国大協セミナー「産学連携による研究推進と人材育成」より

昨日の１１月１６日に、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー研究編「産学連携による研究推進と人材育成」が、学術総合センターで開かれたので、ご報告しておきましょう。

最初は上智大学経済学部教授で学部長の上山隆大（うえやまたかひろ）先生の「産学連携と大学の研究を考える」というお話。

アメリカの産学連携の歴史を振り返り、どのようにして、他国が追随できない産学連携が育ってきたのか、たいへん説得力あるお話でした。私は初めてお聞きするのですが、とってもシャープな話しぶりの先生ですね。

アメリカにおいても、公的な使命をもつ大学が、果たして民間企業の片棒をかついでいいのか、あるいは、企業的な運用をしてもいいのか、という問いに苦しみつつ、利益相反のルール等を各大学独自に整備しつつ現在にいたっていること。つまり、アメリカの大学は営利企業化したのではなく、あくまで大学であり続けており、そして、市場化との狭間で苦しんだことがアメリカの大学の強みになっていること。

また、アメリカの大学では、公立大学ではもちろんであるが、私立大学においても連邦政府から多額の公的資金が投入されていることや、多額の寄付金により圧倒的な基金を積み上げていること。豊富なベンチャーキャピタルの存在と、そのようなリスクの高いベンチャーに年金基金さえもが相当額の投資をしているし、また、大学自身がその基金を使って投資をしていることなど。日本の大学をとりまく環境との大きな違いを、あらためて感じさせられました。

上山先生は、私と同じ大阪大学ご卒業で、スタンフォード大学の大学院で博士号を取得されているんですね。２０１０年のご著書「アカデミックキャピタリズムを超えて：アメリカの大学と科学研究の現在」で、第１２回読売・吉野作造賞を受賞しておられます。

私が３年ほど前に、１１あるカリフォルニア大学の１つ、アーバイン校に訪問した時に、大学の特許関連収入が７億円あり、これは日本の全大学の特許関連収入に相当する額であることや、工学部教授の９０％がベンチャーを立ち上げることなどを聞いて、日本の大学との圧倒的な差に愕然として帰ってきたことを思い出します。

お二人目の演者は、ＪＦＥホールディングズの數土文夫氏。ＮＨＫ経営委員会の委員長に就任されましたね。「企業から大学に望むものー新しい価値の創造」というお話でした。

企業人の立場から、日本の大学への注文をいくつかされましたが、その中で日本の論文の質が最近低下していることをお示しになりました。これは、私が数年前から警告を発してきたことですね。數土さんには、ぜひとも、政府に対して大学の予算を減らすなんてとんでもない、なんとかしろと訴えていただきたいものです。

また、数土さんは、国立大学にホールディングス制を導入してはどうか、という提案をされました。

最後は、パネルディスカッションです。筑波大学大学研究センター教授の小林信一先生がコーディネータで、パネリストは、群馬大学理事（研究・企画担当）の平塚浩士先生、大阪大学産学連携本部イノベーション部部長の兼松泰男先生、野村證券株式会社法人企画部長の大森勝氏の３人でした。

３人のプレゼンの後で、日本の大学の産学連携の現場におけるさまざまな問題点が、会場の聴衆も交えて活発に議論されました。紙幅の関係で省略しますが、一つだけ野村證券の大森さんが、三重大学の自治体向けコンサルティングを通じた地域経済活性化プロジェクトを紹介されたことを、皆さんにご報告しておきましょう。余談ですが、大森氏は前三重大学長の豊田さんがおこしになっておられます、とアナウンスされたので、ちょっとびっくり。

 

三重大学では、今年度から、シンクタンク機能を持つ「地域戦略センター」を立ち上げ、地域活性化政策の立案や政策実現のためのプロジェクトの実施などを有料で引き受けていること。そして、その連携機関として地銀の百五銀行グループと、三重ＴＬＯと、野村證券の３つが協力していること。

会場の聴衆からは、今までの地域貢献は、ほとんど手弁当で大学の持ち出しになっていたのを、有料でコンサルティングを引き受けていることに関して、大きな関心が寄せられました。

さて、前回のブログでは１１月２６日に「地域イノベーション学会」が三重で開かれ、ドン小西と対談をすることをお話しましたね。今一生懸命、どんなことを話すか考えていますが、近々ドン小西と打ち合わせをすることになっています。その内容は、また、ご報告しますね。