政府が「働き方」に口を挟むと苦しむ人が増える?

 
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《本記事のポイント》
・長時間労働への一律の規制は、まじめな社員の勤労意欲を奪う
・非正規雇用の規制により、かえって弱者が追い詰められる
・雇用を生み出している経営者は守られていない


通常国会の冒頭で、安倍晋三首相が施政方針演説を行いました。

その中で、安倍首相が最初に挙げた政策が「働き方改革」です。
具体的には、(1)「同一労働、同一賃金」の実現、(2)雇用形態による不合理な待遇差を禁止し「非正規」をなくす、(3)罰則付きの時間外労働の限度を設け長時間労働の慣行を打ち破る、というものです。

安倍首相は「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と胸を張りますが、残念ながら政府が「働き方」に口を挟むといい結果が生まれないことが多くあります。

今回は、働き方に関する規制が増えることのデメリットを見ていきます。


◎長時間労働の規制は現場に混乱を生む

まず、長時間労働への規制についてです。成果が上がらないのに長時間労働を強いる会社の存在は確かに理不尽です。

ただし、それはその会社のマネジメントの問題です。本当に生産性の低い働き方を長く続けていれば、その会社は倒産することになるでしょう。会社と従業員の契約の下、長時間働いているというだけで、政府が口を挟むことには違和感があります。

どうしても長時間仕事をしなくてはいけない時期もありますし、純粋に仕事が好きで、研究開発や新規プロジェクトに没頭するケースもあります。こうしたことを無視して、一律に、「長時間労働=悪」とすることは、企業にとっても従業員にとってもマイナスです。

就職、転職などの情報を提供する「マイナビニュース」が、残業を望むかどうかの調査を行ったところ、残業禁止を希望しないと答えた人の割合は52%で、残業禁止を希望すると答えた人の割合48%を上回りました。

残業禁止を希望しないという人の意見には、「仕事量は変わらない」「人手不足なので現実的ではない」というものに加え、「残業には『嫌な』残業と『必要な』残業がある。望んでの残業まで規制されては困る」「あと一歩こだわりたい時に不都合」といった、仕事のクオリティを高めたいという前向きなものも見られました。

長時間労働を押し付け、自由に辞めることもできないような会社は取り締まるべきですが、一律に禁止することは、かえって国民を苦しめることになりそうです。


◎派遣社員規制で弱者が追い詰められる

次に「非正規」をなくすことについて考えてみます。

非正規職員を対象とした総務省統計局の調査によれば、非正規という雇用形態についた理由でもっとも多いのは、「自分の都合の良い時間に働きたい」というもの。男性の25%、女性の28.1%が理由に挙げています。

続いて多いのが「正社員の仕事がなかったから」という理由ですが、こちらは男性の24.8%、女性の11.5%です。

希望した会社に入れず、やむを得ず非正規を選んだという人もいるでしょうが、自主的に非正規という働き方を選ぶ人も多いようです。

こうした背景を踏まえれば、ある程度、正社員と非正規社員の待遇の差があることは仕方がない面もあります。正社員は、急な仕事にも対応せねばならず、仕事の責任を負っています。組織への貢献度などを考えると、働く時間だけで給与額を決めることはできません。

また、2012年に施行された改正労働者派遣法によって、日雇い派遣が原則禁止となりました。

これは30日以内の期間で雇用する労働者の派遣を禁じるものですが、これによって引越し業界が大きなダメージを受けました。引越し業界は、3月末から4月にかけての引越しシーズンに最も忙しくなります。

この時期にあわせて従業員を雇えば、会社の人件費がかさみます。そのため、日雇い派遣で乗り切っていたのですが、これが難しくなりました。

この規制は、働く側にも大きなダメージを与えています。

日雇い派遣が使えなければ、その分、残った人材が長時間働かなければ乗り切れません。働き方の選択肢を奪うことは、人手不足を後押しすることになります。

さらに、主婦層を対象とした人材派遣会社「ビー・スタイル」が2012年に行った調査によると、日雇い派遣禁止によって、年収100万円以下の低所得者層ほど深刻なダメージを受けるとの結果が出ています。

調査結果によれば、日雇い派遣で働いたことがある、もしくは働こうと思ったと答えた人の46%が、日雇い派遣禁止の対象となる年収500万円以下でした。

さらに、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と答えた人は、世帯所得が低くなるに連れて増えており、年収100万以下では45%にのぼります。

本来、不安定な雇用をなくし、低所得者を守る趣旨でつくられたルールですが、逆に低所得者を苦しめる結果につながりかねないことが分かります。


◎雇用の創出者である経営者が守られない

労働関係の法律のほとんどは、「弱い立場である労働者を守る」という発想でつくられています。本欄で述べてきたように、かえって労働者が守られないケースも多いのですが、一番の問題は、雇用を創り出している経営者を守る仕組みがないことです。

労働者の権利のみを主張し、義務を果たさない社員に対し、経営者は打つ手がありません。

例えば、日中はあまり仕事をしないで、夕方からダラダラと仕事をしていた社員を解雇したところ、後日、残業代請求の裁判を起こされました。パソコンのログを調査したところ、勤務時間内に他社のアルバイトをしていることが分かったのですが、裁判官からは残業代の支払いを命じられたといいます。(『社長は労働法をこう使え!』向井蘭著 より)

こうしたケースがまかり通れば、他のまじめな従業員の仕事もなくなり、日本経済にとっても損失です。

労働者が長時間労働や非正規雇用に苦しんでいるという前提に立った「働き方改革」は、経営者をますます苦しめることになるでしょう。

「働き方」への政府の介入は最小限にとどめ、経営者、労働者双方にもっと自由を与えることが必要です。(小川佳世子)

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