ソニー16/3月期、決算直前に減益発表、カメラモジュール部門減損596億円計上？

＊ソニーの株価にはなんとなく、騙されているというイメージがある、

ソニー株価　　3,070前日比+43（+1.42%）

１株利益113.83　配当20

［東京　２１日　ロイター］ - ソニー(6758.T)は２１日、１６年３月期の連結営業利益予想を従来の３２００億円から２９００億円に下方修正したと発表した。スマートフォン需要の成長鈍化を反映し、スマホ向けのカメラモジュール事業について１６年１─３月期に減損５９６億円の営業損失を計上することが主因。

＊ソニー製センサーは現在、シャープがほかの部品とともにカメラモジュールへと組み立て、スマホメーカーに出荷している。今後車載向けなど新分野を開拓するには、センサー単品でなく、モジュールでの提案が必要になる。シャープを買収するというウワサがあるが、鴻海精密は売らないであろう、

 テレビやデジタルカメラなどの費用削減効果に伴う増益要因がある一方で、大半がスマホに搭載されるカメラモジュールなどデバイス分野の業績悪化や、金融分野における金利の低下などの減益要因があり、連結全体として見通しを引き下げた。

税引き前利益も３４５０億円から３０００億円に予想を引き下げた。為替差損が１月時点の想定に比べ増加する見込みのためとしている。

＊ソニーは4月21日、カメラモジュール事業について計画を見直し、減損596億円を営業損失として計上すると発表した。15年度第4四半期での減損判定を行った結果、デバイス分野におけるカメラモジュール事業を減損として計上することとした。将来にわたり、長期性資産の金額を回収できるほどのキャッシュフローが得られないと判断したため。

ちなみに15年度連結業績見通しは次の通り。営業収入は約8兆1,000億円で、1月時点の見通しより約2,000億円の増加。営業利益は約2,900億円、当期純利益は約1,450億円。それぞれ1月見通しより約300億円減、約50億円増。

ホームエンタテインメント&サウンド分野やイメージング・プロダクツ&ソリューション分野の費用削減といった増益要因がみられるものの、カメラモジュールの減損を含むデバイス分野の業績悪化と金融分野の金利低下などにより、全体見通しを下方修正した。

ソニーの増資4400億円の使途？

 ＊ソニーは調達した4,400億円を主に「成長投資に充てる」と述べている。例えば公募増資で調達する予定の3,215億円のうち1,880億円は、イメージセンサー増産のために既存の工場の設備を充実させる。

＊Appleがスマホを減産する、増産したセンサーをどこへ販売するのか、

 

　

テクノプロHD、人材派遣業大手、9％増収、増益11％、3四半期営業利益65億円、

＊来期の新卒も求人倍率は1,7倍、前年比0.01％UP、従業員、5000人以上の大企業は0.5％減、

株価推移　　3,175前日比+45（+1.44%）

1株利益223.50　配当111.52

技術者派遣大手テクノプロHDの15年７月～16年３月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比11％増の65億円強になったようだ。ＩＴ（情報技術）や自動車部品関連を中心に企業の派遣需要が増え、技術者の派遣者数が伸びた。

　技術者の平均稼働率は95％以上と高水準を維持した。企業の人手不足で新規に獲得する案件も増加中

売り上収益は9％増の660億円超、派遣先との契約更新や配属先の変更に伴い、技術者1人当たりの単価が上昇した、新卒や中途の採用を強化、在籍技術者数が増えたことも収益を押し上げた、業績連動の賞与など待遇を改善、退職者も減少した、

米、給与レベル上位リストはIT企業、社員レベルの標準が10万＄を大幅に上回る、日本の2倍？

＊2,3ケ月前にGMの労働者の賃金交渉の内容を転載したが、トヨタの今年の昇給1,500円なんてのは最低だね、1万円を超えるのが世界の常識？それでも4，5％の利益率を上げている、IT企業は日本でも相応の給与レベルに達しているが、7or800万円、アメリカでは10万$超、

WSJ　By 　GEORGIA WELLS　16/4/21 日 09:22 JST

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　米ハイテク業界は人材不足で従業員の年収が10万ドル（約1100万円）を大幅に上回る水準に押し上げられ、米国企業の給与ランキングの上位をほぼ独占した。

　米求人サイトのグラスドアが20日発表した調査によると、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブック、ツイッターなどの企業は、従業員の年収中央値がいずれも15万ドルを超えた。グラスドアが把握できたデータに基づく16年の給与ランキングでは、上位25社のうちハイテク企業が20社を数えた。

　ハイテク企業で年収がトップだったのはネットワーク機器大手ジュニパー・ネットワークスで、中央値は25社中3位の15万7000ドルとなった。同社を上回ったのは　A.T.カーニーとプライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のストラテジーアンドのコンサルティング2社のみだった。

　ハイテク企業とコンサルティング会社以外では、クレジットカード大手のビザが唯一上位25社に入った。

　グラスドアのチーフエコノミスト、アンドリュー・チェンバレン氏は「ハイテク業界では高度な技術を有する労働者が不足していることから激しい人材争奪戦が続いており、給与は前例のない水準に達している」と述べた。

　ハイテク業界の給与はこの1年で上昇した。グラスドアによると昨年の上位15社にも多くのハイテク企業がランクインしていたが給与は今年より低かった。仮想化ソフトウエア大手VWウエアの年収中央値は、昨年の14万5000ドルから今年は15万2133ドルに上昇している。

米、オバマP、サウジ訪問、国王空港に出迎えず、王族の1人は再調整の必要がある、

＊彼らは石油の増産凍結には触れなかったのか、サウジ財政の崩壊進行の最中に、シリア、アサド退陣がそれほどに重要なのか、アメリカはロシアとアサド退陣合意？見返りに制裁解除約束？だが、アサドは政権維持の議会選挙を実施、停戦強化を米、サウジで話し合ってもムダなハズ、ロシアが引いたから、アサド退陣はサウドに依存？

 米大統領、サウジ国王と会談　出迎えなく「冷遇」の見方も

（ＣＮＮ） オバマ米大統領が湾岸協力会議（ＧＣＣ）各国との首脳会合に出席するため２０日、サウジアラビアに到着し、サルマン国王と会談した。今回の訪問では、到着時にサルマン国王が出迎えなかったことを米国に対する冷遇と受け止める意見もあったが、ホワイトハウスは国王との会談で「空気は晴れた」と強調し、そうした見方を否定した。今回の会談では進展があったとホワイトハウスは成果を強調しているが、サウジの有力な王族の１人はＣＮＮの取材に対し、米国とサウジの関係は調整し直す必要があるとの認識を示した。

 米当局者によると、２時間半にわたったサルマン国王との会談では、同盟関係悪化の原因となったイエメンの内戦やイランの役割、レバノンの政情不安、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討などの問題について話し合った。

 会談後の声明では、そうした問題について両国の間に不一致が存在することを確認。米当局者は会談の意義について、解決の場ではなく対話の始まりと位置付けている。オバマ大統領がリヤドの空港に到着した際は、ジュベイル外相らが出迎えて握手を交わした。しかし先に到着した湾岸諸国の首脳をサルマン国王が出迎えたのとは対照的だった。

 【リヤド＝川合智之】サウジアラビアを訪問中のオバマ米大統領は20日、サルマン国王と会談し、シリアの停戦強化とアサド政権の退陣が必要だとの認識で一致した。オバマ氏は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦でサウジが果たす役割の重要性を強調した。

　ホワイトハウスが発表した。オバマ氏はイエメンの一時停戦を歓迎するとともに、サウジの人権問題に懸念を表明した。イスラエルとパレスチナ間の紛争では、両国を包括的で持続的な和平に導く必要があると指摘。イランの挑発行為による地域の課題についても協議した。

　両首脳は21日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳との会合に参加し、ＩＳ対策やイランが進めるテロ支援、ミサイル開発などについて議論する。

サウジの石油政策の変化？石油輸出国18ケ国会合、増産凍結破断、石油価格維持不能？

［モスクワ／ドーハ　１９日　ロイター］ - 原油市場で過去２０年にわたり絶大な影響力を誇示してきたサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、もはや同国を代表する「権威」ではないようだ。ベネズエラのデルピノ石油相はそれを肌で感じ、いま主導権を握っているのは誰なのか見極めようとしている。

１７日、カタールの首都ドーハで開かれた会合で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国、非加盟国合わせた１８カ国が、増産凍結の合意文書に署名するのは既定路線だとみられていた。しかし土壇場でサウジが反対し、交渉は決裂。産油国の閣僚がヌアイミ氏にいくら再考を促しても、イランが加わらない限り、サウジは増産凍結できないとの一点張り。楽観視された合意は泡と消えた。

翌１８日、デルピノ石油相は「残念ながら、サウジ代表団は何の権限も持ち合わせていなかった」とモスクワで記者団に語った。

 サウジで昨年、サルマン国王の息子で王位継承順位２位のムハンマド副皇太子（３１）が石油問題の最高責任者となってから、ＯＰＥＣの内外を問わず、デルピノ石油相のように違和感を覚えた産油国の関係者は後を絶たない。サウジやＯＰＥＣウォッチャーによると、石油政策の最終決定権が、国防問題と経済改革も任されているムハンマド副皇太子にあることはほぼ間違いないという。しかし何十年も前から、ヌアイミ氏という１人の実務家の歯切れよい発言を通して、サウジの政策を知ることに慣れていたため、発言の出所が分散することは透明性どころか、混乱を招くことになる。

増産凍結合意に加わるつもりだったロシアにとって、サウジの翻意はやはりサプライズだった。１７日の合意に自信満々だったノバク・エネルギー相は、前日の大半を政府のサッカーチームの一員としてイタリアと対戦することに費やしたほどだった。

ドーハ会合に出席したノバク氏に近い関係者は「１日が終わるころには、交渉相手がヌアイミ氏なのかムハンマド副皇太子なのかわからなくなっていた」と打ち明ける。「もちろんサウジとの話し合いは続けるが、あまりにも難しくなった」と語った。

 

いちごHDの大株主、過半数株主が海外金融企業、筆頭はHSBC？

• この株主リストを眺めていると、海外大手金融連合による日本所有PJを連想する、
• いちごグループホールディングスの大株主
• いちごグループホールディングスの保有株

 

決算年月日	2011年2月28日	2012年2月29日	2013年2月28日	2014年2月28日	2015年2月28日
いちごトラストピーティーイーリミテッド (いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店）)		484千株 21.68% 49億円 10,220円	1,785千株 79.69% 511億円 28,660円	346,221千株 69.6% 1191億円 344円	321,721千株 64.46% 942億円 293円
BARCLAYSCAPITALSECURITIESLIMITED (BARCLAYSCAPITALSECURITIESLIMITED（常任代理人バークレイズ証券株式会社）)					13,221千株 2.65% 38億円 293円
CHASEMANHATTANBANKGTSCLIENTSACCOUNTESCROW (CHASEMANHATTANBANKGTSCLIENTSACCOUNTESCROW(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）)					7,867千株 1.58% 23億円 293円
SBI証券 (株式会社ＳＢＩ証券)			6千株 0.28% 1億円 28,660円	6,856千株 1.38% 23億円 344円	3,047千株 0.61% 8億円 293円
MSCOCUSTOMERSECURITIES (MSCOCUSTOMERSECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）)				2,745千株 0.55% 9億円 344円	3,005千株 0.6% 8億円 293円
日本トラスティサービス信託銀行 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）)					2,812千株 0.56% 8億円 293円
ゴルドマンサックスインタナショナル (GOLDMANSACHSINTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）)					2,683千株 0.54% 7億円 293円
日本証券金融 (日本証券金融株式会社)				7,073千株 1.42% 24億円 344円	2,475千株 0.5% 7億円 293円
NORTHERNTRUSTCO(AVFC)SUBACNONTREATY (NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)SUBA/CNONTREATY)					2,176千株 0.44% 6億円 293円
STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY (STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY（常任代理人香港上海銀行東京支店）)					1,715千株 0.34% 5億円 293円
メロンバンク (メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）)	14千株 0.63% 1億円 11,430円	11千株 0.52% 1億円 10,220円	11千株 0.52% 3億円 28,660円	1,250千株 0.25% 4億円 344円
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー (ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505277（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）)				1,200千株 0.24% 4億円 344円
マネックス証券 (マネックス証券株式会社)	6千株 0.26% 7100万円 11,430円	5千株 0.25% 5700万円 10,220円	6千株 0.29% 1億円 28,660円	1,038千株 0.21% 3億円 344円
ドイチェバンクアーゲーロンドン (ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ613（常任代理人ドイツ証券株式会社）)	10千株 0.44% 1億円 11,430円			955千株 0.19% 3億円 344円
大和証券 (大和証券株式会社)				846千株 0.17% 2億円 344円
エムエルアイイーエフジー (エムエルアイイーエフジーノントリーティカストディーアカウント（常任代理人メリルリンチ日本証券株式会社）)				837千株 0.17% 2億円 344円
大阪証券金融 (大阪証券金融株式会社)	16千株 0.72% 1億円 11,430円		14千株 0.63% 4億円 28,660円
バンクオブニユーヨークジーシーエムクライアントアカウントジエイピーアールデイアイエスジーエフイーエイシー (バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウントジェイピーアールデイアイエスジーエフイー―エイシー（常任代理人)	48千株 2.06% 5億円 11,430円		11千株 0.49% 3億円 28,660円
青山洋一 (青山洋一)	10千株 0.45% 1億円 11,430円	10千株 0.48% 1億円 10,220円	10千株 0.47% 3億円 28,660円
野村證券 (野村證券株式会社（常任代理人株式会社三井住友銀行）)			5千株 0.24% 1億円 28,660円
古井久美子 (古井久美子)			3千株 0.17% 1億円 28,660円
松井証券 (松井証券株式会社)			3千株 0.17% 1億円 28,660円
いちごトラスト (いちごトラスト（常任代理人香港上海銀行東京支店）)	1,615千株 69.15% 184億円 11,430円	1,254千株 56.1% 128億円 10,220円
JPMORGANCLEARINGCORPSEC (J.P.MORGANCLEARINGCORP-SEC（常任代理人シティバンク銀行株式会社）)		33千株 1.52% 3億円 10,220円
ゴールドマンサックス (ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）)		26千株 1.2% 2億円 10,220円
RBCDEXIAISTLONDONCLIENTSACCOUNT (RBCDEXIAISTLONDON-CLIENTSACCOUNT（常任代理人シティバンク銀行株式会社）)

いちごHD１７6/2期、純利益最高129億円daga,17/2期の売上が2.5倍の見込み、

　いちごGHDが19日発表した16年２月期の連結決算は、純利益が前の期比91％増の129億円となり、９年ぶりに過去最高を更新した。傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）上場に伴い、物件売却益を計上した。

　いちごホテルリート投資法人が前期に上場し、ホテル売却益は約60億円に達した。すでに上場している、いちごオフィスリート投資法人も保有物件増で運用手数料収入が伸びた。

　売上高は16％増の496億円だった。純利益率は、26%、

　17年２月期は売上高が前期比2.5倍の1256億円、純利益は３％増の133億円を見込む。メガソーラーを組み入れるファンドの上場を計画しており、売却益20億円前後を計上する。ホテルなど自社保有物件の賃料収入も増える。

開発済みのメガソーラ＊現在20ケ所

開発済みのメガソーラー案件
いちご徳島東沖洲ECO発電（四国）
いちご桐生奥沢ECO発電所（関東）
いちご元紋別ECO発電所（北海道）
いちご府中上下町矢野ECO発電所（中国）
いちご室蘭八丁平ECO発電所（北海道）
いちご遠軽清川ECO発電所（北海道）
いちご湧別芭露ECO発電所（北海道）
いちご伊予中山町出渕 ECO発電所（四国）
いちご前橋苗ヶ島ECO発電所（関東）
いちご別海川上町ECO発電所（北海道）
いちご豊頃佐々田町ECO発電所（北海道）
いちご中標津緑が丘ECO発電所（北海道）
いちご安平遠浅ECO発電所（北海道）
いちご豊頃ECO発電所（北海道）
いちご東広島西条町田口ECO発電所（広島）
いちご名護二見ECO発電所（沖縄）
いちご遠軽東町ECO発電所（北海道）
いちご厚岸白浜ECO発電所（北海道）
いちご高松国分寺町新居ECO発電所（四国）
いちご都城安久町ECO発電所（宮崎）

いちごHDのキャリア

2000年に創業したアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社が2010年9月に商号変更。不動産流動化の先駆者として西武百貨店池袋店の流動化等で実績を重ね、これまでの不動産ファンド累積運用残高は1.3兆円を超える。2002年の株式上場後、グローバルな投資銀行を目指し、中国最大手の金融グループであるCITICのグループ会社であるCIAMと資本提携。不動産投資事業と企業投資事業を核とし、中国、香港、台湾等へも進出。

08年8月に、欧米の年金等を運用するユニットトラストである「いちごトラスト」に対して第三者割当増資を実施。2008年10月、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であり、モルガン・スタンレー証券会社の株式統括本部長を歴任したスコット・キャロンが代表執行役会長へ、総合建設会社のフジタ出身で同社の不動産ファンド事業を統括してきた岩謙治が代表執行役社長へ就任。不動産運用事業を中心としたグループへ事業を集中している。2006年5月より委員会設置会社へ移行。

中国のPtoP市場は年間倍数で成長中、中国当局が取り締まり強化、非公開で規制！

中国P2P融資市場の急成長に伴い、そのほかのネット融資サービス企業も世界の投資を呼び込もうとしている。

 宜人貸は中国のP2P融資仲介企業として初の米国上場企業になる見通しだ。同社は今月、IPOで1億ドルを調達し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する計画を米証券取引委員会（SEC）に申請した。同業の点融網は来年3月にも資金調達ラウンドを実施し、最大5億ドルを調達する計画だ。創業者のソウル・ヒタイト氏が今月のインタビューで明らかにした。

 業界企業の網貸之家とコンサルティング会社がまとめたリポートによると、中国のネットを介した融資額は10月、1200億元と、前年同月比4倍の水準となった。

 

WSJ　By 　MIA LAMAR　16 年 4 月 19 日 15:37 JST

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　中国当局は、大手外資系企業が支援する場合を含め、投資会社の新規設立をひそかに停止している。数百万の個人投資家が損失を被ることになりかねない投資会社をめぐる相次ぐ問題を受け、当局が急きょ対応に乗り出した。業界関係者が明らかにした。

 

　弁護士やコンサルタント、中国国家工商行政管理総局（SAIC、工商総局）の上海市工商行政管理局で新規事業の認可申請処理をする職員によると、同管理局は最近職員に、投資関連とみられる申請は拒否するよう通達したという。国営新華社通信によると、こうした動きは、中国の著名投資会社の幹部21人が違法な資金調達の疑いで今月逮捕されたことや、上海市政府が工商総局に監督を強化するよう求めたことが背景にある。

 

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が上海市管理局の登記担当職員5人に取材したところ、職員らは過去数週間に、「金融」「資産」「投資」などの言葉を含む金融会社風の社名や機能を持った企業からの申請は拒否するよう非公式に告げられたという。

 

　また、北京市の登記担当職員も同様の指示を受けたほか、深セン市では社名や事業概要に「金融」という言葉を含む企業については、登記に特別の認可が必要になるという。

 

　こうした指示は正式な規則というよりは、おおむね非公式な口頭による「窓口指導」にすぎないが、上海市在勤の弁護士経由でWSJが閲覧した文書には、事業範囲に「資産」「金融資産持ち分」「資本」などの言葉が含まれる企業については、認可と申請書の受け付けを6月30日まで中止すると書いてある。

 

　工商総局と上海市管理局に何度かコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 

　中国規制当局は近年、肥大化する投資業界の統制に乗り出している。中国の投資業界はここ数年、個人投資家が魅力的な投資利益を求める中で急成長してきたが、依然あまり規制を受けずにいる。昨年前半の中国株相場の急騰も投資会社の設立ラッシュに拍車をかけたが、一方で監視が追いつかなくなっている。

 

　上海のコンサルティング会社、沢奔咨詢（Zベン・アドバイザーズ）のデータによると、15年末時点の投資商品数は約16万と、14年末時点から30％も増えた。この数字には、特に成長著しい、インターネットを介して借り手と貸し手を結び付けるいわゆるピアツーピア（P2P）融資会社の商品は含まれていない。

 

　中国のビジネス誌「財経」の報道によると、中国国務院（内閣に相当）は先週、関係省庁に対し、P2P融資会社を中心とするネット金融業界を対象に1年間の取り締まりに乗り出す方針を明らかにした。中国の証券規制当局が設立した、ヘッジファンドなどいわゆる私募ファンドの監視を支援する業界機関は15日、リスクや投資家の身元などのより詳しい情報の公開を義務づける新たな規則を発表した。

 　

中国、平安保険、傘下企業のP2P金融業、下半期には上場の予定、

＊傘下のインターネットによる金融取引を手掛ける、上海陸家嘴国際金融資産交易市場（（陸金所）を今年、下半期に新規株式を上海市場で公開、トムソンロイターによれば、陸金所の50億$、同社には中銀集団投資、国泰君安などが投資している、

P2P融資仲介の陸金所、IPOで最大50億ドル調達目指す＝関係筋

 インターネットを介して借り手と貸し手を結びつけるピアツーピア（P2P）の融資仲介を手掛ける中国の上海陸家嘴国際金融資産交易市場（陸金所）が新規株式公開（IPO）を目指し準備を進めている。来年4-6月期か7-9月期にも実施し、最大で50億ドル（約6100億円）を調達する可能性がある。関係筋が明らかにした。今春の資金調達ラウンドで同社に100億ドル近い評価がついた。

 上海を本拠とする陸金所はIPO準備のとりまとめ役にモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループを起用した。

 　1万ドル前後の小口融資の借り手と個人投資家を仲介する陸金所は、米国のレンディングクラブやプロスパー・マーケットプレースの中国版だ。

 　陸金所の最大の出資者は47.5％を握る中国保険大手の中国平安保険（集団）。陸金所の登録利用者数は1000万人を超え、取引総額は昨年8倍に伸びて433億ドルに達した。同社は今年8月、平安保険から平安普恵金融を20億ドルで買収し、オフライン融資に進出した。この買収によりオフラインの借り手を200万人余り追加した。

 陸金所は今年3月の資金調達ラウンドで4億8800万ドルを調達した。関係筋によると、同社は次のラウンドを計画中で、それによって同社は3月のほぼ100億ドルを上回る評価を得られるとみられている。

 中国P2P融資市場の急成長に伴い、そのほかのネット融資サービス企業も世界の投資を呼び込もうとしている。

 　宜人貸は中国のP2P融資仲介企業として初の米国上場企業になる見通しだ。同社は今月、IPOで1億ドルを調達し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する計画を米証券取引委員会（SEC）に申請した。同業の点融網は来年3月にも資金調達ラウンドを実施し、最大5億ドルを調達する計画だ。創業者のソウル・ヒタイト氏が今月のインタビューで明らかにした。

 

　業界企業の網貸之家とコンサルティング会社がまとめたリポートによると、中国のネットを介した融資額は10月、1200億元と、前年同月比4倍の水準となった。

 

　陸金所のグレゴリー・ギブ会長兼最高経営責任者（CEO）は4月のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、資産担保証券（ABS）など金融商品の売買を仲介する機関投資家向けサービスで大手になることに調達資金を充てる計画だと語っていた。

 

　台湾のマッキンゼーでパートナー、台新金融控股で最高執行責任者（COO）を務めたギブ氏はこのインタビューの際、陸金所を「金融商品のオープンな市場」にすることを目指すと話した。また中国の消費者、特に半年以上にわたって投資できる層は同社にとってことさら魅力的だと語った。

*WSJニュース、By KANE WU　15 年 11 月 27 日 09:00 JST

中国平安保険（02318/HK）

59.20HKドル（+0.25　+0.42％）＝10:40時点

上昇。傘下で深セン上場の平安銀行（000001/CH）が発表した2014年1-3月期決算は、純利益が前年同期比40.8％増の50億5400万元（約830億円）だった。純利ざやの拡大を受けて純金利収入が堅調な伸びを示したほか、純手数料収入も大きく増加した。

ただ、不良債権比率は0.91％と、同0.02ポイントの上昇となった。同行によれば、不良債権の約61％が製造業および商業向けに集中しているという。鉄鋼商社や中小企業の経営難が不良債権比率の上昇につながったものの、融資全体に占めるウエートは小さいことからリスクはコントロール可能と強調している。

■企業紹介
中国2位の生保会社。特に広東、上海、北京、江蘇省などの生保市場で大きなシェアを占める。生保、損保などの保険サービスを提供するほか、信託、証券、銀行業なども手掛ける。

欧州新車販売,16/3、前年同月比5.2%増,31ケ月連続増加、消費の好調、伊、仏回復、

＊1~3月の前年同期比+7.6%、１つはローン金利が低い、金融緩和でメーカ側も組みやすい、消費も堅調、

＊注目のVWはグループのAudy、シュコダ、ポルシェなど好調で、主力のVWが0.2%減とまだマイナスが続いているがグループ全体では1.7%増と回復へ向かっている、域内シェアは21.8%、0.7%のダウン、アメリカの罰金レベルがどうなるかが課題だが、VWは米ではシェアは低い、事故車があったわけでもない、GMの事故隠しは10年も続いていた、死者の出る事故、それにはオトガメナシに近い、不公平極まりない？

＊タタの傘下の、ジャガーランドローバーが好調、中国吉利のボルボカーも好調、ダイムラー,BNWも2桁の伸び、高級車が好調ということだ、

＊フィアットは傘下のジープが売れ続けている、SUVブームの一環、中国でも日本でも売れている、

＊マツダ、ホンダも2桁増、欧州都市向けの効率性の高い小型車イメージが定着した、

＊現代は不調だが、キアは売れている、シュコダの売れるイメージと一緒、