家を追われ、職もない--サブプライムショック拡大の現実(USA

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080720-OYT1T00688.htm?from=top

アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を
与えてからほぼ１年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。

震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機
に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し
寄せている。

「戦後最大の金融危機」の現場を追った。

「２０年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」

米東南部ノースカロライナ州の元ＡＰ通信記者ウィリアム・トウさん（７２）。自らは心臓病を
抱え、昨年４月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利１１％、月額１３６８ドル
（約１４万６０００円）のローンが払えなくなった。

「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」

ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却
した。妻は今春、亡くなった。

１９８８年に自宅を購入した時は、年６％程度の固定金利で３０年ローンを組んだ。２０００年に
借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みに
なっていた。

８月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、
私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。

ロサンゼルスから車で約１時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリン
クラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」
「銀行所有」などの立て看板だ。

「急転直下の出来事でわけがわからない」

中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん（５３）は悲嘆にくれる。

０４年に四つの寝室がある２階建ての住宅（１５８平方メートル）を２５万ドルで購入、その後、
住宅の価値は４０万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから０６年にローンを借り換え
た。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。

しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年
７月、自宅を差し押さえられ、妻と２人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、
希望もない」

米国のサブプライム貸し出しに問題があったのは確かだろうが、よくわからず借りてしまったほうにも問題があったとしか言いようがない。金融マンもいままでよい目みてたんでしょうが・・・。

ジンバブエ】新たに1,000億ジンバブエドル紙幣が発行される

◆Zimbabwe introduces $100 billion banknotes（CNN）
http://edition.cnn.com/2008/WORLD/africa/07/19/zimbabwe.banknotes/index.html?iref=mpstoryview

経済が超インフレ状態のジンバブエで、中央銀行は新たに1,000億ジンバブエドルの銀行券を発行した。
月曜日から流通することになるが、外国通貨ディーラーのマーケットでは土曜日から使われている。

高額な紙幣だが、パン１斤も買うことができない。おおむねオレンジ4個ぶんで、ちょうど1米ドルと同
じ価値だ。

1980年の独立以来、一時は成功していたジンバブエだったが前例のない経済メルトダウンに見舞われて
いる。公式なインフレ率は2.2百万パーセントだ。
ジンバブエ準備銀行のGideon Gono氏によると、このたびの新札発行の目的は物価高騰を鑑みた「公共・
企業セクターの利便性」のため」であるとのこと。

「準備銀行は財・サービス全般に認められる調整不可能で急激な価格上昇を憂慮している。各経済主体
に対して商習慣上の倫理を守るとともに、一般国民の苦境に関心を持つよう要請するものである。」
Gono総裁の金曜日の声明。

◆500,000,000ZWDの画像（参考 CNN）
http://i2.cdn.turner.com/cnn/2008/WORLD/africa/07/19/zimbabwe.banknotes/art.zimbabwe.dollars.gi.jpg

◆関連記事
【ジンバブエ】経済は崩壊状態、インフレ率2200000％ [7/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1216346682/l50

ありえない通貨単位だな・・・・。１０００億円という単位の紙幣だしてもパンも買えないって・・・。高額なものを購入するときなどはどういうことになってしまうんだ？？

】「イチローは蚊。単打を打つだけ」「35歳になる選手にしがみついていられない」

イチローをトレードすべき、と地元紙。
シアトルの地元紙「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙の電子版は、１７日付けで、
マリナーズのイチロー外野手を、トレード期日までに放出すべきだと報じた。

　「バベシＧＭの解任会見の際に、ハワード・リンカーンＣＥＯは、チームの全員が
トレード候補になりうると語った。それなら、イチローを７月３１日までに放出すべきだ。
もし、私がリンカーンなら、ペレコーダスＧＭに、球宴右翼手と交換にエース級の投手か、
若手の有望株が獲得できるかどうか、物色するように言うだろう」と同記事。
「イチローに反対しているわけじゃないけど、一からやり直す時期に来たのではないだろうか」と提案しているもの。

　ジム・モーアというコラムニストによって執筆されていた同記事は、更に、
「改革が必要なら、たとえ、チームで一番の選手でも、１０月に３５歳になる選手にはしがみついていられない。
選手の人気に、惑わされてはいけない。勝つことに真剣なら、マーケティングの観点は一旦忘れて、
チームの成功というものは、長期にわたってファンにアピールすることが本質だということを理解しなければならない」

　同記事は、数週間前にＥＳＰＮのラジオ解説者であるコリン・コウハード氏が、
「イチローは最も過大評価された選手」と評価したことを指摘。
そのコウハード氏が改めて同紙のインタビューに対して
「イチローは蚊。単打を打つだけで、打線の軸にはなれない」と語っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/3735220/

Trade Ichiro? It's a bold but sensible proposition
http://seattlepi.nwsource.com/baseball/371111_moore17.html

http://news24.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1216386917/
2008/07/18(金) 12:56:30

そろそろイチローも次のステージに行くべきかも。ロナウジーニョのように・・・。そのほうがシアトルのためにもなるような・・・。

「こんなに売れないとは…予想外」 チケット１００円投げ売り、１０万円値引きのツアーも…

開幕まで３週間に迫った北京五輪の観戦ツアーの売れ行きが伸び悩んでいる。

　「冷凍ギョーザ中毒事件、チベット問題、四川大地震……。春から悪いニュースばかり続いた
　ことが響いている」。日本旅行の担当者は困惑気味に話す。５月から売り出した８００人分の
　ツアーの予約はまだ１００人程度。水泳、野球、体操などの人気競技観戦ツアーが早々に
　さばけた後は動きが止まった。特に陸上、柔道の予選、男子レスリングなどは売れ残りが
　目立つ。サッカーも「ワールドカップと違い、２３歳以下という選手の年齢制限のある五輪は
　売れ行きが今ひとつ」と浮かない表情。

　他社も勢いに欠ける。ＪＴＢは前回アテネ大会の３倍強の１万人分のツアー販売を決めた。
　しかし、３月の販売から３カ月余りで売れ行きは目標の６割強にとどまる。トップツアーは
　２０００人の目標に対して半分あまり。ＡＮＡセールスも１２００人の募集に対し６割ほどと苦戦。

　北京大会のチケットは昨春、大手代理店など８社が割当枚数を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に
　要望。アテネ大会より２万枚多い７万枚の配布を受けた。０６年の中国旅行者数は前年比１０％
　伸びたこともあり、要望が強気だったことも裏目に出た。トップツアーは「アテネの倍の目標を
　掲げてチケットを押さえた。こんな事態になるとは予想できなかった」と頭を抱える。

　１６万枚だったソウル大会は即日完売が相次いだのに比べ、今回これだけ伸び悩んでいる
　背景に、食品安全や環境問題、大地震などがあるのは明らかだ。ＪＴＢが見込んだ夏休みの
　中国旅行者数は前年比３６％減で、「観光のついでに五輪を見ようという人が大幅に減った」（ＡＮＡセールス）。

　ただでさえ航空運賃の値上がりで海外旅行客が低迷する中、一層の業績悪化につながる
　売れ残りは避けたいところ。「全国の競技団体や愛好会などを回って団体ツアー獲得を図る」
　（ＪＴＢ）など追い込みに懸命。北京ツアーに、人気薄の観戦チケットを１００円でつけたり、
　１０万円値引きの女子バレーボール観戦ツアー（１９万８千円）も出現している。（抜粋）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000048-mai-soci

もともとそれほど強く客をひきつける競技も少ないし・・・・。北京も近いから行こうと思えばいつでも行けるようなロケーションもマイナス？？

】「4-5年で最貧国に転落する可能性も」…モルスタ首席エコノミスト

専門家が警告「韓国、最貧国に転落する可能性も」

　韓国経済は現在、成長を実現させる原動力が徐々に縮小していく症状に悩まされている。
韓国の高度成長時代ももはや過去の話となり、今や年5%台の経済成長すら危うい状況にあ
る。今後もこうした状況が続くと、どうなるのだろうか。

　「韓国が潜在成長力を伸ばすことに失敗すれば、中国の辺境をなす一小国やフィリピンと
同レベルの貧困国に転落することもあり得る」

　モルガン・スタンレーアジア太平洋本部のアンディ・シェ(謝國忠)首席エコノミスト(45)はこう
厳しく指摘する。

　韓国経済に関する鋭い分析で定評のある同エコノミストは、本紙とのインタビューで「韓国
は今から4-5年の間に岐路にさしかかる。この間にめざましい潜在成長力の拡大を実現でき
なければ、韓国経済は行き詰まる」と断定した。潜在成長力とは、ある国の経済が人為的な
景気浮揚要因なしに中・長期的に達成が見込まれる成長幅を意味する。

　同エコノミストは「今、韓国経済は急成長する中国経済と、息を吹き返す日本経済の間で
経済成長の原動力が弱まっていくという、深刻な状況をむかえている」と警告した。また「韓
国は今後4-5年以内に中国を圧倒する競争力を手にしないかぎり、より急速な潜在成長率の
低下に直面するだろう。そうなれば外国人は韓国への投資を避けるようになり、世界の市場
で韓国の商品が敬遠されるというみじめな状況を甘受せざるを得なくなる」と語った。

　さらに「半導体・携帯電話・LCDなどで韓国が手にした競争力についても、日本企業が速い
スピードで切り崩しにかかっている」と指摘し、「中国も自動車・造船・半導体分野において官
民が一体となり、韓国追撃に向けた総力戦に乗り出している」と語った。

　同エコノミストはまた「中国の上海や深センにある自動車・石油化学の大型工場や産業団
地が立ち並ぶ光景を目にすれば、韓国が直面している現実を痛感できるはずだ」とするとと
もに、「韓国経済の未来を考えると、油断したり立ち止まったりする余裕はない」と話した。

　成長潜在力は人材・技術力・資本力といった生産要素の質と量に比例するとされる。同エ
コノミストはまず「サムスン・現代自動車・POSCOのような世界市場をリードするグローバル
大企業を少なくとも10社以上は育成しなければならない」とした。

　また政府・企業・大学・研究所が共同で、包括的な「研究開発(R&D)戦略」を立て、競争国
に脅威を与えられるほどの独自の技術力やブランドを開発する必要があるとした。

　同エコノミストは、韓国が潜在成長率を伸ばすための対策の一つとして、「優秀な人材の育
成」を挙げ、「すべての講義を英語で行い、世界のトップ大学と交換プログラムを運営する世
界的な一流大学を少なくとも3校は設けなければならない」と話した。

　そのほか、韓国経済が規制などによる政府主導の枠組みから、一日も早く脱皮しなければ
ならないという助言もあった。企業が経済を先導し、政府は人材養成やR&D投資といった分
野における調整役に徹するべきだという指摘だ。

　同エコノミストはまた、「韓国の中小企業も(政府の)金融支援から脱し、独自の技術競争力
を獲得し、自立するべきだ」と語った。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員
http://www.chosunonline.com/article/20060903000032

最貧国は極論だろうが、教育体制（特に大学）の強化など日本がやらなければならないような指摘も多いな・・・。

毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動：池田信夫

追い詰められた毎日新聞

毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」
などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、
担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、
毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。
まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。


チェックなき「第四権力」

これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、
たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。
社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。
インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。
たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、
すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、
反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。


もうメディアの談合は通らない

しかし状況は変わり始めた。
ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、
国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、
当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。
しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない（家電メーカーは経済産業省の管轄）。
こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、
マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

>>2に続く

ソース：Ascii.jp
http://ascii.jp/elem/000/000/150/150659/

今までやりたい放題だったマスコミを監視する仕組みは確かに存在するべきだな。ＴＶ，新聞含めて報道の責任を全うしていたのか疑問な点もあったし・・・。

いっそ日本と断交すべき」「韓日併合の再来だ」 … 日本の「竹島領有権」明記、韓国ネチズンに衝撃

日本政府が韓国政府に独島領有権明記を通知したというニュースが伝えられると、ネチズンたち
は衝撃に包まれた。

NHK放送は14日、独島問題に関して、「北方領土（ロシア名「クリル諸島」）問題と同様に、日本の
領土・領域について生徒たちの理解を深めねばならないという内容を含めることを、（日本政府が）
決めた」と報道した.

このニュースが伝えられると、ネチズンたちは「韓国は悪材料だらけだ」「油断しすぎていた」と慌て
る姿を見せた。インターネットの主要ポータルサイトでは、独島問題を緊急討論したり解決策を論議
する文が相次いでいる。

ID「hermeet」は「韓日併合モデルを踏襲しているようだ。一瞬の油断もならない世の中だ」と言った。
「bskooom」は、「今では国内外で何が起こっても韓国は集中砲火を浴びるのに、そうした雰囲気を
把握できず、いつも自分たち同士で骨肉の争いをしている」と皮肉った。ID「大動脈」は「独島蝋燭
デモをすべき。いままで、この問題に無関心だったようだ」と嘆いた。

「この際、日本と断交しよう」「日本製品の不売運動をしよう」という意見もあった。「デマ」として伝え
られていたことが一つずつ現実になるのではないかという憂慮の意見も、頻繁にアップされている
（訳注：下記関連スレ参照）。「真実は言い張っても変わるものではない。今度ばかりは、絶対に
そのままやり過ごしてはいけない」と強く糾弾する文も続いた。

▽ソース：中央日報（韓国語）（2008.07.14 15:27）
http://article.joins.com/article/article.asp?Total_ID=3224615
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=15&articleid=2008071415273077519&newssetid=512
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=025&aid=0001963305

竹島についてはそんなに重要な問題なんだろうか・・・。ちっぽけな小島にしか思えないが・・・。感情的になっている韓国側の対応も、このタイミングで改めて竹島を取り上げた日本側もどんな思惑があるのやら・・・。

アナログ波停止まで余すところ3年 アナログ放送の終わりは、テレビ世代の終わり

デジタル放送への完全切り替え、すなわちアナログ放送の停波は、2011年7月24日に
行なわれる。あとちょうど3年だ。ところが日本のデジタル放送の普及率は、現在でも
まだ4割程度である。それはいったいなぜか。

■日本のデジタル放送は「不便」だ
放送のデジタル化は、世界的な趨勢である。すでにスウェーデン、イタリア、フィンランド
などの諸国はアナログ停波を実施している。放送をデジタル化すれば電波の使用領域が圧縮
できるため、それで空いた領域を他のことに使えるというメリットが生まれる。

日本も早くそうすればいいのではないか、と海外の人は思うだろう。
しかし日本のデジタル放送は、他国とは全く違っている。デジタル放送の受信世帯が
未だもって4割程度なのは、アナログ停波を知らないからではない。現行のデジタル放送に
不満があるからだと筆者は思っている。

デジタル放送は、アナログ放送に比べて不便だ。これまでアナログ放送では、番組をVHSに
録画しようがDVDに保存しようがiPodに転送しようが、自由だった。
しかしデジタル放送ではコピー制御が効いているため、CPRMというコピー制御対応の
DVDメディアしか使用できない。また一度DVDに書き込んだら、それ以降はコピーすることが
できない。7月4日から地上デジタル放送で「ダビング10」が運用開始になったが、回数に
制限があることに変わりはなく、ダビング10でコピーしたDVDから、さらにコピーする
孫コピーもできない。ダビング10に対応していない旧来機種ではコピーワンスのままだ。

以前VHSとDVDのダブルデッキが異様に売れた時期があった。あれはVHSのライブラリを
DVDに移行したい人が多かったからだ。しかしデジタル放送を録画したDVDは、今後
普及するであろうBlu-rayにはコピーできない。今のメディアが劣化して読めなくなったら、
それで終わりだ。

また、このコピーコントロールは規定が大変複雑なうえに関連団体が複数あり、どこが
イニシアチブを握っているのか不明である。さらに仕様書も日本語で書かれているので、
海外メーカーへの参入障壁となっている。例えばMicrosoftのWindows Media Centerが
未だにデジタル放送に対応できないのは、B-CASカードも含めた複雑怪奇な日本の
お家事情に翻弄されてきたからだ。

本当にアナログ停波は実現するのであろうか・・・。そもそもＢＣＡＳの不透明さでとてもデジタルに移行という気が起きない。技術が進歩しているのに今より不便になってどないすんねん。そのうえコンテンツの内容も劣化しまくっているのだからＴＶ産業に暗雲ですな。

厚労省はさながら『ネットカフェ』？ 職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧

厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）
閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など
厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んで
いる実態が明らかになった。

厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの
地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。
総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。
うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べる
ゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。

昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコン
からの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の
編集が判明し、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか、計１２人を処分。
全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。

今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧
が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。

調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。
同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。
「定時９時～５時は午前９時～翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしか
わからない書き込みも多数、存在していた。

中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際
を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。

MSN産経：http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080713/crm0807130121005-n1.htm

別に大騒ぎしなくても暇な役所や企業ならどこでもやってるだろ・・・。まあ、厚生労働省が２ｃｈ閲覧可能なのが少々驚き。

iPhone商戦の光と陰…予約を認めず客に行列を作らせブームを演出

ソフトバンクモバイルが１１日発売した米アップル製の高機能携帯電話
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」は、同社とアップルの巧みな販売戦略によって、
各地の販売店で熱心な購入希望者が行列を作るなど異例の盛り上がりをみせた。
ただ商品を入荷できない店舗もあり、客の間では情報が錯綜（さくそう）するなど
混乱を招いた。今後の供給力にも不安が残る。型破りのアイフォーン商戦は、
光と影を織り交ぜての船出となった。
東京・表参道の販売店では３日前から客が並び始め、午前７時の先行発売時には
約１キロに及ぶ長蛇の列に。徹夜で並んで購入した東京都清瀬市の会社員、
梶野仁司さん（３３）は、その場で家族に電話をかけ、「すごく簡単」と
操作性に感心していた。
アイフォーンはタッチパネル式の革新的な操作性や、音楽プレーヤー機能で
若者の歓心を誘い、昨年６月の発売後に米国や欧州で６００万台を出荷した。
今回はデータ通信を高速化した新機種を２１カ国で発売した。
日本での販売戦略や広告宣伝はアップルが主導、顧客が端末を購入した後も、
アップルは音楽やソフトウエアを販売して収益を上げる仕組みを築いた。
長年、携帯電話会社が支配してきた業界の商慣行を、アップルが
突き崩せるかどうかが注目されている。
ただ、各地で行列が相次いだのは、小売店で通常行われる予約販売をアップルが
認めなかったためとされる。一部店舗では、いったん受け付けた予約を取り消し、
客と押し問答になるトラブルも。通信業界関係者は「行列を作らせ、
ブームを演出しているとしか考えられない」と、顧客軽視の姿勢を批判した。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2008/07/11[**:**] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080711/its0807112055003-n1.htm

演出かもしれないが、行列してモノをＧＥＴできた人にとってはあまり苦痛でもなかったのでは？？いまどき行列してまで買おうというモノはそうはないし・・・。