２ちゃんねる的記事 １

Divorced fathers in Japan fight to see children

AP – Divorcee Masahiro Yoshida listens to questions during an interview with the Associated Press in Tokyo, …
By MARI YAMAGUCHI, Associated Press

APのヤマグチマリちゃんの記事である。

今回のサボイ氏の事件とからめている。子供と会えない日本人父の例を引用し、

"I think about my daughter all the time. I can't believe the courts allow this," said Yoshida, who admits hitting his wife twice but otherwise denies her claims. "This is a country that allows kidnapping

「日本は誘拐を許す国家だ」という父親の言葉を引用している。
それに関して、マリちゃんからの解説はない。
単純に一般人の言葉だけの引用し、事実の報道はしない。ーーーメディアが、２チャンネルに成り下がった瞬間である。
しかも、

The law doesn't explicitly say mothers should get custody ― only that one parent should, and by cultural default, that's the mother.

母親に親権にいくことが多いのを日本の文化のせいにしている。くだらん文化論である。

　最初にいっておくが、ハーグ条約にせよ、面接権の法律明文化にせよ、離婚後の共同親権の法制化にせよ、推進するのはかまわない。個人的にとくに推進する動機もないが、反対もない。しかし、汚い手を使うのはやめてほしい。

　山口氏は、日本では裁判上面接権自体はあることを明記すべきだった。英語圏で誤解のあることは十分承知しているだろう。

離婚後の子どもに会う権利

離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたりすることを面接交渉と言い、その権利を面接交渉権と言います。

この面接交渉権は、民法などの条文に規定された権利ではありませんが、判例や家庭裁判所の実務でも認められています。

別居中の子どもに会う権利

たとえば離婚の話し合いがこじれたまま妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまっているとき、妻が夫に子どもをあわせないようにしているといった場合は、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に面接交渉の申立をすることができます。

面接交渉の基準

面接交渉が認められる基準は子どもの利益、子どもの福祉です。会うことで子どもに悪影響があるような場合には、権利はあっても面接交渉権が制限されます。

面接交渉の拒否することができますか

親権者または監護者にならなかった方の親に、子どもを会わせないようにすることはできません。子どもに対する面接交渉権は、明文の規定はありませんが、親として当然にもっている権利で、子どもに会うことまで拒否することはできないと考えられています。

面接交渉を制限・停止することができますか

相手が勝手に子どもと会ったり、子どもを連れ去ろうとしたりする場合は、面接交渉権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。

面会のしかたによっては、子どもに動揺を与え、精神的不安を招くこともありえます。具体的な悪影響が出るような場合には、子どもがある年齢に達するまでの面接を禁止する、親権者または監護者同伴の場で会うなどの方法も考えられます。

　その上で、法律上明文化する必要があるということなら、その理由を述べるべきだった。出されている例は、身体的、言語的暴力を振るう父親の例であり、むしろ面会させない方がいい例かもしれない。

　次に、誘拐は日本でも犯罪であることを、明記すべきであった。

Q　
親権を有する親が離婚係争中の妻が養育している自分の子供を連れ去りました。未成年者略取・誘拐罪（刑法224条）は成立しうる？

　成立しうる。

最高裁判決平成17年12月6日は、親権者の父親が、離婚係争中の妻の養育している長男（2歳）を連れ去ることを計画し、保育園から祖母に連れられて帰宅しようとしていた長男を抱きかかえて、付近に駐車中の乗用車に同乗させ、車を発進させて連れ去った事案で、父親に未成年者略取・誘拐罪の成立を認めています。
判決は、理由として、父親が連れ去らなければならない監護養育上の必要性が認められないこと、連れ去る行為が粗暴で強引なものであったこと、長男が2歳の幼児で自己の生活環境について判断・選択の能力がいまだ備わっていないこと、幼児で常時監護養育が必要とされるのに連れ去った後の監護養育について父親に確たる見通しがなかったこと、などを挙げ、家族間の行為でも、本件連れ去りは、社会通念上許容できないとして父親に犯罪の成立を認めています。
Q. A husband holding the custody had taken his child, who was reared by his wife in the divorce suit, away. Can the guilty of abduction or kidnapping of minors (The Penal Code, Artice 224) be applied to him?

A. Yes.

The Supreme Court’s judgment, 6th Dec. Heisei 17, appreciated that the father having the custody who had grabbed his 2-year-old boy, temporarily reared by his wife in the divorce suit, from a grandmother on her way to home from a nursery school and took his child away by driving a car parked nearby, was guilty of kidnapping.

The judgment, pointed out that the necessity of father’s act of take-away for the purpose of rearing and protecting his child could not be accepted, his act was rough and forcible, his eldest boy was still a 2-year-old infant and thus it could not be expected that he had an ability of making decision and choice regarding his living environment, and the father did not have a clear perspective on rearing and protecting his child even though it was required for an infant; then concluded that the father is guilty of the crime since his act of taking his child away could not be allowed from the viewpoint of socially accepted value even when it was an inter　family act.

　２につづく