小沢氏強制起訴される

　昨年１０月初旬、民主党の小沢一郎元代表が、東京第５検察審査会による２回目の検察不起訴を否定する「起訴相当」の議決により、小沢氏は強制的に起訴されることが決まったが、昨日、検察審査会の代理として検事の立場になる弁護団によって、小沢氏は強制起訴された。予定だと、第１審は７月頃になり、決着がつくのは来年に持ち込まれるようだ。
　
　小沢氏が強制起訴されたことにより、野党側は一段と攻勢を強め、政府・民主党に対し、小沢氏の国会における証人喚問を求めており、党内に、国会招致に反対する小沢派を抱える与党・民主党は、またもこの問題で国会運営が難しくなっている。
　
　小沢派は、強制起訴により、一時は影響力の後退は余儀なくされるが、晴れて無罪判決を勝ち取り、党内で巻き返しを狙っているようだ。事実、検察審査会の目的も、強制起訴により、裁判ではっきり白黒をつけることが最大の目的のようで、見方としては、無罪判決になる可能性の方が高く、小沢氏側も、その点ではある程度の自信を持っていることは確かなようだ。
　
　小沢氏の強制起訴には、いろいろな問題は内在している。先ず、小沢氏の政治資金規正法違反は、常識的には誰が見ても間違いない事実だろう。従って、検察審査会が、強制起訴することは当然だとも言える。
　しかし、検察では、証拠不十分で不起訴にしたことも事実である。その決め手は、起訴された２人の元秘書が、政治資金報告にウソの記述をしたことについて、小沢氏の関与を、口を揃えて否定しているところにある。
　従って、この点について、検察審査会側は、裁判で２人の元秘書の証言を変えさせるか、或いは、新たな証拠を出さなければならないが、その点では難しいとされている。
　
　もう１つの視点は、そもそも小沢氏の政治資金規正法違反が、検察による与党・民主党潰しという政策捜査ではないかという疑念である。それをメジェアが意図的に報道し、検察審査会は、その情報により影響を受けて強制起訴に至ったのではないかという点だ。つまり、検察審査会も、検察の尻馬に乗ったのではないかという疑いで、一面的には、検察審査会の強制起訴の在り方そのものが問われることになる。
　一昨年８月、歴史的な政権交代をした後の経過を辿ると、現在の民主党政権の低支持率は、もちろん、それだけではないにしても、鳩山、小沢両氏の金と政治問題がずっと尾を引き、ボデーブーロになっていることは疑いの余地はない。小沢氏の政治資金疑惑が、政策捜査だったとすれば、正にそれが味を結んでいるとも言える。「関連：２０１０年１０月５日」