原発再活動して電気代を安くして熱中症で死ぬ老人を無くすべきだ！

参議院選で原発再活動だけの山本太郎が65万票も集めた。どうして再稼働に反対するのか理解できない。

安定した安い電気によって産業は発展し国民は潤い幸福となる。

今回の事故は津波によるもので、副電源が作動すれば何の問題も起らなかった。

熱中症で1万人が搬送され多くの人が死んでいる。

今はエアコンをつけ続けると電気代が数倍になる。

自分は、あまりにも電気代が高くなるので、エアコンをつけないようにしている。

年金だけで暮らしている、お年寄りの方は私と同じではないのか。

電気代が安ければエアコンを安心してつけ続けることができる。

このまま再稼働しなければ、輸入燃料のコストにより
電気代はさらに上がり続ける。

そうすればエアコンをつけない人がもっと増えるだろう。

そして熱中症で死ぬ人は増え続けるだろう。

こんなバカなことはやめ、安倍さんは即刻、原発を再稼働すべきだ。
電気代を安くして熱中症で死ぬ人を減らすべきだ！

訪中朴大統領 安重根碑ハルビン駅建立要請も実現不可見込み

訪中朴大統領　安重根碑ハルビン駅建立要請も実現不可見込み
2013.07.22 16:00


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インタレストマッチ - 広告の掲載について
　6月27～30日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が中国を訪問。習近平・国家主席との首脳会談では政治・安全保障分野で意思疎通を強化することで一致するなど急接近ぶりが目立っている
　韓国の朴大統領の今回の訪中では、伊藤博文をハルビン駅で狙撃、殺害した安重根の記念碑をハルビン駅に建立することを求めた。それには習主席が前向きに応じたと報じられているが、中国事情に明るいジャーナリストの富坂聰氏は懐疑的だ。
「韓国側には、韓国関連のモニュメントを中国東北部に建てていくことで、“ここは韓国の土地だ”というアピールにつなげたいという思いが少なからずある。中国側もそれをわかっているから、これまで記念碑を許可してこなかったし、2006年に韓国企業家がハルビン駅近くに安重根の銅像を立てた時には10日後に撤去させている。最終的には実現しないでしょう」
　尖閣諸島や竹島でも見られるように、歴史的事実に基づこうとする日本と違い、中韓両国にとって歴史は「作った者勝ち」。お互いに自分の都合のいい歴史を主張し合うのだから、解決のしようがあるはずがない。朝鮮半島情勢に詳しい評論家の三浦小太郎氏がいう。
「歴史的に見て、韓国は長く中国の属国でした。例えば韓国国内では、李氏朝鮮は日本に併合されるまで独立国として繁栄していたと教育されていますが、実際には中国を宗主国とする冊封体制下にあったのです」
　ソウルの観光名所になっている「独立門」（1897年完成）。韓国人の多くは日本からの独立を記念して建てられたと勘違いしているが、実際には清の冊封体制から李氏朝鮮が独立したことを記念したものだ。
「韓国の教科書は中国の属国だったことをまったく教えていません。“李氏朝鮮まで独立国だったのに、突然、日本の植民地にされた”といった教え方をしている。それだけ徹底的に中国を無視している。反日感情の比ではないぐらい、韓国が中国を恐れ、憎んでいる証拠でしょう」（三浦氏）
※週刊ポスト2013年8月2日号

ビッグデータ活用で約5兆円の経済効果?

ビッグデータ活用で約5兆円の経済効果?　現場の技術力こそ製造業の未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6373

総務省がこのほど発表した平成25年版情報通信白書は、製造業が「ビッグデータの活用」をすることで潜在的に4兆8000億円の経済効果が期待できるとしている。ビッグデータの活用とは、多種多量なデータをリアルタイムで分析して、未来予測や異変の察知を行うことだ。

同白書では、顧客に販売した製品に取り付けたセンサーで稼働状況を把握し、アフターサービスに活用する事例を紹介。たとえば故障の予兆を察知することで、故障前に予防のための保守サービスを行うといったものだ。ビッグデータの活用による人件費の節約で、機械製造業の出荷額の15%以上の経済効果が期待できるとの試算もある。

もちろん、データの活用によって業務の効率が良くなることは喜ばしいことだろう。しかし、停滞を続ける日本の製造業が息を吹き返すには、コストダウンだけでは不十分である。高品質の製品をつくり続けるための現場の技術力や開発力を、もう一度重視するべきだ。

ドイツ・ライプツィヒでこのほど開催された「第42回技能五輪国際大会」には、日本から40種目45人が出場し、5種目で金メダルを獲得した。今大会から新しく加わったプラスティック金型の部門で金メダルを獲得したデンソーの高峰征希さん(19歳)は、「これまで支えてくれた方々への感謝の気持ちでいっぱいです。特に、ずっと指導してくれた3人のコーチへの感謝は言葉にできません」とコメントした(9日付日刊工業新聞)。

今回の技能五輪国際大会において、金メダルの数で総合優勝したのは韓国で、日本は4位だった。1960年代には日本は優勝常連国だったが、70年代後半からは韓国の優勝が続くようになった。近年は、日韓が入れ替わり優勝し、競り合っている状況だ。

人件費削減で一時的に利益が上がっても、高い技術を持つ技術者がいなくなれば、魅力的な商品を産み出す開発力が落ちてしまう。厳しい国際競争に勝ち抜くためにも、国や企業は、技術者の育成や活用・登用に、目を向け直す必要があるだろう。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方 公開霊言 豊田佐吉・盛田昭夫』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

【関連記事】
2013年3月号本誌記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

米国は北朝鮮の時間稼ぎにつき合うな

◆米副大統領「北朝鮮が核を放棄したら対話」 米国は北の時間稼ぎにつき合うな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6374

バイデン米副大統領は18日のワシントンでの演説で、米朝高官協議を呼びかけていた北朝鮮に対し、「危機を演出しておいて、それをやめる見返りに対話をしてほしいというのは認められない」と批判した。北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない限り、対話に応じない姿勢を改めて示した形だ。アメリカ政府は、北朝鮮の対話姿勢を、核兵器開発のための時間稼ぎと見ている。

3度目の核実験を強行した北朝鮮への経済制裁に、中国が本格的に参加してから、約3カ月が経過した。国際的孤立を深めた北朝鮮は先月16日、アメリカに対し米朝高官協議を呼びかけていた。

バイデン氏が指摘した通り、北朝鮮はこれまで挑発と対話を繰り返し、3回の核実験を行ってきている。アメリカ国内には、北朝鮮がさらなる核実験を予定しているという見方もある。
米ジョンズ・ホプキンス大のウェブサイト「38ノース」は、衛星情報から、北朝鮮が先月、地下核実験用のトンネル建設に着手したと公表した。また、米スタンフォード大のシーグフリード・ヘッカー教授は、17日のウィーンでの講演で、北朝鮮はいつでも4度目の核実験を行える状況にあると分析した。

もし、これらのことが事実なら、制裁を続けるアメリカは、北朝鮮の時間稼ぎにつき合っているだけ、ということになる。

また、その経済制裁自体も、北朝鮮の最大の外貨銀行のある、中国頼みとなっている。その上、北朝鮮には制裁の“抜け道"があるようだ。

北朝鮮は現在、安保理制裁決議により、ほとんどの武器の輸出入が禁じられている。しかし、パナマ政府がキューバから北朝鮮へ向かう船を調査したところ、貨物の中からミサイル部品が見つかったと15日、発表した。これを受けてキューバは、この部品は北朝鮮に修理に出したものであり、安保理決議には反していないと主張。しかし、パナマや安保理関係者らは違反だと指摘している。

せっかく経済制裁を強化しても、北朝鮮に協力する国が出てしまっては意味がない。

アメリカは北朝鮮が核兵器開発の時間稼ぎをしているとするが、時間稼ぎをさせているのはアメリカ自身だとも言える。アメリカが口を出すばかりで手を打たなければ、完成した核ミサイルを持つ北朝鮮に、本土を狙われる羽目にもなりかねない。(居)

【関連記事】
2013年5月25日付本欄 北朝鮮が参加を表明した「6カ国協議」の再開は無意味である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6089

2013年5月23日付本欄 中朝首脳部が会談 中国が東アジアの主導権を握ろうとしている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6063

自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず

◆自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6375

21日投開票の参院選挙は、大方の予想通り、自民党の勝利で終わった。自公合わせて過半数に必要な63議席を大きく上回る議席以上を確保、衆参のねじれは解消されることになった。民主党は44の改選議席を半分以上失う惨敗。幸福実現党は議席獲得に至らなかった。

今回の参院選は、憲法改正、アベノミクスの是非、消費税増税、原発再稼働など、重要な争点がいくつかあった。しかし、投票率が低調だったことに象徴されるように、政策論争は最後まで盛り上がらなかった。9条改正をにらんだ憲法改正を打ち出していた自民党が、選挙が近づくにつれて論点をぼかしはじめたため、争点が分かりにくくなったようだ。
アベノミクスの是非についても、従来、金融政策は争点になりにくい上、消費税の増税は社会保障制度そのものの問題と深く関わっており、議論が深入りすることを避けたい各党の思惑も手伝って、政策論争が不発に終わった感がある。

それにしても、今年2月に3回目の核実験を行ったことで、北朝鮮が事実上の核武装国になりつつあるという、重要な国際情勢の変化があったにもかかわらず、憲法9条や集団的自衛権、国防の問題について、国政選挙の場で争点にならかったのは大きな問題だ。それは、ネット選挙を解禁したにもかかわらず、投票率が52%前後(NHK推計)と、5ポイント以上も低下したところに表れている。

国防強化を真正面から訴えたのは、例によって幸福実現党のみという状況だったが、議論を避け、村山談話の修正さえできない安倍政権が、現実の国難にどこまで対処できるか。選挙で大勝したとはいえ、その政権運営は心もとないものになりそうだ。(村)

【関連記事】
2013年7月18日記事 参院選 各党政策比較 ―投票へ行こう!― Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6350

2013年4月12日記事 参院選 2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://the-liberty.com/article.php?item

自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず

◆自民大勝でねじれ解消 ネット選挙解禁も投票率上がらず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6375

21日投開票の参院選挙は、大方の予想通り、自民党の勝利で終わった。自公合わせて過半数に必要な63議席を大きく上回る議席以上を確保、衆参のねじれは解消されることになった。民主党は44の改選議席を半分以上失う惨敗。幸福実現党は議席獲得に至らなかった。

今回の参院選は、憲法改正、アベノミクスの是非、消費税増税、原発再稼働など、重要な争点がいくつかあった。しかし、投票率が低調だったことに象徴されるように、政策論争は最後まで盛り上がらなかった。9条改正をにらんだ憲法改正を打ち出していた自民党が、選挙が近づくにつれて論点をぼかしはじめたため、争点が分かりにくくなったようだ。
アベノミクスの是非についても、従来、金融政策は争点になりにくい上、消費税の増税は社会保障制度そのものの問題と深く関わっており、議論が深入りすることを避けたい各党の思惑も手伝って、政策論争が不発に終わった感がある。

それにしても、今年2月に3回目の核実験を行ったことで、北朝鮮が事実上の核武装国になりつつあるという、重要な国際情勢の変化があったにもかかわらず、憲法9条や集団的自衛権、国防の問題について、国政選挙の場で争点にならかったのは大きな問題だ。それは、ネット選挙を解禁したにもかかわらず、投票率が52%前後(NHK推計)と、5ポイント以上も低下したところに表れている。

国防強化を真正面から訴えたのは、例によって幸福実現党のみという状況だったが、議論を避け、村山談話の修正さえできない安倍政権が、現実の国難にどこまで対処できるか。選挙で大勝したとはいえ、その政権運営は心もとないものになりそうだ。(村)

【関連記事】
2013年7月18日記事 参院選 各党政策比較 ―投票へ行こう!― Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6350

2013年4月12日記事 参院選 2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://the-liberty.com/article.php?item

幸福実現党党首「 参院選を終えて」

「正義」ある国家を目指して[HRPニュースファイル705]

◆参院選を終えて

21日、参院選の投票が行われ、幸福実現党は誠に残念ながら議席獲得に至りませんでした。

炎天下の中、候補者と共に汗を流し、力強く支援の輪を広げてくださいました党員、支援者の皆さまに心より感謝申し上げますと共に、結果を出すことができなかったことを党首として深くお詫び申し上げます。

私は国難が急速に深刻化し、危急存亡の秋が目前に迫る中、議席を獲得できなかったことが悔しくて悔しくてなりません。

今回の参院選の成功点と反省点、教訓を抽出し、反省に反省を重ね、次回の国政選挙の勝利に繋げていく覚悟でございます。

皆様の声に耳を傾け、必ず勝利を実現して参ります。ご指導の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

◆憲法9条改正に尻込みする安倍政権

安倍首相は21日夜のNHKの番組で、自民党の参院選の大勝・ねじれ解消を受け、「憲法改正」に向けた姿勢を聞かれました。

自民が大勝したわけですから、憲法9条改正に向けて、前向きの発言が期待されましたが、「安定的な政治状況を作っていただいたわけだから、落ち着いて議論を深めたい」と曖昧に述べるにとどまりました。

参院選において、自民党は「憲法9条改正を掲げれば議席を減らす」という懸念があり、「9条改正」自体は選挙の争点から下げ、「96条改正」を前面に出しながらも憲法改正全般をトーンダウンさせました。

玉虫色のことを言って、本来言うべきことは言わない――これは民主主義の歪んだ姿であり、だからこそ、日本は停滞を続けて来たのです。

もし、憲法9条の改正が必要だと思うならば、堂々と、国民に対して憲法9条改正の必要性を説くべきです。

今回、議席獲得はなりませんでしたが、臆すること無く、「憲法９条改正」を正面から正々堂々、訴えて来た幸福実現党こそが、本当の意味での「責任政党」であると自負する次第です。

目的において間違いないのであれば、どのような苦難があろうとも実現するのが「正義の道」です。私達は、この信念の下、今後とも戦いを続けて参る所存です。

◆日本の国防、もはや「待ったなし」！

現在、中国は尖閣諸島に対して、領海侵犯を繰り返しています。

尖閣諸島の日本の領海には、中国の公船が入り、日本の海上保安庁が警告を発しても、中国船が逆に「釣魚島は中国固有の領土。ここは中国の管轄する海域であり、海上保安庁の船こそ、直ちに退去せよ」と言い張る事態が相次いでいます。

尖閣海域で、中国の海洋監視船が日本の漁船を追い掛け回す事件も発生しており、地元漁民も安心して漁ができないのが現状です。

4月26日には、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてのことです。

さらに中国は、日本の一部である沖縄も自分たちの領土であると主張し始めています。

中国は、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙諸島でも実効支配を着々と進めています。

7月18日には南シナ海の西沙諸島・永興島に5千トン級の船が停泊できる大型埠頭が完成しました。(7/20 朝日「中国、南シナ海・西沙諸島にふ頭完成　実効支配着々」)

大型埠頭は当然ながら、軍艦の寄港も企図したものでありましょう。現在の南シナ海の姿は、明日の東シナ海の姿であり、日本は警戒を強めるべきです。

こうした事実や様々な軍事的研究から、中国はアジア全体また日本に対して、明確な「侵略の意図」を持っていると言えます。

日本の安全保障・国防は、もはや「待ったなし」の状況にあります。一刻も早く、「平和のための抑止力」を強化すべきです。

幸福実現党は憲法9条の改正が急務であると考え、今後とも正面から「正論」を訴え続けて参ります。

◆今後とも「ほんとうのこと」を言い続けます！

他国からの侵略の脅威が迫り、国民の生命・財産・安全が脅かされる危機が強まっている以上、政治家は自己保身を捨て、勇気を持って、国防強化を急ぐべきです。

幸福実現党は、本当に国民の幸福のために何が必要なのか。何を今なさねばならないのか。臆することなく、正しいことは正しいと訴え続けて参ります。

私たち幸福実現党は、国難突破を果たすまで、絶対にあきらめません！

そして一刻も早く国会議員を輩出し、憲法改正と国防強化を実現し、「正義」ある国家を実現して参ります。

国難ある限り、私たちの戦いは止まることはありません。

今後とも幸福実現党へのご指導ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党党首 やない筆勝)