毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動：池田信夫

追い詰められた毎日新聞

毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」
などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、
担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、
毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。
まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。


チェックなき「第四権力」

これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、
たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。
社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。
インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。
たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、
すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、
反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。


もうメディアの談合は通らない

しかし状況は変わり始めた。
ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、
国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、
当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。
しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない（家電メーカーは経済産業省の管轄）。
こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、
マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

>>2に続く

ソース：Ascii.jp
http://ascii.jp/elem/000/000/150/150659/

今までやりたい放題だったマスコミを監視する仕組みは確かに存在するべきだな。ＴＶ，新聞含めて報道の責任を全うしていたのか疑問な点もあったし・・・。