建設業界再編

宮崎県は、いつの間にか最先端になってしまった。そのひとつに入札制度改革というキーワードが全国の建設業界が注目を集めているのだ。人体実験のようなものでモルモット状態だ。

宮崎県の入札制度改革は、緩やかな制度改革ではなく急激な改正となった地元の建設業界にどう影響するのだろうか？これは、誰もわからない。（海杉は判っているけど）特に公共工事に依存している殆どが地元の建設業者は、「せめて、最低落札価格を８５％に」と訴えたいところだろう。

しかし、もう少し考えなければならないことがあると海杉は思う。

それは、他県でも勝負できる技術を地元の建設業者は、宮崎県の公共工事の中で身につけられたのかと言うことだ。誇りある仕事をして何処にも負けない技術力を切磋して身につけてきたかと言うことだ。

宮崎県の政策（制度を作る）に携わる人たちではなく、地元の建設業者に海杉は言いたい。

「公共工事の本質は、公共工事によって各業種の人たちも含め県民全てが恩恵を受けなければならない」しかし、偏った考え方から生まれたビジョンのない公共工事が増え、骨抜きとなっていた公共工事を食いものにする輩が、公共工事の本質を捻じ曲げている限り、小手先の制度改革は、生兵法になり、建設業界だけでなく地元産業界に及ぼす危険が大いにある。「公共工事は、県民のため」と言う大前提がある限り、ビジョンのある公共工事を作り出すべきでそれらの仕事を県民から任されているというスタンスで地元の建設業者は、真剣に議論すべきだろう。

時間は掛かるが、

研究開発に意欲的な小さな建設会社の育成事業
地元生まれの技術の優先的公共工事への受け入れ制度と実際の年間採用実績の発表と4年間の推移調査。
他県での優秀技術事例の研修制度とモニター工事の実施。
本県に本社を有しない大手ゼネコンの他県下請け業者の禁止と下請け（技術力）JV制度の実施。
本県業者への他県の工事を紹介してくれた企業への優遇制度。

など自分たちのやるべきことは山ほどある。

政策を作る側も

コストや経済だけでは計れない原石を磨く作業も公共工事に求め、宮崎の産業の足腰を強くする方法は、弱肉強食の淘汰の原理だけでなく、何年後、何十年後に花開く技術の開発にも目を向けるべきで今の足元の火だけで騒がないどっしりとした政策を考えてほしい。

失った技術や労働力の質を再び同じ水準に戻す力は、今の宮崎には無く、多くの人が生活できる他県に移住をはじめるだろう。もっと極端な現象が起こるかもしれない。

宮崎の現実を計るには、人口の動向が今は一番だろう。