党利党略を脱しない党首討論

　昨日は菅直人首相就任後初の党首討論が行われた。菅首相は、社会保障と税の一体化問題について、社会保障制度改革案については４月、消費税増税を含む税制改革案については６月いっぱいまで提案するので、自民党など野党も協議に加わって欲しいと要請した。これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、民主党の衆議院選挙マニフェストには、消費税増税については折り込まれておらず、もし、消費税引き上げに踏み切るならば、マニフェストを修正し、総選挙で国民の信を問うべきだと反論した。また、公明党の山口那津男代表も、民主党のマニフェストは矛盾に満ちていると批判した。
　
　菅首相は、党首討論で、何とか平成２３年度予算案を含む関連法案について、年度内成立のため協力を求めてはみたが、谷垣、山口両氏はこれをむベもなく拒否した形だ。しかし、現実問題として、今ここで解散総選挙になったなら、国政は大混乱に陥り、国民生活への影響はもとより、国際的にも我が国への不信を助長し、経済などへの影響は計り知れない。
　野党は、そのことを承知の上で、解散総選挙に持ち込もうしているとしているとしたら、国家の利益より、党利党略を優先していることになる。一方、菅政権も、予算関連法案がたなざらしになった場合には、国民生活にどのような影響を及ぼすのか、もっと具体的に説明した方が良い。
　
　また、解散総選挙になって、自民党が政権に帰り咲いたとしても、衆参ねじれ現象は変わることはないので、今度は、野党になった民主党が、自民党に意趣返しをすれば、またまた国政は停滞する。こんなことを繰り返していたならば、国民の政治に対する不信はますます深まり、国際的にも我が国はさらに信用を失墜する。「関連：２月８日」