ニュース斜め読み

 巷間の話題をだらだら論評。

横浜ベイスターズ 市民球団化計画 スカウト、球団職員大量解雇のグチャグチャな内情が

2008-01-17 23:44:30 | Weblog
さらなる激震があるんじゃないか――。横浜のチーム関係者が疑心暗鬼になっている。
横浜はこのオフ、人事に大きな動きがあった。荒井スカウト部専任部長を含む4人の
スカウトが大量解雇され、フロントの総務、業務、広報部門にも退団者が続出。
計10人もの人間が一気にチームを去った。
年末恒例の球団納会も中止されたことで、チーム内の動揺は年が明けても一向に収
まる気配がないのだ。

「身売りのウワサも出ています。クルーンを巨人に取られたことでも分かるように、球団
はチームの強化より緊縮財政に懸命。ここ数年は現場が望んでも、満足な補強に動こ
うともしない。そもそも、親会社のTBSが球団経営に熱心ではありませんからね」
と、球団関係者のひとりが言うように、以前からTBSの球団経営姿勢には、その経緯か
らして球界内では疑問符がつけられていた。

01年に当時の親会社であるマルハが本社の経営悪化を理由にニッポン放送への球団
株の譲渡を発表し、プロ野球機構の実行委員会で一度はこれが了承された。
しかし、ニッポン放送のグループ企業であるフジテレビがヤクルト球団株を所有していた
ことから、巨人の渡辺オーナー(当時、現球団会長)が「球団の二重保有にあたり、野球
協約に違反する」と異議を唱えると一転、白紙撤回された。
その後、紆余(うよ)曲折があった末、最終的には渡辺オーナーが自ら横浜の第3位の株
主だったTBSにかけ合い、“身売り”が決まった経緯があるため、当初からTBSには「横
浜を押し付けられた」という思いがあったとされている。
地元からは「球団経営に熱心ではない」という批判の声も上がっていた。

日本有数の大都市を背景にしながらぱっとしない横浜。このままフェードアウト??横浜高校OBチームでも作ったほうがよほどまともなチームができそうな気もする・・・。

“衝撃的” 20年後、中国の経済力は日本の10倍に…「中国は、日本と同じ轍を踏まぬよう注意すべき

2008-01-17 00:14:02 | Weblog
20年後、中国の経済力は日本の10倍に―香港の経済学者

・2007年12月1日、広東省深セン市で「中国杯21世紀経済フォーラム」が開催された。
 席上、香港の著名経済学者・張五常(チャン・ウーチャン)氏は20年後には中国のGDPは
 日本の10倍に達するとの予測を発表、注目を集めている。青年参考報が伝えた。

 張氏は国際的な経済学者であり、新制度派経済学の大家として知られる。
 2年前には「中国の現制度は最良のもの」と発言し、メディア、学術界、評論界で話題を呼んだ。
 今回の発言も2年前の発言に劣らぬ衝撃的なもの。
 中国のGDPは購買力平価(PPP)ではすでに日本を抜き世界2位の経済大国となったが、
 20年後にはGDPは日本の10倍にまで増加すると予測している。

 張氏は日本の経済成長は中国より30年早く始まり、またそのスタート時の経済水準も
 高かったが、農作物の輸入を禁じ物価を上昇させたこと、為替レートの上昇を許したことという
 2つの失敗により経済成長は大きな打撃を受けたという。

 中国も、日本と同じ轍を踏まぬよう注意する必要があると張氏は指摘、人民元上昇は
 食い止めなければならないと主張した。
 また、労働契約法、最低賃金などは経済成長にマイナスになると指摘、「中国の青年には自力で
 発展する機会を与えるべきで、最低賃金制度は何の役にも立たない」と批判、「改革の成功は
 中国人自身の発想の成果であり、最低賃金制度などは“西洋の二流思想”に過ぎない」と発言した。
 http://www.recordchina.co.jp/group/g14731.html

※画像:http://www.recordchina.co.jp/thumb/cfp152387_s.jpg

日本が少子化ほかの影響で小さくなって相対的に中国が巨大にあるだけでは??まあ、字面だけ読むとショッキングな仮説ではあるが、元来人口も国土の広さもこれくらいの格差あるし・・・。

“衝撃的” 20年後、中国の経済力は日本の10倍に…「中国は、日本と同じ轍を踏まぬよう注意すべき

2008-01-17 00:14:00 | Weblog
20年後、中国の経済力は日本の10倍に―香港の経済学者

・2007年12月1日、広東省深セン市で「中国杯21世紀経済フォーラム」が開催された。
 席上、香港の著名経済学者・張五常(チャン・ウーチャン)氏は20年後には中国のGDPは
 日本の10倍に達するとの予測を発表、注目を集めている。青年参考報が伝えた。

 張氏は国際的な経済学者であり、新制度派経済学の大家として知られる。
 2年前には「中国の現制度は最良のもの」と発言し、メディア、学術界、評論界で話題を呼んだ。
 今回の発言も2年前の発言に劣らぬ衝撃的なもの。
 中国のGDPは購買力平価(PPP)ではすでに日本を抜き世界2位の経済大国となったが、
 20年後にはGDPは日本の10倍にまで増加すると予測している。

 張氏は日本の経済成長は中国より30年早く始まり、またそのスタート時の経済水準も
 高かったが、農作物の輸入を禁じ物価を上昇させたこと、為替レートの上昇を許したことという
 2つの失敗により経済成長は大きな打撃を受けたという。

 中国も、日本と同じ轍を踏まぬよう注意する必要があると張氏は指摘、人民元上昇は
 食い止めなければならないと主張した。
 また、労働契約法、最低賃金などは経済成長にマイナスになると指摘、「中国の青年には自力で
 発展する機会を与えるべきで、最低賃金制度は何の役にも立たない」と批判、「改革の成功は
 中国人自身の発想の成果であり、最低賃金制度などは“西洋の二流思想”に過ぎない」と発言した。
 http://www.recordchina.co.jp/group/g14731.html

※画像:http://www.recordchina.co.jp/thumb/cfp152387_s.jpg

日本が少子化ほかの影響で小さくなって相対的に中国が巨大にあるだけでは??まあ、字面だけ読むとショッキングな仮説ではあるが、元来人口も国土の広さもこれくらいの格差あるし・・・。