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日銀の黒田東彦総裁は21日、国会における委員会(衆院財務金融委員会)に出席しました。そこで、「物価2%」を達成させる時期を、現在の「2017年度中」から、2018年度以降にずらす可能性があると述べました。
その背景について黒田総裁は、「今年度の半分を過ぎても、物価上昇がマイナスになっている」と指摘しています。ここで言う「物価」とは、値動きの激しい生鮮食品を抜いた「コア指数」を指します。
⇒重要な発言です。
今まで目標達成の時期として公言されていた「2017年度中」は、「黒田総裁の任期が終わるまで」とほとんど同じ意味でした。黒田総裁の任期は、2018年4月です。
しかし、時期を後にずらすということは、黒田総裁が「自分の任期内には、物価目標を達成できない」と考えているということです。
ちなみに2018年と言えば、安倍晋三首相が自民党総裁の任期延長により、首相再選を狙うタイミングでもあります。そのまま黒田総裁を“クビ"にして、アベノミクス失敗の責任を押し付けるのでしょうか……。
さらに、もし達成時期を「2018年度中」にずらしたとしても、達成できる望みは少ないです。というのも、2018年度が終わってまもなくやってくるのが、2019年10月の「消費税率10%への引き上げ」だからです。さらなる「増税不況」に備えて、個人や企業が財布の紐を引き締める傾向は強まっていくでしょう。
今回の黒田総裁の発言は、「消費税率を5%に戻す以外に、物価目標を達成する術はない」ことを意味しています。
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