水無瀬駅前でのアピール行動
連日報道されている集団的自衛権の行使容認を巡ってはいよいよ来週早々にも自公与党による閣議決定がなされようとしている。
連立を組む公明党の幹部はあれほど懸念しながらも結局は政権与党に留まりたいためかいつの間にか行使容認に傾きつつある。
平和の党を標榜し、昨年の衆院憲法審査会においても安全保障に対しては「現行の憲法９条は堅持すべき。集団的自衛権行使は
容認できない」というスタンスを示していた。
でも自民党の執拗な行使容認を前提とした条件論争に付き合った挙句、文言の言い回しのマジックに嵌ってしまい結局容認せざるを
得ないところまで来た。
しかし公明党の地方組織や議会では根強い反対論も多く、週明けから説得に廻るという。この問題は説得するような類のものではない。
個別的自衛権を超えた集団的自衛権は憲法違反であり、どうしてもそうしたいならそれは解釈を変えるのではなく、堂々と憲法改正という
正規のルールに則って行使できるように改正するのが国の最高権力者の取る道である。姑息な解釈改憲は絶対に許されない。
戦後大きな反省の上に立って制定した世界に誇る戦争放棄、平和憲法９条をかたくなに守ってきたからこそ今の平和があることを今一度
考えなければならない。もしも集団的自衛権の行使を認め、今後「密接な関係のある国」が攻撃を受けた場合はこのことによって世界の
どこへでも行かなければならなくなり、もはや自衛隊は自衛隊でなくなり、国防軍として他国と交戦することになりうるのである。
今の自衛隊員にそんな覚悟が出来ているのだろうか。一度聞いてみたい。そしてこれからどれだけの若者が自衛隊（いや国防軍）に志願する
だろうか。今後どのようにして集めるのか。韓国みたいに徴兵制を採用して人数を確保するのか。そんな議論も全く無しでどうするのか。
今や日本と密接な関係にある国は世界中にある。何を論拠として密接な関係にある国かそうでない国かを識別するのかも極めて曖昧である。
いずれにしても今回の集団的自衛権の行使を容認（本来認められないものを許すこと）するということは日本国が戦後６９年間守り続けて来た
平和外交から武力による外交へと大きく方向転換するという歴史的大転換点を迎えるという認識を持たなければならない。
こんな大事なことをいくら国会で多数の議席を預かっているとはいえ、たった１３人の自公政権の閣僚だけで決めていいのか。最高意思決定機関
である国会での徹底した議論はもちろんの事、国民的議論を尽くしてからにするべきである。
本日夕方５時半から島本町議会議員有志による反対のアピールとビラ配布を行いました。今こそ日本の平和が壊されようとしていることに声を
挙げなければなりません。
