◆「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべき

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アメリカに配慮する安倍政権は、歴史問題を打開することができるのだろうか。

日本軍がアジア諸国を侵略し、強制的に慰安婦を集めたとする河野談話の検証に関し、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は23日、「新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」と述べた。

それに対し、菅義偉官房長官は翌日の会見で「安倍晋三首相が見直しはしないと明言している。検証はするが、見直しはあり得ない」と新談話の可能性を否定した。安倍晋三首相が14日に談話の見直しを否定したことを受けての説明だ。

こうした姿勢の背景には、アメリカへの配慮があると思われる。アメリカが韓国に強く働きかけたことによって、これまで日本との首脳会談を受け入れてこなかった韓国がついに折れ、25日の日米韓首脳会談が実現したからである。

しかし、萩生田氏の発言はどう見ても真っ当だ。むしろ、河野談話を「検証」しながら、同時に「継承」するという政府の姿勢こそ矛盾している。「談話が裏づけの無いものであることが正式に明らかになったとしても、同談話を認め続ける」と表明することは、「日本は外交上の都合で、事実を歪める」と世界に発表しているようなものだ。

「談話の検証」を「新談話の発表」とセットで考えることこそ、国民にとって誠実であり、長期的な国益につながる。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表した。

同案には、「歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する」とある。

今まで日本が、河野談話・村山談話で自虐史観を国内外に植付けてきたことが、自主防衛体制を整えることを妨げ、「謝罪外交」は近隣国の挑発や軍事拡張などを増長させてきた。同時に、日本人に自虐的なメンタリティを持たせてきた。

日本の国益を根幹から蝕む談話を発表し、歴代政権がそれを継承してきたことこそ、日本は国民に“謝罪"するべきだ。その点では、同談話を継承した安倍政権も同様だ。河野談話と村山談話が正当なものであったかを検証し、「事実」に基づいた談話を発表する必要がある。(光)