政府与党と言うより安倍晋三政権が来年４月からの消費増税と同時に企業減税を実施する方針を強引に打ち出した。
元々今回の消費税アップは増え続ける医療費や年金などに使う福祉目的税の性格が濃い物だった筈である。
何のための消費税増税なのか。１％のアップで約２兆７千億円の増収と言われているが、未だ税収にもなっていない
うちから早くもそれを当て込んだ歳出先の議論が先行することには違和感を覚える。しかも消費増税で消費マインドが
大きく落ち込み、景気後退による税の減収分は見込んではいないでしょう。
確かに世界的に見ると高い水準の日本の法人税率は企業の国際競争力や立地に影響を与え、設備投資や雇用、
賃金を生み出す国の力を左右すると言われている。
しかし果たして今の状況で企業減税をすれば設備投資が増え、雇用が新たに生み出されるのか、そう簡単に
なるとは思えない。むしろ現在でも潤沢な企業の内部留保が更に厚く積まれるだけではないのか。
必要なのは借金（国債の乱発）による財政出動ではなく、真に新しいビジネスモデルや需要を生み出す為の
規制緩和策や成長戦略こそがリーダーの口から語られなければ景気は良くならないのです。
アベノミクスのせいで円安、株高に少しはなったもののむしろ庶民の実感としては生活必需品である石油や
日常の物価、海外旅行費用などが騰がって生活が苦しくなる人の方が多いと思う。結局はマイナスである。
これからもあらゆる商品が続々と値上げされる憂鬱な秋を迎えるのであろうか。
圧倒的な議席を獲得した安倍政権がいよいよ暴走し始めている。
ろくに国民的な議論もしないまま唐突に「秘密保護法案」なるものを秋の臨時国会に提出すると言ってみたり
福島原発での汚染水垂れ流し実態を「完全にコントロールしているから安全」と宣言するなど正に独裁政権の
暴走としか思えない言動が続いている。
わざわざ「秘密保護法案」など作らなくても現行の法律の範囲内で充分機密は守られるようになっている。と
識者は警告している。むしろこの法律によって時の政権にとって不都合な情報は何でも隠せるし、真実を追究
する国民の権利さえ奪われてしまう事態になってしまう。断固反対しなければならない。
又汚染水による海洋汚染対策は何よりも優先して取り組まねばならない最重要課題です。世界リスクとして注目
されているばかりかやがては国際的な損害賠償問題になりかねない。アベノミクスや７年後のオリンピックに浮
かれている場合ではない。目の前にある課題に待ったなしで取り組まねば日本に未来はない。
オリンピックが開催出来ない事態だってあり得る。
