「河野・村山談話は遡って無効である」

◆大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6400

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による、歴史問題を永遠に葬り去る「大川談話―私案―」が26日、発表された。歴史的事実として証拠のない風評を政府の公式見解とした「河野談話」「村山談話」を、「遡って、無効である」と宣言。談話は8月15日付で、「安倍総理参考」とされている。

談話の全文は、下記に掲載しており、26日に一部書店で発売が始まった『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』(大川隆法著)の巻末にも掲載。本Webでは、歴史問題の関連記事を無料掲載中(書籍並びに、本Webへのアクセスは下記のURL参照)。

安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後に、「村山談話」の見直しに言及したものの、その後、中国や韓国、アメリカの各政府(議会)やメディアから叩かれると、一転して談話の踏襲を表明。歴史問題において、他国との"言論戦"に敗北を喫している。また、安倍首相は参院選後、早くも8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた、と報じられているが、この「大川談話」をどう受け止めるか。

〈大川談話―私案―〉(安倍総理参考)

わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

平成二十五年 八月十五日

日本に広がる自虐史観や、「先の大戦で日本は悪いことをした」という他国の歴史認識は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などが前提となっているが、これらは、戦後、アメリカや中国、韓国、日本国内の反日勢力がでっち上げた架空の話である。多くの歴史家が証明してきている。

こうしたウソの歴史観を受け入れることは、日本人が罪悪感を持ち続けるだけにとどまらず、中国や北朝鮮などに、日本侵略の口実を与えることにもつながる。村山談話を踏襲している安倍首相は、「大川談話」を受けて、この夏、歴史問題に対する、何らかの"回答"を出す必要があるだろう。(格)

「河野談話」「村山談話に対して【大川談話―私案―】（安倍総理参考）

【大川談話―私案―】（安倍総理参考）

わが国は、かつて「河野談話」（1993年）「村山談話」（1995年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。

なお、本談話により、先の」「河野談話」「村山談話は、遡って無効であることを宣言する。

　平成二十五年　八月十五日

安倍首相が消費増税の影響の検討を指示 増税中止で税収を増やせ！

消費税は絶対に上げてはならない。前回は不景気になり、税収は減っている。上げていけないのは明白なのに、安倍さんは迷っているという。

なぜこのような簡単なことがわからないのだろうか。長期政権と言われているが、迷うこと自体が心が透明でないことがわかる。

本当の国民を思うのではなく、他を重視している。首相として、ふさわしい人なのか問われている。

『◆安倍首相が消費増税の影響の検討を指示 増税中止で税収を増やせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6414

来年からの消費税引き上げを前に、安倍晋三首相が揺れている。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.4%増と、1年2カ月ぶりの物価上昇を記録。デフレ脱却や景気回復を目指すアベノミクスは効果を上げつつあるが、ここに来て大きな不安材料となっているのが、増税が景気に及ぼす悪影響だ。

そこで安倍首相は、税率の引き上げ幅や増税時期を複数案検討するよう周辺に指示したもようだ(27日付日経新聞)。8%から10%へと二段階で引き上げる当初案や、1%ずつ引き上げる案、増税を当面見送る案などだ。

この他にも安倍首相は、予定通り消費税率を上げた場合に必要となる対策の検討を、財務省などに指示。さらに内閣府も民間エコノミスト約10人を中心に有識者会合を設置し、増税の可否の最終判断に向けて景気への影響などを検討する。会合には浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与といった、増税慎重派も参加する見通しだ。消費増税に対し、さまざまな意見を集めて再検討する様子からは、安倍首相の逡巡ぶりが伺える。

安倍首相は増税の影響を検討すると指示することで、増税に熱心な財務省や麻生太郎財務相と綱の引き合いをしているようにも見える。実際に首相周辺は、財務省主導で増税が既定路線になることへの懸念を抱いているという報道も出ている(27日付朝日新聞)。「幅広い意見を聞いて判断する」という姿勢を示しておいて、最終的に増税しないという選択肢もあり得ない話ではない。

アベノミクスによる景気回復によって、2012年度決算では1.3兆円もの余剰金が生じている。増税しなくとも、景気回復すれば増収になるのである。この事実をテコに、安倍首相は増税中止に向けて財務省などを説得すべきだ。税収を増やすために必要なのは、増税よりも、今以上に力強い経済成長である。(居)

韓国が露骨な日本外し? 朝鮮戦争休戦60年記念式典に呼ばれず

◆韓国が露骨な日本外し? 朝鮮戦争休戦60年記念式典に呼ばれず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6415

1953年に朝鮮戦争の休戦協定が締結されてからちょうど60年となる27日、韓国政府は休戦記念日初の式典をソウルの戦争記念館で開催した。国連軍として参戦した国など26カ国が招かれ、式典の中で朴槿恵(パク・クネ)大統領は、韓国の朝鮮戦争後の繁栄を「参戦勇士の血と汗で守られた自由と平和」によるものとして、参戦者への感謝の意を表した。また「確固とした抑止力と国際社会との緊密な協力により、北に挑発の考えを持たせないようにする」とも述べた。

ここで気がかりなのは、「参戦国ではなかった」という理屈で日本が公式にも非公式にも招待されなかったことだ。日本側からは不満の声が上がり、日韓関係のさらなる悪化が懸念されている。

朝鮮戦争における日本の貢献は無視できない。「朝鮮特需」という言葉が表すように、日本は兵站基地として最大の役割を果たしたほか、物資の海上輸送も担った。また、極東空軍爆撃司令部の連隊が駐留していた米軍横田基地は、主要な後方基地となった。韓国において機雷の掃海作業の際に日本の作業員が犠牲になってもいる。敗戦寸前であった韓国軍への日本の貢献の大きさは明白であり、しばしば左翼が「米国の侵略戦争に加担した」などと批判するほどだ。

式典の主旨に「参戦国への感謝」が含まれているならば、日本を招待するのは当然の礼儀だろう。また、同じ自由主義国である隣国の日本との外交関係を避けるような行為は、中国・北朝鮮という共産主義国の脅威に常にさらされている韓国にとって、戦略的な間違いである。もし、韓国が歴史問題などをめぐって高まる反日感情を背景に、「あえて」日本外しをしたのであるならば“亡国の選択"と言える。

38度線を挟んだ北朝鮮、平壌でも同日、朝鮮戦争の"勝利"を記念する大規模な軍事パレードが開催され、中国の李源潮国家副主席も参加した。北朝鮮の戦意はまだ衰えてはおらず、中国とも依然として同盟関係にある。朝鮮戦争はまだ終わっていないのだ。

こうした状況を見ると、韓国にとって日米との友好関係は国家の存続に関わる。必要なのは日米韓三国で同盟を組み、北朝鮮・中国に対する防衛体制を構築することだ。韓国は竹島問題や国内の反日感情にとらわれず、戦略的見地から日本との友好関係を築くよう努力するべきである。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か 安重根&朴槿惠 大統領守護霊の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953585/

【関連記事】
2013年7月26日付本欄 大川隆法総裁 談話発表「河野・村山談話は遡って無効である」 歴史問題を永遠に葬り去る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6400

2013年7月17日付本欄 「韓国は李氏朝鮮時代から、中国の属国」朴大統領 亡国の"本音"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6342

広島市長が平和宣言で「原爆と原発は違う」と発言へ ヒロシマから中国・北朝鮮の核廃絶を訴えよ

◆広島市長が平和宣言で「原爆と原発は違う」と発言へ ヒロシマから中国・北朝鮮の核廃絶を訴えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6416

広島市の松井一実市長が来月6日に同市の平和記念式典で行う「平和宣言」は、「原爆と原発は違う」という認識を踏まえたものになると、27日付産経新聞が伝えている。松井市長は同紙のインタビューで、福島第一原発事故の被害者への配慮を示した上で、「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と述べている。

福島の事故を広島の原爆被害になぞらえる向きもあるが、原爆被害を受けた広島から、原子力発電に対する現実的な考え方を発することは説得力が高く、評価したい。

平和記念式典は、広島に原爆が投下された日である8月6日に、毎年、広島平和記念公園で行われる。首相や広島県知事、国連事務総長のあいさつのほか、被爆者やその遺族、各国の代表らが参列し、原爆死没者の慰霊と世界の恒久平和を祈念する。平和宣言は、「広島・長崎の原爆被害を再び繰り返すことなく、戦争のない平和な世界を作ろう」という宣言文で、広島市長が読み上げる。

昨年の式典では、会場付近に集結した市民団体が「再稼働やめろ」などと、黙祷の最中に大音声をあげるなどしたため、市は自粛を求めている。広島の原爆被害を援用して脱原発を訴える団体があるなか、松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と不快感を示している(27日付産経新聞)。

脱原発を訴える団体のなかには、「原発は、要するに原爆と同じ。人類にとって危険なもの」と訴えるところもある。しかし、大量虐殺のための兵器である核兵器と、核の平和利用である原子力発電を区別するのは国際的な常識である。しかも、福島の原発事故が直接の原因となって亡くなった人はいない。原発事故を起こさないための努力が必要なのは確かだが、原発を廃止すれば、安価な電力供給が難しくなり、家計や企業への打撃が大きい。

今、日本に迫る核の危機とは、原発ではなく、核開発を進める中国や北朝鮮であることは明らかだ。しかし、過去の平和宣言では、米国の核実験を非難しても、北朝鮮や中国については言及されてこなかった。その点、松井市長が2012年の平和宣言で、日本政府に対し「私たちの住む北東アジアに不安定な情勢が見られることをしっかり認識した上で、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを一層発揮して下さい」と訴えたことは画期的だったと言える。

広島が本気で核廃絶を訴えるならば、平和宣言において、中国や北朝鮮に対しても「核兵器を持つべきでない」という明確なメッセージを打ち出すべきである。日本は、「平和」を祈るだけで、他国を核兵器で脅かす国を放置するのではなく、正義の観点から明確な意見を世界に発信する国へと、脱皮しなければならない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？

「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？[HRPニュースファイル711]

◆先の大戦をどう見るか？

昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表！―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を！」では、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、「大川談話」の核心部分には、下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた「真実の歴史認識」があります。

【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】

すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)自衛権の行使としての戦争という３つの目的があったと総括されています。今回は、この３点について解説を加えさせて頂きます。

◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放

幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001)

「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。

例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。

・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」

・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」

実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照：7/26 Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」)
⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6390

それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている」と述べている通りです。

◆(2)白人優位の人種差別政策の打破

日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。

国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。

世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」というコメントを発表しています。

しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。

ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。

このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より)

・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面もある。
ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」

インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い」という大義があったのです。

◆(3)日本の自衛のための戦争

先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。

長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。

特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。

このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。

・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」

・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。」

先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)

◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時

以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認識」についてお伝え致しました。

「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。

「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)