Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

日本はすばらしい国 貧困の平等 その他

2009年10月23日 02時02分26秒 | Weblog
「日本はすばらしい国」とストッパード氏 世界文化賞受賞者懇談会 (2/2ページ)
2009.10.21 18:59


 

今回が初来日で、シベリア鉄道経由。日本の印象を聞かれると、伊豆旅行でスーツケースと全財産が入ったバッグを駅のホームに置いたまま別の電車に乗ってしまったエピソードを披露。取り残された荷物は盗まれることもなく、手元に戻ったことに驚き、「日本はすばらしい国」と絶賛していた。


たまに褒められると嬉しいね。



母子、父子家庭の貧困率 OECD中ワースト1
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/10/22(木) 19:17
  福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「OECD加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。  

  福島内閣特命担当大臣はこうした状況をふまえ、来年いっぱいかけて策定する第三次男女共同参画基本計画の中でも「貧困の問題、特に、女性の貧困の問題について、取り組みをきちんと明らかにしていきたい」との考えを語った。

  また、同大臣は「母子家庭、父子家庭の貧困率はやっぱり状況が悪い。少子化担当大臣、男女共同参画大臣として、子育て支援や男女平等の実現の中で、女性の貧困問題ということを重要な一つの課題として政治に取り組んでいきたい」と重要視している。

  日本の相対的貧困率(生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合)については、今月20日、長妻厚労相から公表された。2007年調査で、日本は15.7%とOECD加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。(編集担当:福角忠夫)



主要国で最悪レベル、日本の貧困率
 長妻厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が2007年調査で15・7%だったと発表した。

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟30か国の中で4位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでOECDが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。

 OECDによる加盟30か国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14・9%(04年調査)だったが、今回の日本政府の07年調査では、貧困の悪化が顕著になった。OECD調査で貧困率が高かったのは、メキシコ(18・4%)、トルコ(17・5%)、米国(17・1%)の順。逆に低いのはデンマーク(5・2%)、スウェーデン(5・3%)、チェコ(5・8%)だった。

 厚労省によると、日本の1998年調査の相対的貧困率は14・6%で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も01年に14・5%を記録した後、04年に13・7%と改善の兆しを見せたものの、今回14・2%と再び悪化した。

(2009年10月21日 読売新聞)

 英語圏でも報道されている。
One in six Japanese living in poverty: survey
 6人に1人が相対的に貧困状態にある、と。

 また、
 Countries with the Biggest Gaps Between Rich and Poor
by Bruce Einhorn
Friday, October 16, 2009

魚拓
We have listed the world's most advanced economies based on their Gini score, with zero marking absolute equality and 100 absolute inequality. Scandinavian countries, Japan, and the Czech Republic have the least amount of inequality. The U.S. is among the most unequal,

 日本は格差が少ない国としても上げられている。

 とすれば、多くの人が貧乏で、貧困が比較的平等に分配されているようにも思えなくもない。

 もっとも必ずしもそうとはいえないらしい。
 貧困率
相対的貧困率

別の角度から取られている所得格差や貧困度のデータ(図録4652、4653、1305参照)と食い違っている点をどう考えたらよいのか。これをもって日本は先進国の中で2番目に貧困度の高い国といってよいのか。

 実は相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されていると考えられる。生涯所得においてまったく平等な国が2つあるとする。片一方は、若い頃200 万円の年収で中高年になると800万円の年収となるが平均年収(年収のばらつきの中央値)は500万円の国であり、もう片一方は、年齢にかかわりなく年収が500万円の国であるとする。前者では相対的貧困率は年収250万円以下の者の比率であるから一定程度の比率となるが、後者では定義上ゼロ%である。前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない


 とはいえ、いずれにせよ、成長戦略がなければ、お先真っ暗であろう。



伊丹空港跡地を「英語漬け特区」に!? 橋下知事が教育構想
2009.10.22 21:37


会見する橋下徹大阪府知事=9月28日午前、大阪府
 関西国際空港のハブ(拠点)化を目指し、大阪空港の廃止を提唱している橋下徹知事は22日、空港廃止後の跡地利用策として、外国人の定住や経済活動を進める英語特区を整備する構想を明らかにした。
 橋下知事は「大阪空港に代わる活性化策として英語圏を作りたい」としたうえで、「教育やまちづくり、活性化を含めた経営プランを作りたい。観光資源にもなる」と狙いを説明、担当部局に具体案の作成を指示した。


・・・・甘いね。

 最後に日米安全保障問題

日米安全保障関係:
同盟への試金石


ただ、首相は長官との会談で「国民、沖縄県民の理解を得ていくという観点から、しっかりした答えを見いだしていきたい」と述べるにとどめた。読売





防衛相は会見で「時間をかけることは建設的ではない」と、早期決着を目指すと表明。アフガニスタンへの支援策に関しては「世界の世論からすれば、民生支援だけで日本が耐えられるかということは難しいという認識を持っている」と指摘した。そのうえで「事務方にどういう形ができるか検討を指示しているが、決めるのは鳩山内閣の指示に委ねる」と述べ、自衛隊によるアフガン支援策などを検討する意向を示した。日経



給油活動の撤収については、ペロシ下院議長が「失望」を表明しており、米議会を中心に「日米安保ただ乗り論」の批判が強まることも予想される。アフガン支援でゲーツ長官は「世界の大国に値する日本の貢献に期待している」と述べたが、自衛隊による貢献ができない場合、米政府はいっそうの財政支援を求める可能性が高い。産経


 各新聞社の目のつけどころが違う。
 まあ、これからおもしろなりそうだ。
 いっそ、みずほたんに防衛省長官になってもらったら、もっと面白かった。





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2 コメント

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問題は (暇人)
2009-10-23 08:25:50
貧困拡大の原因は、デタラメな教育政策です。
受験競争で時代遅れの知識を詰め込まされ、世界最低となった大学に進学すれば、生活に困窮し自殺者が出るのは当然です。
各地の母親グループやPTAが「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読む活動を始めたのは、教育の危険に気付いたからです。
すべての子供に、不登校、引きこもり、ニートとなり、犯罪や暴力に巻き込まれたりする危険があります。すべての親にとって、子供が低所得者となり、結婚できず、ホームレス、ネットカフェ難民になることが、現実の問題となり始めています。
そのため、子供を守り、家庭を守り、生活を守るために、教育システムを根本改革しなければならないと、多くの人が気付きました。
教育の改革を求める親や若者の行動は、全国に拡大していきます。
なぜなら、質の高い教育を受けることが、生存に必要な時代となったからです。必要が、発明も革命も生み出します。
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日本政府はアフガンのアメリカ合衆国共犯者を財政支援するのをやめましょう。 (みさこ)
2009-11-08 08:29:03
アメリカ合衆国の植民地日本政府はアフガン政府軍に財政支援をやめるべきだ。アフガニスタンはアメリカ合衆国軍がヤクザのようにかってに侵略して暴れまわっている所で、占領された日本のようにアメリカ合衆国軍の植民地になった所だ。そもそもアフガン政府などというものは存在してはおらず、たんなるアメリカ合衆国軍の共犯者がアフガンで権力をふるっているだけなのだ。それを一部の犯罪階級の日本人がアメリカ合衆国人の気を引いててめえだけうまい汁をすするために、他人から奪い取った莫大な資金をアメリカ合衆国軍と共犯者につぎこむとはとんでもない。強盗殺人鬼の共犯にならせてもらったプレゼントにと、世界をまたにかけているならず者を日本政府が支援するのをやめよ。アフガニスタンの隣国にも大国がたくさんあるし、イラクのまわりは世界一の石油長者だらけである。アフガニスタンもイラクもアメリカ合衆国軍がいなくてもやっていけるのである。
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