財務省の暗記を得意とする高学歴の官僚は実体経済に関して無知である。

財務省の暗記を得意とする高学歴の官僚は実体経済に関して無知である。

これから消費税、所得税、相続税、財務省の意のまま増税される。

これは公的な財産の収奪だ！これは許すべきだない！

増税すれば政府、国が富むと考えるのは幻想です。消費税が増税されれば3000社以上の企業が倒産し、生活保護の受給者も約100万人増加するという試算もあります。

９７年に消費税を2％引き上げた際には、自殺者が3割増え、初めて3万人の大台になりました。

消費税を増税すれば大不況となり、法人税が極端に減ることは前回でも経験しているのに、なぜ増税するのか。

自民党は財務省の洗脳、マインドコントロールから早く自ら解くべきだ。

「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則

◆「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482

安倍首相は訪問先のジャカルタで18日、対ASEAN外交5原則を発表した。近年活発化する東シナ海・南シナ海などでの中国海軍を牽制するのを目的に、アジア太平洋地域での平和と繁栄の実現を目指す。

5原則は以下の通り。

(1)普遍的価値の定着・拡大に向けて努力する

(2)「力」でなく「法」が支配する、「公共財」である自由で開かれた海洋をASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する

(3)経済連携のネットワークを通じて日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する

(4)アジアの多様な文化・伝統を共に守り、育てていく

(5)若い世代の交流で相互理解を促進する

ここで注目したいのは、この外交5原則では、「法の支配」を重視していることだ。

しかし、中国が必ずしも国際法を遵守する国ではないために、「法の支配」の下には入らない可能性があることを認識しておかなければならない。

1992年2月、中国は「領海法」を制定した。同法では、西沙諸島・南沙諸島・尖閣諸島などを中国固有の領土と明記、領海を侵犯した外国の軍用船舶を排除・追跡する権利も付記している。同法は今日の中国の海洋進出の正当性を主張しており、この背景には、本来の中国領土としている清朝の最大版図の復興を目指す「中華思想」がある。ここからは、国際法よりも国内法を優先させていることが分かる。

また中国は、日本の沖ノ鳥島については「サンゴ礁であるがゆえに、領海は認めるが排他的経済水域は認めない」としているが、不当に実効支配している南沙諸島については、同じサンゴ礁であるにもかかわらず、領海と排他的経済水域の双方を主張している。中国が自国の国益にかなう際にだけ、国際法に則った発言をすることがこれだけ見ても明確に分かるだろう。

残念ながら、国際法を部分的にのみ適用する国家に対して、「法の支配」だけでは対処できないだろう。そのためまずは、中国が軍事国家であり、国際法に則らない可能性があることを認識する必要がある。その上で、アメリカやASEANと中華包囲網を構築しつつも、「万が一の場合は武力行使も辞せず」という断固とした態度が、今の日本には必要なのではないだろうか。(飯)

国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した

◆国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481

鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、「尖閣は領土問題」「南京大虐殺は申し訳ない」など、日本政府の方針にまったく反する発言をし、中国側から絶賛を浴びた。このような人物が1年間も日本の首相を務めていたことを思い出すと誰もがぞっとするが、いったいどんな頭の構造をしているのか。

産経新聞19日付1面「産経抄」は、さすがに怒り心頭でこう書いている。

「刑法81条は、『外国と通謀(共謀)して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する』とある。中国が尖閣に刃を向けたときは即、自首するようお勧めしたい」

おそらく鳩山氏は刑法81条(外患罪)の存在も知らず、自分が罪を犯しているという自覚もないのだろう。しかしその自覚のなさが、国家を危機に陥れることを知らねばならない

鳩山氏は1947年生まれだから「団塊の世代」。戦後民主主義という左翼の洗礼を受け、そのまま政治家になったのだろう。3年半前はマスコミの「政権交代」の大合唱もあって首相に押し上げられたが、「もし」任期4年をこの人が全うしていたらと思うと、ぞっとする。

「東アジア共同体」構想を胡錦濤・中国国家主席(当時)に持ちかけ、アメリカをはずして中国と組むことを本気で考えていた。沖縄から米軍基地を追い出し、その結果、中国軍が駐留することになっただろう。

このような人物が首相にまでなったところに、「戦後民主主義」という一見平和主義と見せつつ、実態は中国や旧ソ連、北朝鮮などという人権無視の独裁国家を「理想国家」と喧伝し、自由の国・日本を悪の国だと「洗脳」してきたイデオロギーの正体が分かる。つまり団塊の世代に代表される左翼勢力が、「理想の国」を目指して押し立てたのが鳩山首相・民主党政権だったのだ。

その鳩山氏の「正体」を首相になる1カ月前に明らかにしていたのが幸福の科学だ。2009年7月8日、大川隆法総裁が鳩山由紀夫氏の守護霊(潜在意識)を呼び出して霊言させた。その中でこのように語っている。

「(北朝鮮に)日本も悪いことをいっぱいしてきたからね。許しを乞わなければいけません」「中国の核の傘の中に入ったらいいでしょう」「(南京大虐殺は)向こうがそう言っているから、やったんでしょうよ」「日本は、あんまり自由じゃないですね。不自由ですよ」「中国が、今、多少、経済力もつけて、いい国になってきたんじゃないですかね」

この年の5月に急きょ立党した幸福実現党は、「民主党政権になったら、日本占領が現実化する」と全国で警鐘を鳴らし続けた。その警告が正しかったことは、鳩山氏のその後の言動がはっきりと証明している。

口だけで「世界平和」を叫び、「国益」や「愛国心」をさもエゴかのように蔑む風潮がこの国の自虐思想を生んだ。その代表格が鳩山由紀夫氏だろう。そろそろ日本人全体が戦後の「幻想」から目覚め、現実を直視する時期だ。(仁)

国民を不幸にする憲法は破棄すべき！！

やはり、今の憲法は改正すべきです。国は国民の生命と財産を守らなければいけないのに、これでは自国の国民を守れない。日本を弱体化させるために一週間で作られ、押し付けられた今の憲法は改正、いえ破棄すべきです、国民を不幸にするこの憲法をなぜ、守もらなければいけないのか。

『現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日)

自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事)

しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。

◆法律は国民を守るためにある

確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。

しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。

現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。

安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。

これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。

安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）」[HRPニュースファイル524]「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！より抜粋

】中国では時代錯誤的「勾留」で16万人が裁判なく投獄中

◆【海外メディア】中国では時代錯誤的「勾留」で16万人が裁判なく投獄中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5484

英誌エコノミスト(Economist)1月12日号は「中国の最も時代錯誤的なシステム」として、「laojiao」(勾留)という制度を批判している。日本のメディアで紹介されることは少ないので、その概要を紹介。

・「勾留」とは、警察が法的手続きも裁判もなしに、国民を4年間まで拘留できるシステムだ。ある中国人ジャーナリストのマイクロブログへの投稿によると、中国の中央政法委員会の高官は非公開の会議で、中国が向こう1年以内にこの「勾留」制度をやめると話したという。だが、同様の投稿はすぐさまネット上から削除され、国営新華社通信は、やめるのではなく「改革を進める」のだと報じた。

・「勾留」は1957年に毛沢東が始めた、警察が人々を簡単に投獄することのできる制度である。中国の公式統計によれば、2008年末時点で中国全土に350カ所の勾留施設があり、16万人が投獄されているという。海外の圧力団体によれば、施設数はもっと多い。
・16万人の内訳としては反政府運動家もいるが、多くは、薬物中毒の疑いがある者、売春婦、政府への陳情者などだ。家庭教会で信仰していたクリスチャンや、政府が禁じているスピリチュアルな団体の信者などもいる。「勾留」は他の機関の監督を受けていないので、警察や施設の運営者は、個人的な復讐が目的で誰かをブチ込んだり、入所者の労働から利益をピンハネしたり、やりたい放題である。

・たとえ施設や制度を改良しても、警察が司法機関の監督なしに人々を拘留する権限を廃止しない限り、意味はないと言われている。さらには、共産党によるコントロールのほうが強いので、たとえ司法機関が監督してもあまり役に立たないだろう。

・中国の新指導者は、たとえ「勾留」制度を廃止しても、また別の超法規的拘留制度を始めるのではないか。

法的手続きなしに国民を4年間も投獄するとは、まさに近代国家とも思えない。世界人口の5人に1人を占める13億人の人々が置かれている現状を世界にもっと広く知らしめ、この「大国」のあり方を正す必要がある。(司)