トヨタ自、次期エコカーはHV、
湖西工場に1ライン新設、年産、20万台規模へ増産、従来は、3.6万台、リチウムイオン電池はニッケル水素電池に比較、重さが1/2、次期プリウスには本格的に採用、軽量で、コスト低下、量産可能、12年のHV生産は121万9000台、国内新車の4割がHV、燃費の向上も期待！13年は、140万台超？
社名 プライムアースEVエナジー株式会社
設立 1996年（平成8年）12月11日
資本金 200億円
大株主トヨタ自、80%、パナソニック20%
代表取締役社長 林 芳郎
従業員数 約2,600名（2011年6月時点）
売上高 約922億円（2010年度実績）
事業内容 PEV・HEV用ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン電池、BMSの開発・製造・販売
2009年 9月 ハイブリッド自動車用角形リチウムイオン蓄電池量産開始（Li1.0）
2010年 1月 宮城工場生産開始
2010年 6月 プライムアースEVエナジー（株）への社名変更
累計生産台数300万台（車両台数ベース）突破
2011年 1月 ハイブリッド自動車用角型リチウムイオン蓄電池本格量産開始
＊これまでの重慶政府権限地域への海外投資は100億$、横這い、中国全体では減少気配？
＊［上海 １１日 ロイター］ 中国の外為当局は今月、海外からの直接投資（ＦＤＩ）に関する規則を簡素化する方針。中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が１１日にウェブサイトに掲載した文書によると、為替の口座開設や送金、両替などに関する２４の規則が廃止される。５月１３日から適用される。１─３月の中国へのＦＤＩは前年比１．４％増の２９９億ドルを記録した
重慶、外資誘致テコ入れ 市トップ就任後初の国際商談会
＊日経、2013/5/17
中国西部の重慶市政府が外資誘致のてこ入れに動いている。次世代リーダーの一人である孫政才氏が市トップの同市共産党委員会書記に就任後、初めて大規模な国際商談会が開かれた。失脚した薄熙来氏がトップの時代は公共投資で経済規模を膨らませたが、成長率至上主義と一線を画す孫氏は、外資をテコに経済構造の刷新を急ぐ。
＊日本からの出席企業は、ハウス食品、リコーなどトップ企業は見送っている？
「重慶は中国西部で唯一の直轄市であり、経済成長の重要な戦略拠点だ。揺らぐことなく改革開放を進める」
13/2、三井物産、日揮、重慶市政府と合弁、工業団地の設計から企業誘致まで一貫して請け負った、
＊この規模はチョット日本では考えにくい巨大なレベル、国家規模？今後、日中関係の悪化の際の保証は当然担保されている、
両社は、重慶市傘下の重慶両江新区開発投資と合弁会社を１日付で新設した。出資比率は重慶市50％、三井物産と日揮がそれぞれ25％。合弁会社は、重慶市が開発を計画している敷地面積3.2平方キロメートルの工業団地「御臨産業園」のマスタープランを４月までに策定する。
それをもとに重慶市が水道、ガス、電気など団地内のインフラ整備を進め、年末にも団地内への進出を希望する企業への土地引き渡しを開始予定。合弁会社は国内外の企業を対象にした誘致活動も担当する。
【深セン（中国広東省）＝多部田俊輔】中国国営の新華社は20日、重慶市トップの同市共産党委員会書記に孫政才・前吉林省党委書記（49）が就いたと発表した。孫氏は今回の党大会で指導部に当たる政治局員に選ばれた「ポスト習近平総書記世代」の若手有望株。３月に重慶市トップを解任された薄熙来元書記の影響力一掃や経済成長に成功すれば、５年後の党大会で最高指導層の政治局常務委員入りの可能性がっ強い。
孫氏は農業の専門家。関係者によると、北京市の幹部時代に当時、同市党委書記だった賈慶林・全国政治協商会議（政協）主席ら中央指導者の目にとまり、43歳の若さで農業相に抜てきされた。その後、2009年から吉林省党委書記を務めていた。
重慶市党委書記は、賀国強・前常務委員や汪洋・広東省党委書記らが務めた有力ポスト。 ポスト習世代の有望株としては、ほかに胡春華・内モンゴル自治区党委書記らがいる
重慶新政
薄煕来前書記が失脚した後、重慶市では胡錦濤路線への政策変更が急ピッチで進む。テレビは革命礼賛をやめ、禁じられていた商業広告を再開する。同市政府は、中断が懸念されていた住宅供給と治安維持は継続
重慶市の司法当局と中華全国工商業連合会が協定を結び、民間企業の権利を保護する法律サービスを提供することにしたのだ。今後、そのための弁護士チームを組織する。
発送電分離 骨抜き 自民政調 改革案了承せず」
＊東京新聞、2013/03/22
自民党は二十一日の政調審議会で、電力会社の送配電部門を切り離し、電力業界に競争原理を導入するための「発送電分離」を柱とした電力制度改革案の了承を見送った。党内で発送電分離に慎重論が強いことに配慮した。党部会の議論でも、発送電分離の実施に必要な電気事業法の改正法案の提出が「努力目標」に格下げされており、今後の議論で改革案がさらに骨抜きにされる恐れが出てきた。
政府は、二〇一八～二〇年をめどに発送電分離を実現するための改正法案を「一五年の国会に提出する」という改革案を党部会に提示した。だが、一部議員から「原発が再稼働しない中で改革は拙速」などと反対論が噴出。結局、十九日の党部会で「法案提出を目指す」という努力目標に修正させ、了承した。
党部会で了承された政府の政策は、自民党の政調審議会と総務会での了承を経て、閣議決定される。通常は部会の決定がそのまま通るが、この日の政調審議会では発送電分離の実施時期をめぐり慎重意見が出され、了承は見送られた。
「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」
＊PRESIDENT 2013年3月4日号 掲載、
＊この密約とは、発送電分離の提案を承認するから、原発再稼動を許可せよというバーターを電事連と安倍総理が密約と言う内容だが、
ボクの想定は違う、電事レンはそんな密約は結ばない、分離は引き伸ばす、原発は再稼動スル、と言う両方をやろう、と言う密約と理解すべきであろう、
＊日本の電力企業は現状維持を死守したい？
＊KDDIはぴあへの出資で、チケット市場に参入、同時に世界のイベント市場への入り口が作れる、
＊子会社、ジェイ.comのCATVネットとぴあとのシナジ-も創出できよう、ライブ市場でのシェア拡大にはさらなる連携,M&Aが必要である、
＊ぴあの低収益業態の改善も規模拡大で可能となろう、
KDDIの株価推移 5,100 前日比-90（-1.73%）
高値5211 5/10 安値3060 1/14
ぴあの株価推移 1,632 前日比+2（+0.12%）
高値1923 4/18 安値1148 1/4
1株利益27.19 配当5 利回り0.81
ぴあが4日続伸、ＫＤＤＩが約8億円を出資し業務提携
13日、ぴあ とＫＤＤＩ が業務・資本提携すると発表したことが買い材料視された。
auのスマートフォン向けに同社のエンタテインメント情報などを提供したり、電子チケット事業の提供を検討する。資本・業務提携に伴い、同社は50万株の株式売出しを実施。ＫＤＤＩが約8億円を同社に出資する形となる。
同時に13年3月期の決算を発表。連結経常利益は前々期比3.8倍の3.5億円に伸び、14年3月期も前期比71.4％増の6億円に拡大する見通しを示したことも好感された。
丸紅と日本ハム、ミャンマーで鶏肉事業 合弁設立
＊日経、2013/5/15
丸紅と日本ハムはミャンマーで食肉用の鶏（ブロイラー）の飼育・加工販売事業に参入する。2013年度中に現地企業と合弁会社を設立。35億円を投じ、飼料生産から鶏肉加工まで一貫して手掛ける。ミャンマーでは中間層の拡大や所得向上に伴い食肉の消費量が増えている。丸紅などは国内で培った畜産技術や安全管理ノウハウを生かし、成長市場でシェア獲得を目指す。
日本企業が畜産事業でミャンマーに進出するのは初めて。合弁は、ヤンマーの中堅商社が51%、丸紅、日ハムが対等出資,13年度中にヤンゴン郊外に床面積、2万m2の飼料工場と養鶏農場建設、15年に豪州、ニュージーから親鳥を輸入、ブロイラーに育成、18年からソーセージ、チキンナゲット加工品工場を設置、
飼料は年、20万tブロイラーは600万羽、18年度までには1200万羽（1.5万t）、年間100億円売り上、
丸紅の穀物取り扱い量は、年2500万t、国内ではブロイラー生産首位、飼料は全農に次ぐ2位
ミャンマーの鶏肉使用量は、年100~110万t23年には2倍
＊丸紅はウインドパワーエナジーとの共同事業で、風力発電事業を推進、風力発電の買取価格は23.1円、ソーラ発電の38~42円よりは低いが、採算性は、24時間稼動で充分に高い、と見られている、また石油、ガス価格とのコストにも拮抗できる、
＊株式会社 ウィンド・パワー・エナジー
所在地〒314-0111茨城県神栖市南浜3番地226
電話番号0299-77-8511
FAX番号0299-77-8514
設立平成23年3月
資本金1,000万円
代表取締役 小松 衞
取引銀行常陽銀行
事業内容新エネルギー関連事業（風力発電事業）
※12/7月よりフル稼働を開始致しました。
発電所名 ウィンド・パワーかみす第１洋上風力発電所
事業計画地 茨城県 鹿島港 南海浜地区工業団地の護岸から
40～50mの海の中
事業目的 外海洋上風力発電事業
建設台数 7基
風車の仕様 ローター直径 80m
ハブ高さ 60m
定格出力 2,000kW
定格風速 13m/sec
運転開始風速 4m/sec
運転停止風速 25m/sec
耐風速 70m/sec
＊現在、国内に設置されている風車の約8割は風車の先進国である欧州製の風車です。一方、「ウィンド・パワーかみす第１洋上風力発電所」では国内環境に適応した国産の大型風車を採用しました。
日本は周囲を海に囲まれた国です。豊富な海洋資源を利用した外海洋上風力発電は現在、国内の新エネルギー業界から大きな注目を集めています。
丸紅、国内で洋上風力 欧州から割安工法導入
＊日経,15.5/15
丸紅は日本の沖合で洋上風力発電の建設事業に乗り出す。出資している英国の洋上風力発電建設大手が持つ割安な工法を導入する。経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、洋上風力発電向けの価格を新設し、参入を促す方針。丸紅は欧州のノウハウを持ち込み、普及が見込まれる2020年ごろには年間150基程度の設置工事を手がけて、１千億円規模の事業に育てる考え。
洋上風力発電では風車を海に浮かべる「浮体式と海底に固定スル、着床式があるが、日本は国主導で浮体式で世界先駆、丸紅出資の英、シージャックスインターナショナルは230基の設置工事に携わる、
*日揮が建設中の大分臨界地区の、メガソーラ2.65万kw,12/9、着工,13/3、完成、工事期間6ケ月、5/1、から稼動、9000世帯分、
＊年間売電収入は、10億円、総投資額は90億円、いずれもボクの推定だが、収益の安定性ではトップレベルの事業？
日経産業新聞、13/5/15
大分市東部 メガソーラー国内最大級に
＊大分新聞、2012年08月07日
プラント建設業大手の日揮（横浜市）は大分市東部の臨海工業地帯にある、日産の遊休地35万m2を活用してメガソーラーを建設する。出力は２万６５００キロワット（千キロワット＝１メガワット）で13/４月の稼働を予定する。同地区では、丸紅や三井造船もメガソーラーの計画を進めており、全体で１０万キロワットを上回る国内最大級のメガソーラー地帯になる見通しだ。
各企業は７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を生かして売電ビジネスに乗り出す。かつて工場用に確保した土地が経済情勢の変化で“塩漬け”となったままで、有効活用する狙いもある。
関係者によると、日揮は日産自動車が１９９１年にエンジン工場建設のため大在地区（６号地）に取得した用地３５ヘクタールを借り受ける。９月に着工し、約１１万枚の太陽電池パネルを敷き詰める。そばにある九州電力の特別高圧送電線に接続、来春には売電を始める予定。
三井造船は日吉原地区（７号地）にある大分事業所（１７０ヘクタール）に約７千キロワットのメガソーラーを計画。大型造船所から橋など鉄鋼構造物の工場に変更したため、所内には広い未利用地が残っており、有効活用する。６号地に２５ヘクタールを持つ丸紅エネックスは、近くにある昭和電工と日本触媒の用地も借りる。合計１０５ヘクタールの広さで、発電規模は６万５千～７万キロワット程度になる見込み。
太陽光発電の買い取り価格は毎年度見直される。本年度は１キロワット時当たり４２円で「事業者に有利」（業界関係者）とされ、各社ともこの条件で事業を始めるため準備を急いでいる模様。
国内の大規模なメガソーラー計画はソフトバンクの１１万１千キロワット（北海道苫小牧市）、東芝の約１０万キロワット（福島県南相馬市）など。大分市臨海工業地帯での各社計画を合わせると、それらに匹敵する規模になる。
＊IHIはエアバス次世代機向けに、2つのエンジン生産の新技術を開発、燃費1割の削減に成功、
エアバス向けエンジン部品 ＩＨＩ、福島で量産 ３年で100億円投資
＊日経産業新聞、2013/5・15
ＩＨＩは欧州のエアバスが開発中の最新鋭機「Ａ320ｎｅｏ」向けのエンジン部品を生産するため、主力拠点の相馬工場（福島県相馬市）などに３年間で100億円超を投資する。生産開始に合わせて数十人程度の人員を新規に採用する見通しで、東日本大震災からの復興や、製造業による投資の回復につながる可能性がある。
Ａ320ｎｅｏは従来機より燃費を15％改善した150席程度の小型機。格安航空会社などを中心にすでに2000機を受注している、
航空機用エンジンに使用スル低圧圧縮機の羽は、中軸の成型後にそれぞれはめ込んでいたが,IHIは円盤から羽を削り出す技術確立、ツギメなしにすることによって空気の停滞を大幅に減らし、燃費軽減の構造を製作、
これまでチタン製だったファン、ファンカバーを独自開発の炭素繊維強化プラ複合材を採用,強度を高めながら10~20%ほど軽くする、
＊テルナは伊送電線の98％を保有、
日本ガイシはイタリアの大手送電会社である、テルナ（Terna）社と、電力貯蔵用NAS（ナトリウム硫黄）電池システムの供給に関する基本契約に合意しました。本件は欧州で初めて電力系統に大容量蓄電池が導入される案件となります。
テルナ社との基本契約は、同社がイタリア国内の送電系統に導入するNAS電池システムを、最大で出力7万キロワット（7時間放電で容量49万キロワット時）供給するものです。この内、初回分として3万5千キロワット（同24万5千キロワット時）のNAS電池システムを、約1億ユーロで受注する予定です。
欧州ではCO2排出量を大幅に削減するために、2020年までに再生可能エネルギー発電の比率を20％まで引き上げることが決まっており、テルナ社によると、イタリアでの2012年の発電量は、太陽光発電が前年比72％増、風力発電が同34％増と大幅に増加しています。
テルナ社は、再生可能エネルギーの最適利用のために同社が保有する送電系統の変電所にNAS電池システムを導入し、電力需給変動への即時対応や電力系統の安定化を図ります。気象状況の影響を受けやすい再生可能エネルギーの大量導入による電力系統の変動を、NAS電池システムの大容量電力貯蔵能力によって平準化し、電力供給の信頼性を確保する予定です。
テルナ社（Terna S.p.A）の概要
本社所在地 イタリア、ローマ
設立 1999年（電力自由化により伊大手電力会社エネル（ENEL）から独立）
事業内容 送電線（63,500キロメートル以上）の保有、管理、運用
従業員数 約3,500人
代表者 CEO フラビオ・カッタネオ（Flavio Cattaneo）
アラブ首長国連邦向けNAS電池システムのプロジェクト再開について
2009年にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ水利電力庁から受注したNAS電池システムについて、出力30万キロワットを6万キロワット（6時間放電で容量36万キロワット時）に契約改定することに合意しました。2013年度から出荷を開始する予定です。
＊総事業費65億円、売電収入8億円、投資収益率,12.3%、未利用地ビジネスで収益性は高い？
日本製紙・三菱商事、四国で最大規模となる メガソーラープロジェクトを徳島で開始
日本製紙は三菱商事とともに、四国で最大規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトを徳島県小松島市で始める。日本製紙が保有する臨海部の遊休地を活用して発電設備を設置し、発電した電力は再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度を活用して全量を四国電力に売電する。2014年後半の発電開始を予定している。
メガソーラーは、約25万m2の面積に出力約2万1000kW（21MW）の設備を取り付ける。年間で2000万kWh以上の発電電力量を予想し、年間8億円余りの売電収入を見込んでいる。総事業費は約65億円。日本製紙と三菱商事が折半出資して3月に小松島市に設立した特別目的会社「日本製紙メガソーラー小松島合同会社」がプロジェクトを運営する。
日本製紙にとって初めてのメガソーラーとなり、いくつかの候補地で導入を検討した結果、小松島市に決めた。同市は年間を通じて日照量の多い地域となっている。メガソーラーを設ける遊休地は製紙工場の跡地で、現在は建材子会社や特殊紙を作る子会社のほか、日本製紙本体の農業事業関連の施設があるが、多くは未利用のままだった。
今後、日本製紙の資産や技術力と、三菱商事が海外での独立発電（IPP）事業を通して蓄積したノウハウを生かしてプロジェクトを進める。日本製紙はエネルギー事業を収益分野に位置付け、工場の発電設備で電力供給を実施し、2012年度に約11億kWhの実績がある。4月には全国で初となる未利用材100％のバイオマス発電の展開も決めた。
リアルコムの事実上の親会社は子会社のWWB(建機、ソーラ発電事業）と言う複雑な企業、一般向けの、資産投資的なソーラ発電分譲PJは、極めてリスキーと診るべきだ、詳細は、ウキペディア、リアルコム参照、
時価総額17億円、発行株式が3万株なんて企業が上場されていることが？
リアルコムの株価推移 50,200 前日比+5,400（+12.05%）
高値59900 5/14 安値22400 1/4
時価総額1764m円 発行済み35144
＊茨城4mw、千葉500kw、群馬2000kw、を一般の分譲用に設置、5月にも購入者を募集、今夏から発電を開始スル、1区画当たりの出力は、49.9kw、価格は、1700~1800万円,売電で、7~8年で回収できる、海外事業で不振となったリアルコムは11/11月からソーラ発電事業を再建の軸にしている、
リアルコムの業況
2007年（平成19年）9月にマザーズ上場を果たし、2008年（平成20年）4月にはナレッジマネジメント事業を行うAskMe社を買収、リアルコムUSを設立。インドに開発子会社を設立し、3カ国展開としていたが不調に終わり、莫大な損失を出しながら海外事業から撤退した。
2011年（平成23年）9月、ソーラーパネル事業への参入を発表し、同年11月に建機事業やソーラーパネル事業を営むWWB株式会社を株式交換により完全子会社化。しかし株式交換比率により、WWB株式会社の株主及び経営者である龍潤生・厳平が親会社であるリアルコムの経営権を握る形となった。
リアルコムが茨城県に14MWのメガソーラー発電所を建設
2012年11月20日 16:00
一般家庭約4,000世帯分の発電量
ワークスタイル変革、組織改革を実現するためのソフトウェア、SI、アウトソーシングサービス及びコンサルティングを提供しているリアルコムは15日、茨城県潮来市にてメガソーラー設置運営事業を推進する
同事業はプラスチックリサイクルや再生可能エネルギー事業の開発などを行うリサイクルワンと、風力・バイオマス発電事業などを手がけるミツウロコグリーンエネルギーと共同で行われる。
事業運営会社である株式会社水郷潮来ソーラーはリアルコム子会社のWWB株式会社がソーラーパネルの提供を行うことに合意しており、リアルコムは水郷潮来ソーラーに対して出資を行う予定である。
メガソーラー事業拡大を視野に
設置には茨城県潮来市にある「道の駅いたこ」に隣接する企業誘致用地を活用する。
建設する発電設備の発電出力は14MWで年間発電量は約1,470万kWhを想定している。
この年間発電量は一般家庭の約4,000世帯の年間使用電力量に相当する。また、7.2kWhの蓄電池を「道の駅いたこ」に設置し防災拠点として利用する取り組みも実施する予定。
リアルコムはこの事業を通じて環境ビジネスを実現し、地域活性化に寄与するとともに獲得したノウハウ、ネットワークを活用する事でメガソーラー事業の拡大を図りたい考えだ。
