北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ

◆北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5534

北朝鮮は24日、国防政策を司る国防委員会が声明を発出し、核実験の実施をほのめかした。同国をめぐっては今週、国連安全保障理事会が昨年12月の北朝鮮によるミサイル発射を非難し、制裁を強化する決議を採択したばかり。今回の挑発は、国際社会の動きに対する反発の意味が読み取れる。

声明は安保理決議を、「米国が主動となって裏面交渉で骨格をつくり、盲従に体質化された加盟国がカカシのように手を上げて採択した」(北朝鮮・朝鮮中央通信が掲載した日本語訳のまま。以下4つの引用も同)と罵った上で、6カ国協議などは「これ以上、存在しない」と宣言した。その上で、アメリカなどに対する「全面対決戦にこぞって立ち上がることになる」と警告するとともに、「高い水準の核実験」を行うことを示唆。その標的は「朝鮮人民の不倶戴天の敵である米国」だという。

昨年末のミサイル実験で、北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、数年でアメリカ本土を射程に収めるようになるという指摘もある。焦点は、北朝鮮がミサイルに搭載できるレベルまで核弾頭を小型化できるかどうかだ。「高い水準の核実験」が何を指すのかは不明だが、過去2回の実験で使用したプルトニウムではなく、北朝鮮が高濃縮ウランを使った実験を行う可能性がある。実際に、北朝鮮は2010年、アメリカの科学者らにウラン濃縮施設を公開している。

ウラン濃縮施設は地下などに隠しやすく、衛星などで監視したり、空爆で取り除くことが難しい。もしウラン型の実験が成功すれば、核兵器の製造能力が高まるほか、アメリカなどの軍事行動がより困難になる。

俗に「狂人に刃物」と言うが、飢える人民を犠牲にしながら狂ったように軍事開発にいそしむ北朝鮮が、核兵器という極めて危険な“刃物"を持とうとしているのだ。理論上、もし北朝鮮が核ミサイルでアメリカを脅せるようになれば、「日米同盟を破棄しないと、米本土に核を落とすぞ」と威嚇し、北朝鮮が日本を植民地にすることさえ可能になる。

頼みのアメリカは、国内で平等な社会を創ることを掲げると同時に、大幅な国防費削減を目指すオバマ大統領の下で、強気の行動は望みがたい。日本は「自分の国は自分で守る」という覚悟を今こそ固め、自ら核抑止力を持つことを真剣に考えなければ、国家の存立さえ危ぶまれる事態が数年先に迫っている。(呉)

アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的

バブルを無理やり潰した時から金融政策の間違いで不況になり、日本経済の成長は止められた。今の安倍さんの金融政策が正しい。海外から何と言われようとも安倍さんはブレずに貫くべきだ。応援してますが、不況になる消費税の増税には反対です。

『◆アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536

大規模な財政出動や金融緩和といった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対して、「意図的に円安に誘導している」という批判の声が海外から出ている。

ドイツの中央銀行である連邦銀行のワイトマン総裁は21日、安倍政権の圧力が日銀の独立性を損なう恐れがあると危機感を示し、「為替相場の政治問題化」につながりかねないと述べた。メルケル独首相も24日、「日本を見ていて、不安がまったくないわけじゃない」と発言し、アベノミクスに対する不信感をにじませた。イギリスなども、各国が競って為替を切り下げることで輸出を増やそうとする「通貨戦争」に発展する恐れを示唆している。

日本が通貨安になれば、その分自国の輸出競争力が落ちかねないという不安が、批判の背景に読み取れる。しかし結果的に通貨安を招くとしても、各国が必要に応じて自国経済を刺激するための政策を取るのは当たり前のことであり、批判されるいわれはない。IMF(国際通貨基金)のブランシャール首席エコノミストも23日の会見で、「通貨戦争の話は騒ぎすぎだ。各国は経済が健全な状態になるように、正しい政策を取るべきだ」と述べている。

日本経済の低迷を招いてきたデフレの深刻さを考えれば、財政・金融の両面から国内需要を喚起しようとするアベノミクスは常道と言える。確かに金融緩和は円安を招く動きだが、そもそもの問題は、金融危機後に大幅な緩和に踏み切る各国を尻目に、日銀がデフレに手をこまねいて過度の円高をつくってきたことだ。安倍政権の政策は不当に安い円相場をつくるためのものではなく、デフレを退治して、本来あるべき金融政策を取り戻そうという動きである。

アベノミクスの効果が波及し始めれば、世界経済にとってもプラスが大きい。国内需要が喚起されれば、日本が海外から物を買ってあげることができ、各国の経済が潤うからだ。甘利明・経済再生担当相は英フィナンシャル・タイムズ紙(24日付・アジア版)のインタビューで「日本は単に他国の消費で満足するわけにはいかない。世界のリーダーになれるように、自分たちの経済の基礎力を高めないといけない」と話している。

バブルが潰えた後の日本は、少しでも景気回復の芽が見えると金融引き締めなどでそれを踏みつぶす誤った政策を繰り返し、長期不況をつくった。同じ轍を踏まないよう、実際に好景気が実現するまで粘り強く政策の効果を待つのが肝要だ。(呉)』

世界から見て異常な安倍首相の反応

<str[HRPニュースファイル528]世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない！」―首相が正義を語れる日本に！

今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」)

亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げます

また、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。

アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。

◇テロ事件を受けての各国首脳の発言

このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。

アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの１つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。

セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。

仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」

英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」

米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」

このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。

正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。

一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。

◇各国世論・マスコミの報道

今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売)

しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。

そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。

そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。

米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。

一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。

◇世界平和への貢献

現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売)

オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。

イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売)

果たして日本はどうでしょうか。

世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。

そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。

もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。

◇日本の取るべき態度

安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。

「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。

これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。

個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。

これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。

マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。

市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日)

日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。

ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。

安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。

そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生 兵庫県参議院選挙区支部長 湊侑子)ong>

公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ

鳩山さんをはじめ、なぜ中国に利用され、日本を不利にしているのがわからないのか。国民の為になっていない。愚かと言うしかない。

『◆公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ
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公明党の山口那津男代表が25日、中国共産党の習近平総書記と会談した。だが山口代表は、懸案の尖閣問題や歴史問題について主張すべきことを主張しないばかりか、安倍首相の親書を渡す際に深々と頭を下げる姿が海外メディアで報じられるなど、日本側に負い目があるかのような印象を与えてしまった。

26日付の大手紙には、会談時の山口代表の具体的な発言内容は、挨拶以外ほとんど紹介されていない。同日付公明新聞が詳しく報じている。

同紙によると、尖閣問題について習氏は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と主張。これに対し、山口代表は「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と話した。

だが、一方的に尖閣を奪いに来ているのは中国である。「冷静に対応していけば必ず解決できる」という言葉からは、日本と中国が尖閣に対して領有を主張する権利を、対等に持っているかのような誤解を与える。

また、日中の歴史問題について、習氏が「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」とけん制したのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と応えた。

この言葉もおかしい表現だ。「日中共有の認識」とは何なのか。「南京大虐殺で30万人が犠牲になった」という中国共産党のでっちあげを共有するということか。政治や外交は「言葉の勝負」である。その意味において、今回、山口代表は敗北したと言える。

そもそも、習氏との会談が決まったのは始まる1時間半前であり、習氏が日本側を手玉に取っていることを内外にアピールする材料にされた。これでは、日本の連立与党の一方の党首が、中国に「朝貢」したようにしか見えない。

その証拠に、26日付英フィナンシャル・タイムズ紙の1面トップには、山口代表が深々と頭を下げて習氏に親書を渡す写真が大きく掲載された。また中国国内では、同じ場面の写真がネット上に出回り、溜飲が下がったと喜ぶ書き込みが相次いだという。

山口代表は訪中に先立ち、中国の主張に沿った「尖閣棚上げ論」を口にして批判を浴びた。それ以前には鳩山由紀夫元首相が「係争地」などと発言し、南京大虐殺記念館で頭を下げた。さらに、来週28日からは、村山富市元首相や加藤紘一・元自民党幹事長ら親中派が訪中する。これ以上、国益を損なう可能性の高い人々が外交の場に出ることはやめていただきたい。(格)』