ニュース斜め読み

 巷間の話題をだらだら論評。

民放の根幹を揺るがすある深刻な事態(1) ~テレビCMの限界が見え始めた~

2006-02-02 22:45:52 | Weblog
毎月支払う家賃、駐車場代、水道光熱費、通信費のほとんどもそうで、別に東京電力やNTTのテレビCMを見て、比較検討のうえ支払い先を決めたわけでは全然ない。東京に住む人は、東京電力がテレビCMを流そうが流すまいが、同社に電気代を支払うことになっている(では、東京電力は、なぜあれほどガンガンCMを流しているのか? その本当の理由については稿を改めよう)。

家族の様子を見ても、衣類や靴などはお気に入りの店(もちろん東京キー局にテレビCMを出せるような経営規模ではない)で選んでいる。トイレットペーパーだの洗剤だのバストイレタリー関連も、大きなドラッグストアで、ひたすら安い物を選んで買っているようだ。メーカー名など、気にはしていない。

子ども(高校生)に聞いたら、テレビCMを見て支出するものとして、マクドナルドの新発売のハンバーガーやセットメニュー、映画のロードショー、ゲーム、CDのほかには挙がらなかった。

「衣食住」のうち、テレビCMがそこそこ「効いている」ように見えるのは、わが家では「食」の分野くらいだ。それも米や肉や野菜はテレビの宣伝広告とは関係ないから、CMに基づいて買っているのは、主として「永谷園のお茶漬け」「キューピーのマヨネーズ」「カップめん」「清涼飲料水」などのメーカー品。ついでにいえば、マヨネーズはテレビCMが流れなくなってもキューピーを買い続けると思う。味の素のそれは、うちの味ではなく、いくら宣伝しても買わない。みなさんのお宅では、どうだろうか?

民放が密かに怯える、北米トヨタの成功事例
そして、以上に述べた事柄が「それは、あんた(の家)だけの特殊な事情だろう?」というだけでは、とても済まなそうな出来事が、テレビの世界で現に起こりはじめたのだ。

2005年、北米で日本車が史上空前の売れ行きを示したことは、報道などでご存じだろう。いま民放関係者が眉をひそめて密かに語り合っているのは、「トヨタは北米でいちばん売れた車種のテレビCMを、一切打たなかったらしい。もし、トヨタが日本で同じやり方を始めたら。日産やホンダも追随し始めたら……。民放は、たいへんなことになってしまう」という心配なのである。

筆者は、複数の民放テレビ関係者からそう聞いた。

2005年12月に出そろった東京キー局5社の中間決算は、営業収入でテレビ朝日とフジテレビ以外の3社が前年度比マイナスで、あまりよくなかった。そして、「実は、その次の四半期の数字も、よくない。世の中は好景気で、株式や土地はバブルとすらいえるほど好調なのにパッとしないのは、メーカーがテレビCMを絞りはじめたからだ」と解説する関係者も出始めた。

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tv_to_do/060113_1st/index1.html

いまさらという気もするが、一方自分が買った身の回りを見てもTVの影響で買ったものなんて果たしてどれだけあるのか??そもそも昔からTV広告ってそんなに有効だったのだろうか??とも思う。有名になったCMとそのCMが扱った商品の売り上げに必ずしも相関関係があるとも思えないし・・・。所詮TVもイメージでしかなく、実際の訴求力はあまり大したことないのかも・・。



「カラオケは7時まで」大阪府が条例

2006-02-02 01:53:34 | Weblog
「カラオケは7時まで」大阪府が条例
 カラオケボックスやボウリング場など夜間営業施設について16歳未満の出入りを原則午後7時までとする大阪府の改正青少年健全育成条例が1日、施行された。

 府によると、同様の条例を持つ43都道府県は午後10時~11時以降の出入りを禁止しており「全国で最も厳しい内容」という。違反した場合、出入りを認めた施設経営者に30万円以下の罰金が科せられる。

 ただし、保護者同伴ならゲームセンターを除いて午後10までは立ち入り自由。府は当初、保護者同伴でも午後7時以降の出入りを認めないとする案を検討したが、府民に意見を公募したところ「厳しすぎる」「家族のだんらんを奪うのか」などと反対意見が殺到したため、撤回した。

 この日、府子ども青少年課の職員約30人が条例改正を周知するため、大阪市の梅田やJR天王寺駅コンコースなど三カ所でポケットティッシュ計約5000個を配布した。

 ティッシュを受け取った大阪市此花区の会社員原田和子さん(59)は「これだけ犯罪が多い時代だから、しっかりとした判断能力が身に付いてない子どもを守るのは親だけでなく大人全員の責任。とてもいいことだと思う」と話した。

[2006/2/1/12:46]

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060201-0010.html

条例で定めることでどこまで実効性があるのか知らないが、大阪市のような大都市でやっていることが価値があることなのかも。ただ、監視するためのコストはどこが支払うのか??カラオケ屋が積極的に監視するだろうか?ザル法になる気もする。