＜米中決議案合意＞北朝鮮、制裁に危機感…週内にも採択

毎日新聞

　【ニューヨーク草野和彦、北京・西岡省二】米国のパワー国連大使は２５日、北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する追加制裁決議案を国連安全保障理事会に提出する。決議案について交渉してきた中国との合意を受けたもので、米国の国連代表部の広報官が２４日、明らかにした。早ければ週内にも５度目の制裁決議として採択される可能性が出てきた。

　広報官は決議案について、「核兵器開発の進展を狙った北朝鮮の一連の実験を受けた強力で包括的な対応」としている。安保理外交筋によると、決議案には、北朝鮮空軍向けの航空機燃料の輸出制限などが盛り込まれる見通しという。核・ミサイル開発関連の分野を中心とした従来の制裁から踏み込んだ内容になる。

　これまでの決議では、核・ミサイル開発などに関わった北朝鮮の個人１２人と２０団体が海外渡航禁止や海外資産凍結の制裁対象になっている。韓国の聯合ニュースは２５日、北朝鮮の対外工作機関の朝鮮人民軍偵察総局、原子力工業省、国家宇宙開発局を含む約３０の機関と個人が追加の制裁対象になると報じた。

　新決議案では、北朝鮮を出入りする貨物の取り締まりも強化される。これまでの決議は禁輸物資を積んでいるという合理的な疑いがある航空機について、領域内での離着陸や上空飛行を許可しないよう加盟国に要請してきた。新決議案では義務化される見通しだ。

　こうした動きに北朝鮮は危機感を抱いている。「中国の対応によっては致命的打撃を受ける」（北朝鮮指導部に近い関係者）とされ、北朝鮮は中国の本気度を推し量っている模様だ。

　追加制裁で貨物の取り締まりが強化され、中朝国境や遼寧省大連などの港を通して両国間を行き来する貨物に大きな制限が設けられれば、慢性的な経済難が続く北朝鮮はさらに苦境に立たされることになる。

　安保理での論議が大詰めを迎える中、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２５日の定例記者会見で「新決議が通過した後、各国が決議を忠実に履行することを希望する」と述べ、対応を促した。

　北朝鮮の指導部に近い関係者は「鍵は中国の対応だ。中国が『どの程度の措置を取れば朝鮮人民の生活に悪影響を及ぼす』と判断しているのかに注目している」という。また、「中国の措置が予想外に強力であれば、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記側近の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長に親書を持たせて訪中させるぐらいの対応が必要になってくる」との見解を示した。