事業仕分け想定問答集（序章）

さて、事業仕分けの想定問答集を私なりに作って、読者の皆さんと共有しようということでしたね。

ちょっとその前に、どのように仕分けにかかるか、少しだけ説明しておきましょう。今回は、独立行政法人そのものの存在が仕分けにかかるのではなく、独法が行っている個々の事業ごとに、その必要性が問われます。一部の事業が廃止と決められても、その他の事業が存続という結果であれば、その独法は縮減した形で存続することになります。

財経センターの場合は、8つの業務、つまり、すべての事業が仕分けにかけられることになっていて、すべて廃止となれば消滅することになります。また、一部の事業の廃止ということになった場合も、財経センターの規模は小さいので、機能しなくなる可能性があり、全部廃止の場合と実質上同じ結果になります。

その８つとは

① 施設費貸付事業
② 承継債務償還
③ 施設費交付事業、旧特定学校財産の管理部分、財産管理・処分、有効活用に関する協力・助言
④ 高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究
⑤ 経営相談事業（財務・経営の改善に資する助言等）
⑥ 学術総合センター講堂・会議室等の管理運営
⑦ 財務・経営の改善に関する情報提供事業のうち大学情報提供事業（国立大学法人経営ハンドブック等）
⑧ 東京連絡所の運営

で、それぞれについて、その必要性が問われることになります。

23日の仕分けのネット中継をみていると、たとえば

“事業目的は妥当か？”
“当該事業は手段として有効か？”
“その事業はそもそも必要か？”
“限られた財源の中で他の事業に比べて緊要か？”
“効率的に行われているか？”
“事業に重複はあるか？”
“事業規模は適正か？”
“なぜ、民間ではいけないのか？”
“政府が直接した方がいい事業か？”
“なぜ、独立行政法人でしなければならないのか？”

といった、存続・廃止にかかわる本質的な質問が投げかけられています。

8つの事業について、たとえば、上に上げた10の質問が投げかけられるとすると、単純計算で80個の想定問答を作らなければなりません。他にも細かい質問はたくさんあるので、膨大な数になってしまいますね。

いったい、どうすればいいのでしょうか？