戦後直ぐに生まれた人で７２歳。従って今や小生を含め７２歳以下の全ての日本人が戦後生まれで、本当の戦争のむごたらしさや悲惨
さを体験していないのである。今ＮＨＫでもスペシャルで戦争当時の実際や過酷な歴史を伝えてはいるが、今こそ政治が先頭を切って
軍縮、核廃絶など戦争抑止に動かなければならないのに全く逆の方向に進んでいる。税金で飯食ってる人たちが戦争脅威を煽り、一般
の善良な市民が手弁当で戦争反対運動に参加している姿構造というのはおかしな話である。政治とは一体何なのか。実に嘆かわしい。
先の核兵器禁止条約に唯一の被爆国である日本が批准に加わらなかっただけでなく会議にも出なかったとのこと。先日の長崎での原爆
記念式典において田上長崎市長はそのことを含め、現状の安倍政権の政治姿勢に強く抗議する意味で「なたはどこの国の総理ですか」
と厳しい言葉を浴びせていました。本当に今の政権の政治姿勢は民衆の心から遠いところに離れてしまっている。
この条約に参加しない理由を政府は「現に核兵器を保有している国が参加していない条約には意味が無いから」とのことだそうだが、
それは詭弁でしかない。先ずは率先して参加し、その上で米国はじめ核保有国に対し加入を説得する役目を負うのが日本外交の責務
であると思うのだが。これでは戦後憲法９条をよりどころに平和主義を貫いてきた誇り高き日本国が諸外国からリスペクトされなくなる。
完全に米国に追従するエセ平和国家とみなされてしまう。それどころか集団的自衛権行使を可能（憲法違反の）とする法制により、益々
脅威ある戦争国家として世界中が視るようになってしまった。従来日本人は外国のどこへ行っても平和主義の先進国家としての尊敬の
眼差しで見られても、危険視され、テロの標的になるようなことはなかったが、今では余程注意していないと危険な目に遭う恐れあり。
自民党の重鎮ハト派で知られた河野洋平氏の終戦記念インタビュー記事が神奈川新聞に掲載され、安倍政権の外交を批判した。
河野氏は、政治は戦争しないことにあるが安倍政権は全く逆のことをやっている。国民にとって不幸極まりないことであると。
以下はインタビュー記事を転載。
インタビューは７月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏（５４）への忠告といえるものになっている。
護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助（ＯＤＡ）など経済的手段で解決する
しかない」と持論を語り、「中国や韓国との関係改善を望む気持ちは国民の中にあると思う。わが国を攻める国があるのなら、そうした
国と仲良くして攻められないようにすればよい」とアジア外交の重要性を説いた。
集団的自衛権の行使容認に転じ、憲法９条の改正を提唱するなど対米追従を強める安倍政権の安全保障政策に対し「米国の軍事的要求を
断ってきた９条というかんぬきを自ら緩めている。米国は相当好戦的な国だ。トランプ大統領も平和主義者に見えない。どこへ連れて行
かれるのか」と危機感を募らせた。
緊迫する北朝鮮問題にも言及し、核・ミサイル開発と拉致問題の解決のためには中国に働き掛けを求めるべきだと唱え、「米国に同調し
制裁しているだけは危機は減らない。拉致問題解決のためにも外交を中心に据えるべきで、今すぐは無理だが、国交の樹立は解決の足掛
かりになる」とも語った。
さらに沖縄・辺野古の新基地建設問題についても触れ、「新たに基地が造られれば沖縄に１００年先も米軍基地が存在することになる。
独立国とはいえない」と批判。安倍政権を「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。
４年も５年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評した。
自民党の大先輩が今の政権の姿勢を憂い、酷評しているのは余程腹に据えかねてのことであり、異常な状況である。早く安倍政権を
終わらせないと本当に国民の不幸が現実のものとなる。戦争やテロの脅威だけではない。アベノミクスという名の経済政策も完全に
破綻していて早く手を打たないと大事な庶民の預貯金や年金資産が破壊されてしまう危険が充分にある。
