長崎大学病院150周年記念式典にて（その２）

さて”長崎大学150周年記念式典にて”の2回目ですね。

ＩＤＥ（現代の高等教育）誌から「大学と地域医療」という原稿を依頼されて、締切日が過ぎてしまって、それに時間をとられていたので、なかなかブログ更新ができませんでした。ＩＤＥの記事については、後日ブログ上でも紹介することにしたいと思っています。

前回はスライド3枚ほどの解説で終わっています。今日は4枚目からですね。

4枚目は、今では、一般社会と同様に、大学においても「大いなる不安定」の時代となっており、それを象徴するエピソードの一つを紹介しています。

これは、平成19年に新聞にのった記事で、”「競争」したら国立大半減””三重など24で消失か？”という見出しです。

なんで三重大が名指しをされたのか、よくわからないんですけど・・・（場内爆笑）

当時は、経済財政諮問会議が新自由主義にもとづくさまざまな提案をしており、国立大学についても、運営費交付金を科学研究費の取得額で傾斜配分するという試案が、財政制度等審議会の資料に出ました。そうすると、多くの地方国立大学で運営費交付金が半減するという計算になります。財政が厳しい折、地方国立大学の存在意義が問われました。

それに対して、当時三重大学長であった私は緊急記者会見を開き、地方大学がいかに地域に貢献しているかを訴えました。そうしたら、当時の三重県知事と津市長がただちに動き、近畿知事会、そして最終的には全国知事会の反対決議にまで至りました。

地域の皆さんから支持をいただいたのは、やはり、各大学が、特に国立大学法人化後、地域貢献に努力してきた賜であると思っています。

骨太の方針の原案で、最初は運営費交付金の「大幅な傾斜配分」と書かれていた文言は、最終的に「適切な配分」に変更され、地方大学にとっての危機は一応回避されました。

この図は、国立大学病院をめぐる、特に法人化前後からなされた政策と、それに伴って起こったできごとを、単純化して連関図で示してあります。あくまで、私の個人的な考えですけどね。

一貫した医療費と医師数の抑制政策の中で、新医師臨床研修制度の導入、国立大学法人化（競争原理、傾斜配分）、国立大学への交付金削減と債務負担増、診療報酬マイナス改定などの政策がなされ、赤字病院の増、若手医師流動化、大学間格差拡大などを招き、若手医師不足と研究時間の減少を招いて、地域病院への医師供給機能の低下と学術の国際競争力の低下を招いた、というのが、この図の主旨です。

このスライドは、このような事態に対して、国によって最近なされた主な政策を簡単にまとめたものです。

まず、平成20年から医学部学生定員が増やされましたね。ほんとうに医師が不足しているのか、科学的に証明することはなかなか難しいことなのですが、私は、この政策は正しい政策であると思っています。

また、。診療報酬もマイナス改定が行われていましたが、平成22年度にプラス改定がなされました。これで、病院は一息つくことができました。

平成23年度の大学関係や科学技術関係の予算は、当初10％減のシーリングがかけられていましたが、昨年行われた政策コンテストで、圧倒的多数のパブコメが集まったこともあり、政治主導で復活しましたね。

この続きは、次回にしたいと思います。

もう少し早く更新をしないとね。