愛国化する世界──蓮舫氏の二重国籍とフランスの「国籍と名前」論争
2016年09月15日（木）16時14分
Yahoo Answer だから、１００％信頼できるわけではないが、
Can a US citizen with dual citizenship also be a diplomat of another country?
アメリカの場合、重国籍者も外交官になることは可能。もっとも、何人も自国で外交特権を認められない、と。従って、例えば、米日２重国籍の米国務省に務める外交官は、日本の米大使館に勤めても日本で外交特権が認められないから、日本での任務につくことはないが、日本以外の国なら任務につくことできる、と。実際、２重国籍の外交官は沢山いるだろう、と。
要するに、重国籍を排除しなくても、重国籍であることを申告させれば、原理的には問題を回避できるわけですね。
ボリス・ジョンソン外務大臣は英米重国籍なわけだが。
でも、調べるとこのエリック氏、人種差別で有罪になっている人なんだよね。
八幡氏は、ルペンより右の超極右の評論家として、世界に名を刻むかもしれないね。
Conviction for provocation to racial discrimination
なるほど。ただ、７５％というのは、重国籍というよりコモンウェルスやEEA内の外国人にも開かれている、ということでしょうね。
ルーツではなく、言動から評価、そして、はじめから法律で排除するのはなく、投票で評価すればいいわけですね。
先のアメリカの例にとると、重国籍であることを申告する義務を設ければ、問題は解消できるもんなんでしょうね。
2016年09月15日（木）16時14分
日本の外交官試験は重国籍者を排除している。外交官は外交特権によって守られているが、外国籍が残っていた場合、不可侵権や治外法権に空白が生じる恐れがあるからだ。
Yahoo Answer だから、１００％信頼できるわけではないが、
Can a US citizen with dual citizenship also be a diplomat of another country?
Best Answer: Yes, with caveats. There are many diplomats in the world who have dual citizenship, but no one can be granted diplomatic immunity in his own country. Thus a dual citizen cannot serve in any official capacity in any of the countries of which he or she is a citizen. For example, a dual citizen of the US and Ireland, working for the US State Department, would not be sent to work at the US Embassy in Dublin because he would not entitled to diplomatic immunity in Ireland. He could, however, serve anywhere else. Conversely, there are many, many diplomats working for other countries who are also US citizens in addition to holding the citizenship of the country they represent. These folks are never sent to the US to serve.
Source(s):
I am a US diplomat
アメリカの場合、重国籍者も外交官になることは可能。もっとも、何人も自国で外交特権を認められない、と。従って、例えば、米日２重国籍の米国務省に務める外交官は、日本の米大使館に勤めても日本で外交特権が認められないから、日本での任務につくことはないが、日本以外の国なら任務につくことできる、と。実際、２重国籍の外交官は沢山いるだろう、と。
要するに、重国籍を排除しなくても、重国籍であることを申告させれば、原理的には問題を回避できるわけですね。
重国籍者が首相や外相になると、他国につけ込まれる恐れを完全には払拭できない。
ボリス・ジョンソン外務大臣は英米重国籍なわけだが。
フランス名でなければフランス人にあらず
日本だけでなく、今、世界中が愛国化している。フランス革命後、「自由、平等、友愛」という普遍的な価値と「開かれたナショナリズム」を打ち立てたフランスで、こんな論争が起きている。移民を「人口学的な津波」と表現するなど度々、物議をかもしてきたフランスの作家エリック・ゼムール氏（58）が「フランス国籍者の名前はフランスの聖人カレンダーの中から選ぶという法律を復活させるべきだ」と主張した。
でも、調べるとこのエリック氏、人種差別で有罪になっている人なんだよね。
極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首をも「十分に右ではない」と批判するゼムール氏が標的にしたのはサルコジ大統領時代に司法相を務めたラシダ・ダディ女史（51）だ。
八幡氏は、ルペンより右の超極右の評論家として、世界に名を刻むかもしれないね。
Conviction for provocation to racial discrimination
英国政府のホームページには「英国籍を保有していれば重国籍者でも公務員になれる。75%のポストは英国籍を持つ重国籍者に開かれている」と記されている。重国籍者は情報機関では働けないと言われるが、イスラム過激派のネットワークに潜り込む重国籍者もいるので一律に線を引いているわけではない
なるほど。ただ、７５％というのは、重国籍というよりコモンウェルスやEEA内の外国人にも開かれている、ということでしょうね。
民主的な手続きで選ばれる政治家の場合、国家へのコミットメントは政治家の言動から有権者や政党、議会が最終的に判断するのが適切だろう。
ルーツではなく、言動から評価、そして、はじめから法律で排除するのはなく、投票で評価すればいいわけですね。
外交上、問題が生じるのであれば重国籍の放棄は必須だ。
先のアメリカの例にとると、重国籍であることを申告する義務を設ければ、問題は解消できるもんなんでしょうね。
