して放置できない」と感じた自衛官たちは、ただちに武力行使を決断し、女性の身柄を奪還しようとする。

だが、「妖怪」は小説の中だけに存在するのではない。

それは、「現代の鬼が島」とも言うべき、「人さらい国家・北朝鮮」に棲んでいる。北朝鮮が、あれだけ無法なことをしていても、何ら裁きを受けていない現状は、どう考えてもおかしい。拉致被害者を含め、「生きている日本人たちを取り戻さなくていけない」という、真っ当な考え方を、私たち日本人は取り戻す必要がありそうだ。(賀)

【関連記事】
2013年6月号記事 ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5948

【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝。衆院選から一夜明け各紙社説

◆【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝 衆院選から一夜明け各紙社説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6379

参院選の投開票から一夜明けた22日、大手各紙は社説で、選挙結果について論評した。選挙前の予想を裏切らない結果のためか、いずれも冷静に受け止めている。以下は、その抜粋の一部。

●読売新聞「数に傲(おご)らず着実に政策実現を」
次の国政選まで最大3年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。自公両党は、「巨大与党」の数に傲ることなく、丁寧な国家運営を心がけてもらいたい。


●朝日新聞「民意とのねじれ恐れよ」
安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。


●日経新聞「経済復活に政治力を集中すべきだ」
まず求められるのは経済再生をやりとげることだ。農業や医療などの岩盤規制を打ち破り、環太平洋経済連携協定(TPP)反対派も説得して、効果的な成長戦略を実行していくのは今しかない。(中略)今回の選挙が、政治と経済の失われた20年と決別し新生日本づくりの転機となることを望みたい。


●毎日新聞「熱なき圧勝におごるな」
経済を重視した政権運営への評価とともに、野党が批判票の受け皿たり得ない状況が自民の圧勝を生んだ。この結果を有権者から白紙委任を得たと錯覚し、数におごるようではただちに国民の信頼を失う。改革実行にこそ衆参両院の与党多数を生かしてほしい。


●産経新聞「『強い国』へ躊躇せず進め」
「強い日本」を取り戻すために有権者は政治の安定を求め、強力な政権が内外の危機を克服することに期待を託した。(中略)受け皿となる有力な野党がなければ、与党は緊張感を欠き、政権交代可能な二大政党も望めない。野党全体の立て直しが急務だ。


●東京新聞「傲らず、暮らし最優先に」
政権交代可能な時代だ。世論の動向次第で自民党政権の命脈がいつ尽きるとも限らない。自民党に代わる選択肢を常に用意することが、政治への安心感につながる(中略)。選挙は代議制民主主義下で最大の権利行使だが、有権者はすべてを白紙委任したわけではない。

自民党と距離を置く朝日、毎日、東京の各紙も、ある程度前向きなトーンで論評している点が興味深い。安倍政権の新たな船出の日ぐらいは、静かに見守ろうということか。(格)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 ～先の大戦時の歴代総理が、安倍首相を一喝!～
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987