少子化対策白書 晩婚・晩産化 低所得が要因 「子育て世代の雇用支援策重要」
2013.6.25 22:14
小沢や橋下降ろしに使ったエネルギー、政党の勢力変化につかった紙面、をこっちの問題にわりあててもらいたいよ。
極端な所得格差、低所得層の増加、雇用環境の悪化、高齢や病気で弱くなったときの不安は、景気が回復をさまたげる要因でもあろう。
2013年06月25日 (火)
脱・生活保護のために
あす(6/26)のクロ現は「働く力を取り戻せ ~“脱”生活保護・自立支援の模索~」です。
(番組趣旨)
積極的な取り組みは評価したい。
2013.6.25 22:14
政府は25日の閣議で、平成25年版「少子化社会対策白書」を決定した。雇用環境の悪化で子育て世代の所得が低いことが、「晩婚化や晩産化につながっている」として、若い世代に広がる雇用不安などへの支援策が重要とした。
白書によると、23年の日本人の平均初婚年齢は男性30・7歳、女性29・0歳。昭和55年は、男性27・8歳、女性25・2歳で、約30年間で男性は2・9歳、女性は3・8歳上昇した。
初産の平均年齢も平成23年に30・1歳と初めて30歳を超え、昭和55年時点より3・7歳上がっている。
一方、平成19年の統計では、子育て世代である20代の年収は200万円台、30代は300万円台が最も多かった。パートや派遣など非正規雇用で働く20代、30代の男性は、結婚する割合が正社員で働く男性の半分程度-という調査結果も紹介。白書は、子育て世帯の所得分布が「この10年間で低所得層にシフトしている」と指摘し、こうした現状が少子化の要因となっているとした。
子育て世代の労働環境の厳しさにも言及。週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、30代が5人に1人で最も多いと指摘。6歳未満の子供を持つ世帯では、夫の家事・育児にかける時間は1日平均1時間程度だった。男性の育児参加が進んでいないことも少子化につながっているとして、働き方の見直しが必要とした。
小沢や橋下降ろしに使ったエネルギー、政党の勢力変化につかった紙面、をこっちの問題にわりあててもらいたいよ。
極端な所得格差、低所得層の増加、雇用環境の悪化、高齢や病気で弱くなったときの不安は、景気が回復をさまたげる要因でもあろう。
2013年06月25日 (火)
脱・生活保護のために
あす(6/26)のクロ現は「働く力を取り戻せ ~“脱”生活保護・自立支援の模索~」です。
(番組趣旨)
216万人を突破し過去最大となった生活保護受給者。給付総額は3兆7600億円に膨んでいる。国は、3年で約670億円の給付費削減や不正受給の罰則強化など、支給抑制の方針を打ち出した。そこで課題となっているのが、ここ数年で急増した就労可能な年齢の受給者の自立支援だ。働き盛りの年齢でありながら厳しい雇用情勢に直面し働く意欲や自信を失った人々をいかに支えるのか。各地で新たな取り組みが始まっている。自治体と企業が協力して受給者100人を雇用する計画、ボランティアからスタートし次第に一般の就労につなげていく「中間的就労」。これまでの「保護」に加えて、「自立」を支える仕組みが広がっている。増え続ける生活保護受給者を自立に導こうという動きの可能性と課題を探る。
早速、プレビューを見てきました。
VTRに登場する大阪市は、全国でも生活保護受給者の割合が高く、市の歳出の17%にあたる2900億円を超えています。
その大阪市では、2年前から民間企業に委託して手厚い就労支援を行っています。
面談をして就職活動を始めるように促したり、ハローワークに同行して職探しの手伝いをしたりします。
生活保護者を社会から排除するのではなく、長い目で見れば、仕事に復帰できれば保護を受けていた人が納税者に変わるわけですから、結果として、本人だけでなく、国や自治体にもプラスになるということのようです。
このほかにも、豊中市の「中間的就労」の例、川崎市の例などが登場します。
病気やけがで生活保護を受給する可能性はゼロではありません。受給者の中には「まさか自分が生活保護を受けるとは思わなかった」と思っている人も多いといいます。
積極的な取り組みは評価したい。