東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドアの強制捜査に乗り出してから一カ月。
事件を境に、日経平均株価など主要な株価指数は軒並み急落し、東京市場全体が「ライブ
ドアショック」に揺れた。捜査の進展につれて主力銘柄は着実に買い戻され、日経平均や東
証株価指数(TOPIX)は事件前の水準を回復したが、日経ジャスダック平均株価や東証
マザーズ指数は依然停滞したままで、衝撃の傷は癒えていない。
東京地検が強制捜査に着手した一月十六日、日経ジャスダック平均は二九〇四円三八銭
と昨年来高値を更新。この時期、新興市場では「企業の高い成長性を買うマーケットとはいえ
、振れの激しい業績動向を過大評価していたきらいがあった」(インターネット証券幹部)と言
われるほど、個人投資家の投機熱が高まっていた。その後、日経ジャスダック平均は一気に
二六〇〇円台に急落。現在も同レベルでの停滞を続けている。
新興企業の株価が戻らない背景には、「第二、第三のライブドアが現れるとの警戒感」(同)
がある。ネット取引の普及とともに、投資初心者も急増。こうした“新参組”がライブドア事件
で多額の損失を計上し、「株は怖いというイメージが再び広がり始めた」(同)ことも見逃せない。
東証一部の主力銘柄が急速に値を戻したのとは対照的に、「過大な期待の反動から、新興
企業の業績動向を慎重に見極めようとするムードは強まるばかり」(外資系証券)という。市場
では「ライブドア事件が投機熱を冷ますのに一役買ったのは間違いないが、事件前の水準に
株価が戻るには、あと半年程度必要」(先のネット証券)との見方が根強い。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200602170018a.nwc
ライブドア関連の取引で新興市場の取引の大部分を占めてしまったのだから、その手法はともかく、そこに至るまでのライブドアに施策もすごい。それにしてもこれだけ派手に株価が下げると、ある意味新手の詐欺のようでもある。
事件を境に、日経平均株価など主要な株価指数は軒並み急落し、東京市場全体が「ライブ
ドアショック」に揺れた。捜査の進展につれて主力銘柄は着実に買い戻され、日経平均や東
証株価指数(TOPIX)は事件前の水準を回復したが、日経ジャスダック平均株価や東証
マザーズ指数は依然停滞したままで、衝撃の傷は癒えていない。
東京地検が強制捜査に着手した一月十六日、日経ジャスダック平均は二九〇四円三八銭
と昨年来高値を更新。この時期、新興市場では「企業の高い成長性を買うマーケットとはいえ
、振れの激しい業績動向を過大評価していたきらいがあった」(インターネット証券幹部)と言
われるほど、個人投資家の投機熱が高まっていた。その後、日経ジャスダック平均は一気に
二六〇〇円台に急落。現在も同レベルでの停滞を続けている。
新興企業の株価が戻らない背景には、「第二、第三のライブドアが現れるとの警戒感」(同)
がある。ネット取引の普及とともに、投資初心者も急増。こうした“新参組”がライブドア事件
で多額の損失を計上し、「株は怖いというイメージが再び広がり始めた」(同)ことも見逃せない。
東証一部の主力銘柄が急速に値を戻したのとは対照的に、「過大な期待の反動から、新興
企業の業績動向を慎重に見極めようとするムードは強まるばかり」(外資系証券)という。市場
では「ライブドア事件が投機熱を冷ますのに一役買ったのは間違いないが、事件前の水準に
株価が戻るには、あと半年程度必要」(先のネット証券)との見方が根強い。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200602170018a.nwc
ライブドア関連の取引で新興市場の取引の大部分を占めてしまったのだから、その手法はともかく、そこに至るまでのライブドアに施策もすごい。それにしてもこれだけ派手に株価が下げると、ある意味新手の詐欺のようでもある。