日清食品ホールディングス、中国工場稼働、香港市場に上場申請、

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　■日清食品ホールディングス、5/23日、中国浙江省でカップラーメンの新工場を稼働した。中国の即席麺市場は2016年で約385億食と日本の７倍。能力増設で旺盛な需要を取り込み、20年度に中国事業の売上高を16年度比５割増の537億円に増やす。

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　３億５千万元（約56億円）を投じ年産最大６億食の能力を持つ工場を浙江省平湖市で稼働した。23日の開所式で安藤宏基社長は「中国は有望市場。プレミアム即席麺を中心に拡大する」と述べ、価格が５元（約80円）以上のカップ麺や即席焼きそばの生産、販売に力を入れる考えを示した。

　日清食品は今月、中国事業の統括会社を香港証券取引所に上場申請した。安藤清隆中国総代表は「意思決定を迅速にし、技術力を強みに中国市場を開拓する」と強調。商品開発の現地化などを通じ、年10％以上の成長を目標に掲げた。（上海＝小高航）

商船三井,LNG発電船、発電事業への参入、新興国対象？10年以内に事業化を目指す、

商船三井は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力による発電船事業への参入を検討する。社内で具体的な内容を詰め、10年以内の事業化を目指す。海運は市況に左右されずに収益を生み出す事業の確立が課題となっている。環境負荷の低いＬＮＧ火力による発電船事業は世界的に例がないとみられ、競合に先駆けることで新しい収益事業に育てる。

　ＬＮＧ発電船はタンカーからＬＮＧの補給を受けて船内の発電機を回して発電し、海底ケーブルなど…

株価推移　319前日比-3（-0.93%）

裾野を広げる海洋ビジネスの新規事業に積極対応

商船三井は、LNG船やタンカーによるエネルギー輸送分野で積み重ねた経験を生かし、今後更なる成長の見込まれる海洋事業に積極的に取り組んでいます。船を輸送のためではなく特定の場所に浮かべて活用する「浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）」や「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）」が代表的な海洋事業です。これらの事業のビジネスモデルは、LNG船プロジェクトと共通性があり、当社がLNG船プロジェクトにおいて長年培ってきた経験を大いに活かせる分野として、積極的に事業展開を図っていきます。

また、FPSOなど洋上の石油生産施設・貯蔵設備から陸上の石油精製基地まで原油を輸送するシャトルタンカー事業にも取り組み、2014年9月からブラジル沖でのプロジェクトに参画しています。さらに、海底石油・ガス田の探鉱・開発・生産の各期間を通じて、海底設備の設置・保守・修理・撤去作業に従事するサブシー支援船事業にも、2016年11月から参画しています。

海運大手3社、コンテナー事業を統合、出資3000億円、郵船38％、商船三井31％､川崎汽船31％、世界6位の船隊規模

［東京　３１日　ロイター］ - 日本郵船 (9101.T)、商船三井 (9104.T)、川崎汽船 (9107.T)の３社は３１日、定期コンテナ船事業を統合することで合意したと発表した。需給バランスが崩れ、市況低迷が続くなか、３社が事業を統合することで規模の拡大を図り、競争力を強化する。統合により、世界で第６位の船隊規模の会社が誕生する。

３社の社長は３１日午前に都内で会見し「非常に大きな決断」（商船三井の池田潤一郎社長）と表現した。今回の統合は「民間主導の統合」（日本郵船の内藤忠顕社長）という。

合弁会社の設立は２０１７年７月１日、サービス開始は１８年４月１日。出資額は、船舶やターミナル株式の現物出資を含めて３０００億円で、出資比率は川崎船と商船三井が３１％、郵船が３８％。日本郵船の出資比率が高いことについては、営業資産規模や運航規模などを総合的に判断したと説明した。

カインズ、中国で通販開始、アリババのTMALL(天猫）に”cainz旗艦店”当初は洗濯用品やキッチン用品中心

　＊出店のための準備、のようにボクは思う､カインズのことだから徹底的に検討しつくして､通販を出店した？

ホームセンター大手のカインズは6月1日、中国でインターネット通販を開始する。現地法人「家迎知商貿有限公司」が、アリババグループ運営の中国最大のECモール「Tmall（天猫）」に出店する。

海外で物販事業を手がけるのは初めて。企業ビジョンに掲げる「世界を、日常から変える」を実現するための一歩として中国市場に参入した。

Tmall内に開設するショップの名称は「cainz旗艦店」。当初は洗濯用品やキッチン用品など家庭用品を中心に約100品目を取り扱う。主な商品は「ラップケース」や「アルミランドリーラック」など。取扱商品数は段階的に増やす計画だ。中国におけるEC事業の運営は中国現地法人「家迎知商貿有限公司」が行うほか、現地のメーカーや配送業者とも連携するという。

家迎知商貿有限公司は2010年設立。卸売りや輸出入、コミッション代理、インターネット販売事業などを手がけている。従業員数は36人。

アリババの通販サイト「天猫（Ｔモール）」に出店する。店名は「ｃａｉｎｚ旗艦店」＊日経

米、新築戸建て販売、11.4％減､西部が26.3％減で、10/10月以来の大幅減少、他の3地域も減少

４月の米新築住宅販売は市場の予想以上に減少した。前月は上方修正され、ほぼ10年ぶりの高水準だった。

　　米商務省の23日発表によると、４月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比11.4％減の56万9000戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は61万戸だった。前月は64万2000戸（速報値62万1000戸）に上方修正され、2007年10月以来の高水準となった。 

　４月の販売を地域別に見ると、西部が26.3％減と10年10月以来の大幅減（前月は11.8％増）。他の３地域でも減少した。

 　新築住宅価格の中央値は前年同月より3.8％低い30万9200ドル。

　　販売に対する在庫比率は5.7カ月と、前月の4.9カ月から上昇し、15年９月以来の高水準。新築住宅在庫は４月末時点で26万8000戸だった。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：U.S. New-Home Sales Fall More Than Forecast From Decade High（抜粋）

3月の米新築住宅販売は11.4％減、13年7月以来の大幅減少

2015 年 4 月 24 日 03:40 JST

 【ワシントン】米国の新築住宅販売戸数は3月に急減した。住宅ローンが低水準にとどまり、雇用は着実に伸びているにもかかわらず、住宅需要は揺らいでいることがあらためて明らかになった。

 

米商務省が23日発表した3月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み、年率換算）は前月比11.4％減の48万1000戸。4カ月ぶりに減少に転じ、減少幅は2013年7月以来の大きさとなった。

 

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、52万戸への減少が予想されていた。...

 

 

うかい、和洋高レストランチェーン，焼き菓子生産、販売、低利益率が問題、上場体質ではない、と感じる、

1. ＊高級料理店舗の多店舗展開では，吉兆やなだ万などがあるが，店舗数はヤタラ多い、という具合にはならない、料理業態を和洋中華と拡大すればいいのだろうが，専門性に疑問が生まれる、うかいはその狭間を店舗調理や自家工場でカバーして順調に伸びている、ボクノ趣味ではないから、なんとも言えない、だが、１株利益22円のレベルはあまりに低い、株価は過大であろう、通期の業績予想も利益の低さ構造は解決されていない、

18/3期　　　　　前期比較　営業利益　前期比　純利益　前期比

売り上　12900　　2.6％　　　266　－41.5　　115　－52.6％

うかい株価推移調理

１株利益22.24　配当16

うかい　＜７６２１＞　（ＪＱ）は、飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１７年３月の既存店売上高は１０６．４％と好調だった。１７年３月期は大幅増益予想で増額余地があり、１８年３月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して１６年９月の戻り高値を試す展開が期待される。

　飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
　
　新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
　
　１４年４月に国内で４年ぶりの新店となる新業態の割烹料理店「銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（割烹うかい）」をオープン、１５年４月には焼菓子製造に特化した「アトリエうかい八王子工房」を新設して品質向上・量産可能な体制を整えた。
　
　１７年２月には新業態店舗「ル・プーレ　ブラッスリーうかい」を東京都千代田区大手町の大手町パークビルディング１階にオープンした。ロティサリーチキンをメインにした新業態「ブラッスリー」である。
　
　洋菓子店「アトリエうかい」は、全日本空輸（ＡＮＡ）国内線プレミアムクラスの軽食サービス「Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＳＡＢＯ」とのコラボレーションで、１７年３月１日から１７年５月３１日の期間限定で焼き菓子を提供している。
　
　

旭硝子、車載ディスプレイ用ガラス、今後の/需要増を予測、生産能力4倍に量産、18年前半

株価推移

 

旭硝子は23日、曲面形状をした車載ディスプレー用のカバーガラスを世界で初めて量産開始したと発表した。試験生産ラインのある京浜工場（横浜市鶴見区）に、新たな量産用のラインを導入、4月に本格生産を始めた。さらに生産能力が3.5～4倍ある2本目の量産ラインを追加し、2018年前半に稼働させることも決定した。

　旭硝子が量産するカバーガラスは、車載ディスプレーの表面保護に使う。化学処理で強度を高めたほか、コーティングによって指紋がつきにくくしたり、光の反射を抑えて視認性を高めたりしてある。同社は平面形状のカバーガラスを生産する子会社、AGCディスプレイグラス米沢（山形県米沢市）を昨年4月に増強したばかり。今後は高級車を中心に、よりデザイン性の高い曲面ガラスのニーズも高まると予想、平面と曲面の双方で需要を取り込む。

　自動車では、従来型のカーナビに加えて、走行情報などを車載ディスプレーに表示する車種が増加。米電気自動車（EV）メーカー、テスラの主力セダン「モデルS」に17型のディスプレーが搭載されるなど、画面の大型化も進んでいる。旭硝子では、スマートフォンの画面を保護するガラスで培ったノウハウを生かしつつ、いち早く量産体制を整えることで、米コーニングなどのライバルを引き離したい考えだ。

　旭硝子は、25年のあるべき姿を描いた長期経営戦略の中で、モビリティーをエレクトロニクス、ライフサイエンスと並ぶ「戦略事業」と位置づけている。＊日経

ジャガー、ランドローバー2月の販売台数、前年比、9％増、6％増とそれぞれに伸びている,SUVタイプが伸びた、

英国の高級車メーカー、ジャガー・ランドローバーは3月上旬、2月の世界新車販売の結果を公表した。総販売台数は、2月の新記録となる4万0978台。前年同月比は9％増と、前年超えを維持した。

4万0978台の内訳は、ジャガーが2月としては過去最高の1万2203台を売り上げ、前年同月比は81％の大幅増。新型小型セダンの『XE』が3309台。新型SUVの『F-PACE』が5223台と支持を集める。

また、ランドローバーの2月実績は、2万8775台。前年同月比は6％増と、5か月ぶりのプラスとなった。2015年9月に投入した『ディスカバリースポーツ』が8357台、『レンジローバーイヴォーク』が7806台と好調だった。

ジャガー・ランドローバーの2016年世界新車販売は、過去最高の58万3313台。前年比は20％増だった。ジャガー・ランドローバーの営業担当ディレクター、アンディ・ゴス氏は、「北米と中国が好調。ジャガーF-PACEとディスカバリースポーツに対する需要も根強い」と述べている。＊日経《森脇稔》

 

マイクロン、日本工場に2200億円投資、次世代DRAM量産、

　米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは日本でスマホ向けの最先端の半導体投資に踏み切る。広島工場（広島県東広島市）に今後２～３年で20億ドル（約2200億円）を投じて次世代ＤＲＡＭを量産する。スマホやデータセンター、自動運転車などに不可欠な半導体の需要は活況で、世界で設備投資が増えている。

　次世代メモリーの量産に向けて、広島工場で半導体生産に使うクリーンルームを増強したほか、半導体の性能を左右する回路線幅が…13ナノmの先端品量産に向けた研究開発をハジメル、