日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する検討に入ったことが12日、分かった。郵政グループで都市部に持つ商業施設を活用して不動産収入を伸ばすため、野村不動産の開発ノウハウを得て収益基盤を強化する狙いがある。買収に伴う株式取得額は最大で数千億円規模になる公算が大きい。
複数の関係者が認めた。一部の株式の取得にとどめる選択肢もあるとみられ、規模と出資方法はともに今後詰める。日本郵政は…
＊日経
野村不動産HD 2,028前日比+17（+0.85%）1株利益229.87 配当70
*現場作業は熟練労働、プロのイメージが一般的なイメージに変わってきている、そう意味ではこういったプロ向けスマホがこれからのトレンドの１つにはなるだろう、作業衣の、ワークマンみたいなブランドになれる可能性がある、
オンキヨー＆パイオニアマーケティングは、高耐久スマートフォン「CAT S40」を5月下旬に発売します。米国の大手建設機械メーカー「キャタピラー」ブランドの本製品は、建設現場や農作業に向く耐衝撃・防水・防塵性能をうたいます。
主な仕様は、4.7インチ qHD(960 x 540)液晶ディスプレイ、Qualcomm MSM8909 クアッドコアCPU、2GBのRAM、16GBのストレージ、microSDHC外部ストレージ（最大64GB）、800万画素カメラ、200万画素カメラ、3000mAhバッテリーなど。
Androidバージョンは5.1。Wi-Fiは802.11 b/g/n/、テザリング、Wi-Fi Direct、WPSに対応。Bluetoothバージョンは4.1。NFCにも対応します。モバイルネットワークはLTE Band 1、3、7、8、19、20。WCDMA 1、5、8、19。GSM / GPRS、EDGEに対応します。
最大の売りは、建設現場のノウハウを投入した高耐久仕様。米国国防総省規格のMIL-STD-810Gに準拠し、高さ1.8mからのコンクリートへの落下試験をクリアします。
さらに、水深1mに60分間浸しても起動し、粉塵の侵入を完全に防護するIP68防水・防塵規格にも準拠します。屋外での利用にも配慮し、直射日光下でも視認性を確保したディスプレイを搭載。手袋のままや濡れた指でも操作が可能でとうたいます。
キャタピラーといえば、サーモカメラを搭載し、対象物の温度を測定できる「CAT S60」（写真＝上）を開発し話題を集めていました。今回オンキヨー＆パイオニアマーケティングが代理店となって販売する「CAT S40」は、よりオーソドックスな高耐久モデルとなります。
＊米国は「一路一帯」政策の重要性認識 を公表した、日本だけがオイテキボリをみることになる？安倍さんはその話、聞いてなかったの？
【ニューヨーク＝大塚節雄】米中両政府は11日、４月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」の合意内容を公表した。中国が米国産牛肉の輸入を始めるほか、金融分野でも規制を緩和する。米国は中国が進める現代版シルクロード構想である「一帯一路」の重要性を認め、不均衡是正の見返りに中国主導の経済圏の構築を容認する構えをみせた。
米中政府は「100日計画の最初の行動」と位置づけ、10項目を示した。早期に成果を公表することで、米中協調をアピールする狙いがあるとみられる。米中の不均衡是正を巡る協議が一定の前進をみせたことで、米国は今後、日本への圧力を一段と強めることも想定される。
米商務省によると、今回の合意で中国は国際的な安全基準などを満たした米国産牛肉の輸入を今年７月16日までに始めるとうたった。金融分野では、中国内での海外企業による格付け業務や、米金融機関による債券引き受け・決済業務などの参入を認める。
米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に際し、中国を他の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国と同等に扱うことを明記した。このほか、中国がかつて欧州と結んだ交易路であるシルクロードに沿って構築をめざす経済圏構想「一帯一路」の「重要性を認識する」と明記。今月北京で開かれる同構想関連のフォーラムに米政府代表を派遣する。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は４月の首脳会談で、貿易不均衡をただすための100日計画の策定で合意した。米国側はロス商務長官とムニューシン財務長官、中国側は汪洋副首相が先頭に立って具体策を協議してきた。米中は今回、100日間だけでなく、１年間の長期計画をつくることでも一致した。今年夏に米国で包括経済対話を開き、具体策を協議する。*日経
＊神明はレストランチェーン、回転ずしチェーンなどコメの消費下流域の企業買収を加速中、今回も垂直業態構築の一環、三菱商事系列とボクは記憶している、
コメ卸最大手の神明（神戸市）と中部圏を地盤とする食材宅配会社のショクブンは10日、神明がショクブンの発行済み株式の約16％を約９億７千万円で取得し筆頭株主となると発表した。
食材の仕入れや開発体制の構築で協力する。提携に伴い神明の黒川真太郎・管理本部付部長がショクブンの社長に就任。神明の藤尾益雄社長がショクブン会長を兼務する。
神明は青果卸や水産会社を買収し、コメ以外にも食材の調達先を広げている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で強化した調達力を武器に消費者とのパイプを強化する。
10日、名古屋市内で記者会見した神明の藤尾社長は「消費者の声を聞けるようになるのが大きい」と話した。
＊個人レベルのファンデーションの需要は日本人には少ないのでは？コーセーやポーラーの製品は結構売れている、
＊株価急騰気配？市場は評価！資生堂の今回の買収は若い女性対象、好奇心を刺激する？
資生堂は19日、米国の化粧品ベンチャー、マッチコー（カリフォルニア州）を買収したと発表した。マッチコーの持つ肌の色を測定する技術を活用し、新たな事業展開を目指す。買収金額は非公表だが、数十億円とみられる。
マッチコーは13年に創業、従業員約10人の小規模な化粧品ベンチャー。消費者がスマートフォンのアプリを使い、自分の肌色を計測すれば、マッチコーが肌色に合ったファンデーションを作製してネット上で購入できるビジネスを展開する。ファンデーションの価格は49ドル（約5600円）。米国でのアプリのダウンロード数は15万に上る。
資生堂は肌の色の測定技術や独自のビジネスモデルに着目。買収でデジタル分野での最新技術の特許やノウハウを手に入れるとともに、米国で注力するメーキャップ分野の事業拡大にもつなげる。
＊マッチコー社は、2013年にパーソナライゼーションとデジタル技術の専門家であるDave Gross氏とAndy Howell氏によって創設された。 現在、特許を取得した技術を基に、スマートフォンのアプリケーションを使い、簡単に自身の肌色を計測し、その肌色に合ったカスタムメードのファンデーションをオンラインで購入できるといった、ダイレクトにユーザーとつながるビジネスを展開している。
株価推移 3,246前日比+21（+0.65%）
ドユポンの17/1~3期、売り上 5％増 7743m＄,純利益 ９%減 1113m$ 純利益率14.5% 1株利益1.64$
＊欧州や中南米向けの種子販売伸びる、消費者向け電子機器の部材、自動車向けの高機能製品など
ダウ 同上 売上１3230m 24%増 純利益 5倍 888m$ 純利益率6.7%
*アジア中心に石油化学製品伸びる、ダウコーニングの完全子会社化を除くと11%増、自動車の軽量部材ヤシリコ製品、次世代技術応用の包装材などが伸びた、農薬は唯一の減収部門、
米ダウ・ケミカルとデュポンの770億ドル（約８兆5000億円）規模の合併計画を、欧州連合（ＥＵ）の反トラスト（独占禁止法）当局が条件付きで承認した。デュポンが世界的に展開する農薬事業の主要部分売却を含む大幅な譲歩案で調整がついた。
ダウとデュポンの計画は、世界の農薬業界地図を大きく塗り替えるとみられる３つの合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の中で最初に欧州委員会の承認を受けた。ＥＵはこのほかにも独バイエルの米モンサント買収計画や中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスのシンジェンタ買収計画の審査に入っている。
ＥＵは電子メールで配布した声明で、合併すれば両社が直接競合している領域で新製品開発投資を減らしていた可能性を示す「具体的な証拠」があったと言及した。
デュポンは研究開発（Ｒ＆Ｄ）を含めた農薬事業の「主要部分」の売却に応じた。これには穀物・菜種・コメなどに使用する農薬や果物・野菜向けの殺虫剤の製造工場・人員のほか、「世界的なＲ＆Ｄ組織」の大半が対象となる。一方のダウは、酸共重合体を製造しているスペインと米国の２工場の売却を進める。
欧州委員会のベステアー委員（競争政策）はブリュッセルで開いた記者会見で、合併が「新しくより良い製品に向けた革新の抑制につながらないよう配慮することが重要だ」と強調した。
ダウとデュポン合併に向けた次のハードルは米当局の承認だ。事情を知る関係者の１人によると、米司法省も承認条件として資産売却を求めるもようだ。原題：Dow-DuPont Deal Wins Conditional Antitrust Approval From EU (2)（抜粋
＊トランプ政権が一国主義を唱え,実行に動いたことで、今回の大会開催は中国のグローバル化を決定的に高める機会になるであろう、日本ノ主催するアジア開発銀行の地位の低下は否めない、参加しないのは,アメリカと日本だけというコトになっちゃった、
中国では5月14日と15日に「一帯一路」（陸と海の新シルクロード）国際サミットが北京で開催される。「一帯一路」は習近平中国では今年最大の行事として、今年秋に開催される第19回党大会とともに重要視している。このサミットは初めて開催されることもあるが、「アメリカが抜けたことによるグローバル経済の覇者」としての中国の役割が児の大会で決定的になるからだ。
15年末の日韓合意やTHAAD配備にパク・クネ政権が賛同したことなどから、「地上で最も嫌いな国は韓国」とばかりに、中国は韓国に対する経済的締め付けを強めてきた。だからこのたびの国際サミットに関しても韓国に招待状さえ送っていなかったのである。
文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領に当選することが見込まれた5月8日、韓国が積極的に手を挙げて、参加を表明。中国は大歓迎をした。その翌日の5月9日、今度はなんと、あの北朝鮮が「政府代表を送り込んで、サミットに参加したい」と意思表明をしたのだ。文在寅氏は大統領に当選する前から北朝鮮との融和政策を唱えており、開城（ケソン）工業団地の再開を約束している。
米中蜜月で包囲網を張られた北朝鮮は、さすがにこれ以上核ミサイル威嚇外交で周辺を脅すことは賢明ではないと思ったのだろうか。中国政府系のウェブサイトによれば、中国外交部は5月3日辺りから「参加しないか？」と誘っていたようだ。中国が望んでいるのは北朝鮮の非核化であり、戦争ではなく対話による解決だ。
中国が望んでいたのは北朝鮮が改革開放することである。だから、地方人民政府が許認可権を持つ辺境貿易を許してきた。
金正恩の父親の金正日（キム・ジョンイル）は、改革開放に気持ちを傾けた時期があった。しかし、その意図で訪中してから間もなく他界してしまった。息子の金正恩は、権力基盤を固めるためか、強硬な姿勢に走り、片意地を張って周辺国に危機感ばかり植え付けてきたが、あんな人物にも、「北風よりも太陽」の方がいいのだろうか。
習近平国家主席は本日、韓国の文在寅大統領と電話会談をして、そこでも「一帯一路」への協力を呼び掛けている。もちろん、朝鮮半島の平和を具体的な行動で推進するように望むことを前提としての話だった。具体的な行動とは、言うまでもなく、THAADを配備しても、稼働させないということだ。アメリカにトランプ大統領が要求してきたTHAAD配備代金を支払わないことも、きっと含まれているだろう。
本日（5月11日）に中国外交部の李保東副部長（外務次官）で「一帯一路」国際サミット準備委員会の秘書長が発表したところによれば、「29カ国の首脳と、130ヵ国の国家代表、および70ほどの国際組織が参加する」とのこと。
また、「一帯一路はメンバー制ではなく、いつ誰が手を挙げても受け入れる」と、中国政府通信社のウェブサイト「新華網」は説明している。
トランプ大統領のTPP徹底から始まって、世界のグローバル経済の中心は中国に集中しつつある。1月17日のダボス会議における習近平国家主席の基調演説は、まるで「これからのグローバル経済の旗手は中国である！」と宣言しているようだった。
中国から西側の国家すべてを結びつける中国の「一帯一路」構想は、まさにシルクロード時代からの「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」を実現させるための国策で、ヨーロッパ諸国も熱い目を中国に注いでいる。
【ワシントン＝小雲規生】米上院は１１日の本会議で、トランプ大統領が通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したロバート・ライトハイザー氏（６９）の人事を８２対１４の賛成多数で承認した。ライトハイザー氏の承認で、トランプ政権の通商政策が本格的に動き出す。ライトハイザー氏は日本の農産品市場の閉鎖性を批判しており、日本にとっては厳しい交渉相手になりそうだ。
ライトハイザー氏は３月の公聴会で、日本の農産品市場が「最優先の標的だ」と表明。レーガン政権時代の１９８０年代にＵＳＴＲ次席代表を務め、日本に鉄鋼の対米輸出の自主規制を認めさせた実績もある。上院での承認に際しては共和、民主両党から「通商交渉のプロ」として高い評価を受けた。
ペンス副大統領は４月の日米経済対話後の記者会見で、日米による自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の可能性に言及。今後、ライトハイザー氏が先頭に立って、日本に対して農産品や自動車市場の開放を求めてくることは必至だ。
またライトハイザー氏が就任すれば、米国がメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉開始に向けた準備が前進する。トランプ氏は１１日に公表された英誌エコノミストのインタビューで「再交渉は大幅なものになる」との見方を示し、米国にとって公平な内容にならなければ「ＮＡＦＴＡを離脱する」と述べた。
パナソニックは自転車事業を拡大する。子会社のパナソニックサイクルテックの社長に４月に就いた片山栄一氏が９日、「５～10年後をメドに売上高を2015年度に比べ３倍強の1000億円規模に引き上げたい」と語った。主力の電動アシスト自転車に加え、高価格帯のスポーツ用の開発を進める。
自転車事業の売上高（15年度実績）は288億円で、このうち電動アシスト自転車が大半を占める。片山社長は「国内の電動自転車だけでも年7％程度の増収は可能、高性能のモ－ターや電池などの中核部材を自社グループン中で生産出来る、海外にも/部材供給を拡大、スポーツ用自転車の供給も増やす、
片山社長は4月に就任した、メリルリンチ日本証券のアナリスト,16/⑴月にパナソニックに移り,M&Aの戦略立案を担当してきた、片山氏は住宅事業などを手掛ける社内カンパニーの副社長出自転車会社のトップを兼任する、
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒582-8501 大阪府柏原市片山町13番13号 |
| 設立 | 1952年（昭和27年）4月27日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 1122001021103 |
| 事業内容 | 自転車の製造販売（一般自転車・電動アシスト自転車・三輪車・電動三輪車） |
| 代表者 | 片山 栄一（Katayama Eiichi） |
| 資本金 | 6億円 |
| 売上高 | 266億円 （2013年3月期） |
| 従業員数 | 480名（2013年4月1日現在） |
| 主要株主 | パナソニック株式会社エコソリューションズ社 |
スズキは４日、インド西部のグジャラート州の新工場に追加投資することを明らかにした。17年初めに稼働させる第１ラインに続き、第２ラインを19年初めにも立ち上げる。第２ラインは年間25万台を組み立てる能力があり、合わせてエンジンと変速機の生産ラインも立ち上げる。第２ライン関連の投資は1000億円規模になる見通し。
16年４～９月期の決算発表の記者会見で明らかにした。
鈴木敏明常務役員は「グジャラート工場を来年１月にオープンするが、その後に第２工場を企画している」と語った。スズキは今春に新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）で約2000億円を調達した際に、グジャラート工場への追加投資に資金を振り向けることを明らかにしていた。
グジャラートの第１ラインの年産能力は25万台で、第２ラインも立ち上がるとスズキのインド全体での生産能力は年200万台になる。スズキはインドで５割近いシェアを持ち、同国での４～９月期の販売台数も前年同期比12％増の70万５千台と好調だった。
静岡県内に工場が集中している国内生産の計画は17年３月期通期で前期比1.5％増の87万４千台になる見通し。今年５月時点の計画から３万７千台下方修正した。
４～９月期に軽自動車の販売が不振だったためで、後半は持ち直しを図る
1株利益328.64 配当11
ゼンショーホールディングスが11日発表した17年３月期の連結決算は、純利益が前の期比2.1倍の84億円と10年ぶりに過去最高になった。純利益率は1.5％、
牛丼店「すき家」や回転ずしの「はま寿司」を中心とした新規出店が利益を押し上げた。牛肉の仕入れコストや電気代も下がった。売上高は３％増の5440億円。昨年11月に中堅食品スーパーを買収した効果も出た。
18年３月期の連結業績は売上高が前期比９％増の5951億円、純利益は14％増の96億円を見込む、純利益率は、1.6％
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 上期 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 既存店 | 売上高 | 105.2% | 105.2% | ||||||
| 客数 | 100.9% | 100.9% | |||||||
| 客単価 | 104.3% | 104.3% | |||||||
| 全店 | 売上高 | 105.8% | 105.8% | ||||||
| 店舗数 | 1,963 | ||||||||
1株利益47．32 配当18