「10%消費税」が日本経済を破壊する 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ。消費増税は凍結できる! 代替財源はある!
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。
実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。
10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
【目次】
序 章 集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第1章 「8%増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章 消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章 「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章 消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン
──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章 デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
終 章 今、何よりも必要なのは「物語転換」である
ｈttps://www.amazon.co.jp/dp/4794970633/
次の消費税上げの危険さは「10」という数字にある。消費税額の計算が簡単になり、「心理的負担感」が、前回よりも格段に上がる。消費は冷え、大不景気が必ずくる！
日本の借金は1000兆円だが負債を上回る資産があるということが、ようやくわかったIMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正。消費増税は中止すべきだ。
