中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕された事件で、カナダ検察は７日、容疑内容を初めて明らかにした。米国によるイラン制裁をくぐり抜けようと、米金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いだとしている。今後、米国に身柄を引き渡すかどうかの審理が進む。
孟氏側が「容疑には根拠がない」などと保釈を要求したのに対し、検察側は逃亡の恐れがあるとして勾留を続けるよう求めた。米メディアによると、米国が求める孟氏の身柄引き渡しには、逮捕から６０日以内に具体的な証拠をカナダの裁判所に示す必要がある。米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。
華為は８日、孟氏の聴聞について「聴聞を引き続き見守っていく。カナダと米国の法律制度が適切な結論を出すと信頼する」とのコメントを発表した。孟氏は華為創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。８月に米国で逮捕状が出ていた。今月１日、香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えようとしたところを逮捕された。
米中両国は１日の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」を演出したばかり。中国を代表する大企業を経営する孟氏の逮捕により、米中摩擦が過熱しかねないとの懸念が強まっている。（ニューヨーク＝江渕崇、北京＝福田直之）
逮捕されたのは、米中首脳会談があった今月１日。事件は中国や世界に衝撃を与え、技術覇権を巡る米国の中国に対する強い警戒心と米中対立の根深さを浮き彫りにした。
孟氏は同社創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。カナダ司法省によると、１日にバンクーバーで逮捕された。対イラン制裁に違反した疑いで米国当局が拘束を求めていたが、孟氏の要望で詳しい容疑内容は伏せられている。保釈をめぐる聴聞手続きは７日に設定された。米国は身柄の引き渡しを求めている。
華為は中国の産業政策「中国製造２０２５」の重点分野である次世代通信規格「５Ｇ」の最先端企業で、世界１７０カ国・地域に進出し、通信インフラなどの受注を強めてきた。
逮捕されたのは、米中首脳会談があった今月１日。事件は中国や世界に衝撃を与え、技術覇権を巡る米国の中国に対する強い警戒心と米中対立の根深さを浮き彫りにした。
孟氏は同社創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。カナダ司法省によると、１日にバンクーバーで逮捕された。対イラン制裁に違反した疑いで米国当局が拘束を求めていたが、孟氏の要望で詳しい容疑内容は伏せられている。保釈をめぐる聴聞手続きは７日に設定された。米国は身柄の引き渡しを求めている。