外人嫌い

　Japan　Probeで日本は外人恐怖症を克服できるか、という記事を掲載していて、その例として、ブルドッグ事件をあげている。ああ、そういえば、そういう事件あったなあ。最高裁判決
　その当時、別に興味もなかったが、しかし、この事件の場合、当時、「外人に乗っ取られるううう」という声があったんかいな？ググっても敵対的買収に関して予防方法みたいのばっかだがな。この書き手の方ちゃんと日本語メディア調査したのかいな。
　もっとも、電力会社の件に関しては、日本側で、資本鎖国主義を唱える動きがあったのも事実である。

　では、例の如く、アメリカの場合をみると、

・・・During the 1980's, the United States ran huge trade deficits with Japan. The result was that Japanese corporations and individuals ended up owing many famous U.S. buildings and companies. This really spooked many jingoistic U.S. politicians, but they missed the point that all trading in life---be it with foreigners or fellow citizens---is designed to make you happy. ・・・(The anti-Japanese hysteria at the　time was even sillier given that largest group of foreign owners of U.S. property was, and still is, the British.)Economics For Dummies page 73

日本が80年代買収しかけたとき、、好戦的愛国主義アメリカ人によって非常な反発があった。実際には、アメリカの物権をもつ外国人は当時も今もイギリスがトップであるにもかかわらずである。
（因みに、引用した「お馬鹿のための経済学」ーーー昔読んだ本だが、おいらの経済音痴克服のための涙ぐましい努力の過程で買った本である）

アメリカ人は日本人恐怖症なのかねえ？

まあ、それはともかく、上記英文にもあるように、交換ってのは、欲しいものと欲しいものを交換するわけで、相手が誰であろうと、どっちが損するわけではない。
　また、普通の取引で、日本人が米国でしてよいことを外人が日本でして悪いというのは不公平である。
　もっとも、公共性の強い分野は規制も可とする意見もあるが、本件の場合、動機は、官僚の既得権益に対する妄執である、との批判や、「TCIの目標としている20％では拒否権も行使できないし、ホー氏は「株式を信託して重要な意思決定には関与しない」と約束している」のだから、危険性はない、とする批判などが有力である。
池田信夫ブログ

　素人のおれにも特段の理由なしに外資という理由で拒否する理由は見あたらない。むしろ歓迎すべきやないのか？