2月29日（木）
言語空間とは主にマスゴミ情報と、それに依って形成された世論を指す。これを大きな言語空間と称す。ただ言語空間には小さなものもあって、それは雑誌・SNSによる情報とそれに依って形成された世論である。雑誌・SNSの情報も世論に占める比重は大きくなってきているが、まだ主流はマスゴミ情報である。
マスゴミと揶揄される如く従来からマスゴミの偏向報道は夙に指摘されてきたところである。特にSNSが発達してきた頃（大体30年くらい前か）から、マスゴミ情報は偏向しているとか、マスゴミ各社は偏向体質にあるとは、全国民に知られるものとなった。私自身の体験としても30年前には、新聞社の権威と言うものは絶大なものがあったように思う。新聞の信用度と言うものは90％くらいあったのではないか。これが崩れる決定的な事件となったものが、朝日新聞の吉田証言否定である。これは平成26年の出来事でそれほど前の話ではない。それまで徐々に徐々にマスゴミだと言われてきたものが、ダムの決壊のように一挙に全国民に知れ渡ったのである。その後は朝日=嘘新聞との評価が定着した。では慰安婦は嘘だとの世論が定着したかと言うと、それがそうではない。朝日は確かに吉田証言は否定したが、慰安婦そのものを否定はしていないからである。又吉田証言には触れなくなっただけで、慰安婦の悲惨なイメージを拡大再生産する論調の記事を流し続けているからである。
これを契機にマスゴミ各社は慰安婦について明確な嘘は引っ込めるようになったが、それは例えばウクライナ戦争でロシアがキエフ侵攻を言わなくなっただけで、東部戦線では相変わらず侵攻を続けているようなものである。吉田証言はもう出さないがその基調となる日本罪悪説の線では、彼らにしたらそこまで後退はしたが、相変わらず頑張って日本非難をしているのである。
私は勿論日本社会について詳しい人間ではない。又マスゴミの偏向報道を糾弾する役目を負う積りもない。糾弾はすべきであるし重要な作業である。それは私なんかよりもっとマスゴミに詳しい人にやって貰った方が効果的だし、現になされている。私は今のマスゴミと世論の状況を、私が知る限りでしかないが、こんなものだと絵を描きたいだけである。
事例① 自民党のパーティー券問題で、マスゴミは外国人の購入について、問題化をしない。
以前に前原誠司が朝鮮人の焼肉店主から献金を受けて問題になった事があった。額は100万円に届かない僅かなものだったように思う。この焼き肉店主はずっと日本に住んでいる在日であったが、日本への帰化は行っていなかったので、前原とは若い頃からの知り合いという関係であったにもかかわらず、外国人による政治献金と見なされて糾弾されたのである。このように外国人からの献金は法（政治資金規正法？）で禁止されている。日本の政治が外国人の金によって影響を受けてはいけないとの、立法の趣旨から来る規制である。
これに対して今騒がれているキックバックは、政治資金収支報告書に記載したか、しなかったかという、手続き論の問題である。またキックバック金を政治資金の記載漏れとして収支報告書の修正申告するやり方は、確かに脱税と指摘されてもおかしくはない。私なんか一人くらいは議員個人の雑所得の不記載だったとして、課徴金を払うと言う人が出ても潔いのにと思うが、まあ税務署と上手く話を付けた節税行為の一つと思えなくもない。例えば在日の商工団体が行っている一括青色申告のようなものだ。不道徳とはいえ、合法的に集めた金の、配分方法に関する手続き上の問題だと言える。これに反して外国人がパーティー券を買う事は、外国人の献金を禁じた法の趣旨に、明確に違反する行為である。うろ覚えだが20万円以下のパーティー券購入者は、氏名を記載する必要が無いとの事である。そうすると例えば中国人の団体が10個の窓口を作ってパーティー券を購入したら、200万円の献金が可能となる。前原誠司と同じ事になるではないか。いや前原の場合は在日の誰々と献金者が特定できたが、中国人の場合は公表しなくて良いのだから、そもそも外国人から献金があったのかどうかさえ、明らかにはされない事になる。まさにステルス献金と言って良い。
キックバック問題が起きた時このステルス献金は問題に上がった。しかし岸田がしたことは訳の分からない派閥解消と、議員本人にも責任を負わせる連座制の導入であって、外国人購入問題は何処かに消え失せてしまった。マスゴミも同じで政治倫理審査会を公開にするかとか安倍派の誰を出席させるかとか、重箱の隅的なほじくりをして肝心な点を頬かむりしているように思う。
何故明確に法律に違反していることが問題にならないのだろうか。キックバックの時は左翼学者が検察庁に刑事告発をしたことが切っ掛けになった。右翼学者の誰かが刑事告発すればよいと思うが、そういう動きを見ない。結局まともな学者は自民党に打撃を与える行為は慎むからなのだろうか。もし東京15区の補選で日本保守党が本当に勝ちたいのなら、この問題を取り上げれば、小池百合子も自民党からの出馬を止めると思うのだが。
マスゴミにより世論は出来るが、マスゴミも世論により縛られる。マスゴミは世論を映す鏡だともいえる。世論が動かないからマスゴミによる外国人パーティー券購入問題も、動かないとも言える。ではなぜ世論は無関心なのか。キックバックの左翼学者のように突出して行動する右翼学者が、居ない為だと思う。こんな絵が一枚描ける。
事例② 韓国が徴用工で現金化（日立造船の供託金を没収）したが、遺憾砲以外の動きを見ない。
これについては水面下で政府間交渉をしていて、近いうちにそれなりの報復措置がなされると、期待する。まあマスゴミと世論は茫然としていて、出る言葉が無いという状況なのであろう。大きな言語空間では韓国は善、日本によって姓と言語が奪われた可哀そうな国、多少の無理は聞いてあげなければならない国、反対に日本は贖罪の責を負った悪の国、と言うものである。まあ統一教会の教義そのままのものである。しかし色々な方の長年の努力で日韓条約で日本の責任は終わっていて、韓国はちゃぶ台返しをしている、端島の待遇は良かったと、かなり日本人に知れ渡ってきた。又福島原発事故での放射能汚染聖火ランナーのポスター、更にはスポーツ大会での日本選手への暴力行為等で、韓国は可哀そうな国との意識はかなり薄れてきた。だがまだ太平洋戦争での贖罪を負っているとの意識も日本人には強い。そういう斑模様の意識になった日本人に、韓国は自国の最高裁で現金化をするという暴虐振りを日本人に見せて、日本のマスゴミと世論は擁護する言葉が見つからないというのが、有体な有様だと思う。でマスゴミは、日本人の関心が薄れる、要は忘れて呉れることを願って、ただ黙っているのだ。雑誌やSNSに親しむ人は少ない。日本政府も何らかの対応をするだろう。韓国も日立造船だけで事を済ませる魂胆かも知れない（他の会社は供託金を出していないから簡単には金を取れない）。でこの問題は忘れられる、そんな一枚の絵が描ける。
嫌韓と言ってもまだ、可哀そうな国との国民意識の方が、強いのだ。
事例③ アニメイトへの脅迫事件を取り上げない。
この脅迫は京アニを引き合いに出している。私は反社会的で、全く許せない行為だと思うが、マスゴミ様は違うようである。マスゴミ様は公金チューチューを告発した（相手がコラボでなく自民党系のNPO団体だったら全く違ったろうが）暇空氏の方が憎いのである。つまりマスゴミは共産党とかのシンパであると、疑いようもない絵が描ける。
これについてはNHKが高校野球で「京都県代表〇〇高校」とテロップを出したように、またTBSが「安倍派」を「安部派」と書いたと聞いたことがあるように、かなりな程度の数で中国韓国人が雇用されていると推量されることが、原因しているように思う。NHKやTBSに雇用されている中国韓国人は、日本史を深くは勉強せずに、マスゴミの日本罪悪史観に乗っかって安易な記事を書くのだろう。だから字だって間違えるのだ。思うにこれからのマスゴミの反日記事の書き手は、多くが中国人韓国人になるのではないか。何故なら彼らの多くは、マスゴミ幹部である日本人の贖罪史観に、容易に感化されるであろうからだ。