消費税が８％になり、便乗値上げ（値下げ）に気づいた。
例えば、郵便料金。葉書も封書も２円の値上げ。どう考えてもおかしい。本体価格＋消費税として考えれば、葉書は、本体価格47.6円、消費税８％だと51.4円。６０銭の便乗値上げだ。封書は、逆に82.3円で３０銭の値下げになる。（小数点第２位以下四捨五入）
もっと、奇怪なのが電車賃。190円区間の運賃が、切符を買うと200円、スイカだと195円だ。切符の場合だけ５円の便乗値上げになる。
なぜ、こんなに細かいことにこだわるか？それは、消費税は、事業者が払うものであって、消費者が払うものではないという原則があるからである。事業者は増税分を支払わなければならないので商品価格を値上げして損失を防ぐ。従って、値上げしたら売れなくなってつぶれてしまう中小零細は増税分を自分でかぶってしまうことになる。
経団連のような大企業が、消費税の増税に賛成するのは増税分を商品価格に転嫁したり、便乗値上げが出来るだけでなく、もっと驚くべきからくりがある。
それは、消費税増税と法人税減税がセットになっていることと、輸出品には消費税がかからない（輸出免税）ということだ。
例えば、２００万円の自動車の場合、国内で販売すれば１６万円の消費税を会社は払わなければならないが、輸出の場合、部品などの原材料などに払ってきた消費税が還付される。消費税が５％だった2003年の資料でも、トヨタは1,710億円。ソニーは1,047億円、経団連会長のキャノンも642億円も還付されているのである。10％になったら、どんだけ儲かるのだろう・・・
（河津桜）