衆議院解散が決まってから急に、円安、株高になっている。 選挙で自民党が勝利し脱デフレ・脱円高を標榜する安倍政権による新しい経済の舵取りを期待しての市場の動きである。 安倍さんは、日銀による国債の買い取り、３％のインフレ目標、マイナス金利など大胆な発言を繰り返している。 これに対して民主党野田首相や日銀の白川総裁は、暴論だ～と言っている。 その理由は、そんなことしたら悪性のハイパーインフレが起きて大変なことになりますよ！ということです。 日銀のＨＰに次のようなＱ＆Ａが出ていたので引用します。
Ｑ：日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？
Ａ： 日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条（注）によって原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
ただし、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、「財政法」（第5条ただし書き）の規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。
（注）財政法第5条：
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 引用終わり
しかし、1000兆円というＧＤＰの2倍以上の国の借金はまだ増え続けている。 いまのところ国債は市場で消化されているが、そのうち日銀が引き受けざるを得なくなる。 そうなれば、日銀ＨＰにあるように悪性のインフレが起き、そして国家の借金は、日本国民の苦しみと引き換えにチャラになる。 安倍政権の始まりが、この日本経済激変シナリオのスタートになるような気がしてならない。
Ｑ：日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？
Ａ： 日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条（注）によって原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
ただし、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、「財政法」（第5条ただし書き）の規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。
（注）財政法第5条：
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 引用終わり
しかし、1000兆円というＧＤＰの2倍以上の国の借金はまだ増え続けている。 いまのところ国債は市場で消化されているが、そのうち日銀が引き受けざるを得なくなる。 そうなれば、日銀ＨＰにあるように悪性のインフレが起き、そして国家の借金は、日本国民の苦しみと引き換えにチャラになる。 安倍政権の始まりが、この日本経済激変シナリオのスタートになるような気がしてならない。