自民党党首選に思う

　　　　　　　　　　　ハイビスカス

　自由民主党の総裁選挙が盛り上がっている。当然だろう。今まで派閥勢力の合従連衡で決着がついていたものが、純粋に選挙で決することになったのだから。今までのボス政治から能力のある若手の争いとなっているのだ。
　でも、同じ党員なのだから、若手とベテランで政策が変わるはずがない。でも報道されているところだと、大分、違うようだ。そこで自民党の政治綱領を調べてみる。共産党ならいざ知らず、そんなものがあるのか、と思う人がいるかもしれないが、政党である限り、綱領は厳としてある。
　自由民主党の誕生は、1955年に日本の保守政党であった自由党と日本民主党（現在の民主党ではない）が合同、いわゆる保守合同によって、自由民主党が結成されたことから始まる。
　以来、いくつかの変遷をへて、現在の綱領＝平成17年が制定されている。
　この綱領は主に以下の10項目を定めている。
　　１　新しい憲法の制定
　　２　国際感覚豊かな高い志を求める
　　３　小さな政府を求める
  　 ４　持続可能な社会保障制度の確立
 　  ５ 世界一安全・安心な社会を求める
   　６　食糧・エネルギーの安定的確保
   　７　国際競争力の確保
　　８　循環型社会の構築
　　９　男女が共に支え合う社会
　１０　生きがいと潤いのある社会

   この中で自民党的とも言える綱領は、憲法改正と、小さな政府、持続的社会保障、エネルギー確保の4つと言っていいだろう。これが現在の自民党、あるいは保守政党の基本的な政策・方針と言っていい。
　ところで、この4点、現政権ではうまく機能していない。関連する多くの政策は先送りである。理由はいくつかあるが、単なる保守的な視点からでは、解決不能な難題となっているからだ。その結果、行政組織は肥大化して、こども庁などという不思議な機構を発足させる。小さな政府の理念とは正反対である。
　保守の理想・理念はなぜ実現できないのか。
　私が思うに、上記10項目の理念は、北欧風な福祉国家論、それに欧米風な自由主義をミックスしたものだが、それぞれが限界状況を呈しているからに他ならない。原因は、インターネットに代表される言論や情報の錯綜、それに偽情報が絡む。そんなコミュニケーション状況下では、政治的経済的自由を根本とする自由社会は機能しがたい。それに負担と受給のバランスが少子高齢化で崩れ、赤字が累積する状況。
　自民党は、自ら掲げた政策綱領が危機に瀕しているのだ。議員たち、投票権のある党員の人たち、願わくば、そのことを理解しての選挙であったほしい。【彬】
　＊自民党の綱領は紹介した平成17年版を補完する形で22年版が制定されているが、基本的な思想は同じである。