http://the-liberty.com/article.php?item_id=12130 幸福の科学出版
国税庁が、国際的な租税回避や富裕層による資産隠しなどへの対応を強化する「国際戦略トータルプラン」を発表しました。26日付朝日新聞が報じました。
国税庁は以前から、東京、大阪、名古屋に「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を設置し、多額の資産がある人の家族や運営会社などを管理し、投資活動などの分析に当たっていました。
来年7月からこれを全国に拡大し、超富裕層の情報を専門的に集めて監視します。
⇒もちろん、意図的な脱税は許されません。でも、富裕層が手間をかけて資産隠しを行うのは、お金持ちに高い税率をかけられる累進課税が理不尽だからという視点も忘れてはなりません。
富裕層の財産を監視しても、税逃れをする人たちは出てくるでしょう。一生懸命働いて富を蓄積した正直者が損をする世の中をつくらないためにも、収入にかかわらず一律の税率を課す「フラットタックス」制度の導入が急がれます。
税率を低くし、かつシンプルな税制にするならば、余計な手間をかけることなく納税する人は増えると見込まれますし、財産監視のために公務員を配置する必要もなく、徴税コストも抑えられます。
政府が税金を奪うのではなく、国民が進んで「納める」国を目指したいものです。
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累進課税
