日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か

◆日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か
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TPP(環太平洋経済連携協定)について、林芳正農相は「今の時点では、TPP交渉参加は非常に難しい」と5日付毎日新聞のインタビューで答えた。一方、農水省がサイバー攻撃を受け多数の機密文書が流出した事件で、攻撃側が「TPP」と検索していたことが明らかになったと読売新聞4日付夕刊が報じている。

自民党は年末の衆院選の公約で、TPPに関しては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としていた。その公約を受けて林農相は「参加は難しい」と答えている。

だが日本政府のこのようなあいまいな態度は、アメリカの反発を招く。

案の定、5日付日経新聞では、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長がインタビューでこう答えている。「TPPは参加国すべてが勝者になる枠組みだ。もし安倍政権が参院選前までにTPP参加を決断しなければ、米国は失望するだろう」

農家に依存し、TPP参加で農業に対して不利な政策を取れないというのが自民党のアキレス腱だ。だが、それ以上に安倍政権が恐れているのが、実は日本医師会だという。『安倍新総理スピリチュアル・メッセージ』(昨年12月23日発刊、大川隆法著、幸福の科学出版)の中で、安倍晋三首相の守護霊は次のように語っている。

「TPPに参加したら、日本の医療のところは崩壊するんです」「いちばんの税金食いの温床は、本当は、農業でも漁業でもなく、医療です。ただ、ここは"聖域″で、手が出せないんですよ」「これに反対したら、本当に殺されるからね。政治家なんて病気持ちが大勢いますから」

一方で、一部報道があったように、農水省が大規模なサイバー攻撃を受け、2011年11月以降、3000点以上の機密文書が海外流出した疑いが持たれている。しかも攻撃者が「TPP」という言葉で検索し文書を収集したと見られる。

サイバー攻撃については、09年から11年にかけ、衆院事務局職員約2660人のパスワードが盗まれ、機密文書が流出し大問題となったが、これが中国による攻撃であることは、ほぼ確定している。

とすれば、TPPに日本が参加することを嫌がっている中国が、機密情報を探り、参加阻止を狙っていることは明らかだろう。裏返せば、日本がTPPに参加することで、「中国包囲網」をつくられることを中国が極度に嫌がっていることが分かる。TPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入っているため、実は中国が決して参加できない仕組みになっているからだ。

中国の侵略的意図を防ぐ国防・安全保障の観点からも、日本はTPPに早期に参加し、日米およびアジア・太平洋の国々と連携を強化しなければならない。これができるかどうかが、安倍政権にとっての大きな試金石となるだろう。(仁)

日本を絶対にチベットやウイグルのようにしてはならない！

日本を絶対にチベットやウイグルのようにしてはならない！自分の国を守るために抑止力を持つべきだ。

『◆「大中華帝国」の再興を狙う中国

中国は1978年の?小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。

その経済成長は目覚ましく、この二十年のGDPの成長率は実に10％前後で、GDPはすでにドイツ、日本を抜いて世界第二位の経済大国になっています。

そして中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、国防費はすでに日本の防衛費の二倍から三倍となり、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。

その目的は何か――それは、かつての「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、アジアの覇権国家の実現です。

「中華」とは、中国(中華)が世界の中心であり、漢民族以外の異民族は漢民族帝国に膝を屈するものとする思想です。

そこから歴史的な「羈縻(きび)政策(羈は馬の手綱、縻は牛の鼻綱。羈縻とは、手綱・鼻綱で周辺諸国を中国から離反しないように、つなぎ留めておく意味)」や「冊封体制(中国の皇帝が周辺諸国の君主と名目的な君臣関係を結ぶこと)」が生まれました。

「帝国」とは、一人の権力者がその強大な権力によって、自国民のみならず、異民族をも支配する状態を言います。

「覇権」とは、天下に向かい号令をかける権利のこと、あるいはその権利がある状態を指します。

かつて中国史上において、秦、漢、隋、唐、明、清などの王朝が、漢民族居住地域を越えた領域を支配し、アジア全域に影響を及ぼしたように、中国は今、その経済力と軍事力をバックに、再び周辺諸国を支配し、アジアの覇者にならんとの誘惑に駆かられているのです。

◆今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！

私は中国をいたずらに敵視したり、戦争を煽りたいわけでは全くありません。私個人としては、孔子や孟子など多くの思想家を輩出した中国文明には一定の尊敬の念を持っており、中国人の友人も数多くいます。

しかし、ここまで露骨な軍備拡張を行われては、「専守防衛」の立場から考えても、問題視せざるを得ません。

日本もまた国家として、国民と国土を守らなければならないのです。

「自分の国を他国の植民地にはさせない」という、強い意志と気概を持たなければならない時を迎えているのです。

なぜなら、中国は共産党の一党独裁国家であり、マルクスの共産主義思想を核にした唯物論国家です。

その属国となることは、日本がチベットやウイグルと同じ運命をたどる――宗教も、言葉も、歴史も、自由も、思想も、土地も、資源も、全て奪われ、民族全体が奴隷のように扱われ、虐殺され、支配される――ことを意味します。

何よりも今、私たち日本人に求められていることは、自分たちが置かれている状況を理解することです。

つまり、2250年前に始皇帝が興した「秦」にも似た覇権主義の帝国・中国が台頭している現実を直視することです。

私たち日本国民は、このままであれば、十年後、二十年後には日本という国は、中国に呑み込まれて滅びる可能性が極めて高いという事実を知り、今こそ、真なる主権国家として立ち上がるべきであります。(文責・矢内筆勝)』[HRPニュースファイル509]今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！より抜粋

習近平体制で「言論の自由」封殺

習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
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中国の週刊紙「南方週末」は4日、共産党広東省委員会の検閲で社説を変えられたとして、同委員会宣伝部トップの辞任を求める声明を発表した。

同紙は「中国の夢、憲政の夢」と題する民主的な立憲政治を求める内容の社説を3日付で出稿したが、共産党広東省委員会が習近平総書記の談話に合致する内容の「われわれは民族復興の偉大な夢に最も近づいた」という原稿に差し替えるよう命じたという。

替えられた原稿では、憲政や民主、自由、平等などの表現を削除され、反日デモでの理性的な行動を評価する記事も削除されたという。南方週末編集部は3日、原文を中国版ミニブログ「ウェイボ(微博)」に投稿、公表した。その投稿は当局に削除されたものの何度も転載され、拡散し続けている。

一方、北京の改革派雑誌「炎黄春秋」は1日から当局にホームページを閉鎖されている。同誌が13年1月号に「(1)全国人民代表大会は指導者の罷免を可能に(2)私有財産の保護(3)言論・出版の自由」などを主張する社説を掲載したことが原因と見られている。

習近平新指導部はこれに先立つ12年12月、ネット利用者の身分管理強化など、ネット規制の新たな法制化の審議を始めていた。また、指導部宣伝担当の劉雲山氏は13年1月4日、北京で全国宣伝部長会議を開き「党の政治路線に沿う報道でなければならない」と発言。今後も圧力をかける意思を見せている。

これらの動きに、人民日報系の環球時報でさえ4日付で「古い管理体制は続かない」と管理の強化に疑問を呈した。

ただ、政府側がいかに圧力をかけようとも、国民はi-phoneなど西側の最新機器を所持し、ウェイボなどで検閲を逃れる隠語(「習(Xi)」を発音の似た「she」で表現するなど)を駆使して情報をやり取りしている。無理な規制は反発を招くばかりだ。今回の件でも今、ウェイボなどを通じて抗議デモを呼びかける声が上がっている。

今回の言論封殺を見ても、習近平新指導部がいかに前近代的な自由抑圧政権であるかが分かる。