NY州予備選挙、直近のウイスコンシン州の予備選でクリントン氏は13.3%の大差でサンダーズ氏に負けた！

最新の世論調査では、クリントン氏がサンダース氏を１０ポイント以上リードしていますが、両者の差は縮まってきています。（15日16:17）

＊NY州はイスラエル系住民が多い、彼らはクリントン支持である、

 ウィスコンシン州はこれまで大統領選のトップランナーに友好的な姿勢を示してきたが、今回の予備選では、民主・共和両党のトップを走る候補者に非友好的な態度を突きつけた。大統領選で両党の指名獲得を目指すヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両氏にとって、この日の結果は、今後、一段と不安定な状況が待ち受けていることを示すものとなった。

 今回の負けで、両党ともに長期戦にもつれ込み、どの陣営にとっても、不愉快なサプライズに見舞われるリスクに長期間さらされることになる。

 ＊ウィスコンシン州の事前予想ではクリントン氏が優位であった、2桁以上の差でクリントン氏勝利の予想がサンダーズ氏の2ケタ差の勝利となった、

＊ウイスコンシン州の両氏の得票率

DEMOCRATS
	Bernie Sanders	56.6%
	Hillary Clinton	43.1%

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュース、米マリスト大学世論研究所（MIPO）が共同で実施した世論調査によると、ニューヨーク州の民主党予備選で投票予定の有権者の間で、クリントン氏の支持率は17ポイント、サンダース氏をリードしている。＊WSJ、

 ＊各州の人種構成とクリントン、サンダーズ氏との得票率の比較をしたいのだが、それが検索してもでてこない、イリノイが比較的にNYに近い人種構成なのだが、ここではクリントン氏が勝利している、

人種構成（ニューヨーク州） 2010
白人			58.3%
ヒスパニック			17.6%
黒人			15.9%
アジア系			7.3%
インディアン			0.6%
混血			3.0

 

人種構成（ウィスコンシン州） 2010
白人			83.3%
黒人			6.3%
ヒスパニック			5.9%
アジア系			2.3%
インディアン			1.0%
混血			1.8%

人種構成（イリノイ州） 2010

白人  63.7%

ヒスパニック15.8%

黒人14.5%

アジア系4.6%

インディアン0.3%

混血2.3%

 

工具専門商社、トラスコ中山,16/1~3月期、純利益40億円、専門卸の利益はメーカー並！

株価推移　4,545前日比-45（-0.98%）

1株利益267.02　配当60

工具専門商社のトラスコ中山は16年１～３月期の単独営業利益が前年同期に比べ１割増え、40億円弱となったようだ。主力の工場向けの資材販売が好調だった。個人や中小企業向けのインターネット通販も伸び、ホームセンター向けの不振を補った。

　売上高は470億円弱と前年同期比で８％増えた。顧客企業の工場稼働率が高まり、手袋やマスクといった消耗品の販売が伸びた。台車や棚など物流用品の販売も好調だった。ネット通販は品ぞろえを拡充し、新規顧客が増えた。

　ホームセンター向けは当初の計画を下回ったものの、利益率が高いプライベートブランド商品の販売増も収益を押し上げた。

 

トラスコ中山株式会社（トラスコなかやま、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION）は、工具や屋外作業現場用機具専門の卸売企業。プライベートブランド「TRUSCO」を35,400アイテム（2014年3月31日現在）展開する。

 

創業55周年の14年3月、本社機能を大阪市西区から東京都港区に移転し、登記上の本店も東京に変更された。第52期より決算期3月31日が12月31日に変更となった^[1]。創業者は中山注次。＊ウキペディア

Applewatchがスイス時計業界に与える影響は構造的な影響だ、時計というアクセサリーの需要限界？

＊ボクはスマホをある程度自由に使えるようになってから腕時計を止めた、パソコンの重使用で左親指の根元が腱鞘炎になって、腕時計の重さに耐えられなくなった、ということもある、腕時計をしない手はとても自由感がある、時を知るためだけならスマホを見ればいい、いまだに大きな腕時計をしているヒトがいるが、余分な地位感という気がしてならない、ボクは2度と腕時計はしないであろう、

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　米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」により、スイス大手時計メーカー、スウォッチ・グループは一段と苦しい立場に立たされる可能性がある。

　スイス製腕時計の15/7月の総輸出高（国外売上高に相当）は前年同月比で9.3％減少した。スウォッチ・グループの株価は年初来で既に17％下落しているが、これには潜在的な三重苦が影響している。

　スイス国立銀行（中央銀行）は1月にスイスフランの対ユーロ相場の上限を撤廃し、これを受けてスイスフランが急伸した。その結果、スウォッチが依存している国外販売は、為替相場からの打撃を食らった。英金融大手バークレイズによると、スウォッチは費用の4割から5割ほどをスイスフランで計上しており、これが利益率の圧迫要因になっている。

　そのため、売上高で最大市場である中国で、既に減速しつつあるスウォッチ販売の伸びが一段と鈍化した。スイス製時計の中国本土向け総輸出高は7月に前年同月比40％減、香港向けは同29％減少した。スウォッチの地域別売上比率では、中国が37％を占めている。

　さらに潜在的脅威となるのが、アップルによるアップルウオッチの投入だ。アップルウオッチの販売価格は最低でも約350ドル（約4万2000円）前後で、これはスウォッチの一部製品と競合する価格帯だ。

　スウォッチの世界販売における大衆向け市場製品の割合は約45％。同社は今年、よりスマートな腕時計を投入してこれに対抗する構えだが、恐らくバッテリー寿命は長いが搭載される機能は少ないものになるだろう。しかし、この戦略はアップルがつかんでいるテクノロジーファンだけでなく、価格重視のスウォッチ購入者も引きつけられないリスクがある。

　スウォッチの低迷は持続する可能性がある。

WSJ　By THAO HUA　15 年 8 月 31 日 18:11 JST

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スイス、スウオッチG、15/12期、需要減と通貨高響く、16年中国の需要増見込む、

• 今後３年間で最大10億フランの自社株購入を計画
• 16年の現地通貨建て売上高は５％以上の伸び予想

スイスの時計メーカー、スウォッチ・グループの15年決算では、通期利益がアナリスト予想を下回った。香港で需要が落ち込んだほか、フラン高の影響で売上高が６年ぶりに減ったことが響いた。

　　３日の発表資料によると、営業利益は前年比17％減の14億5000万フラン（約1710億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト調査の予想平均は15億6000万フランだった。19年２月までに最大10億フランの自社株を購入する方針も明らかにした。

　　16年売上高については、現地通貨建てで５％を「大きく上回る」伸びを予想。中国本土市場の需要回復と１月の売り上げ増がその理由。中国経済の成長ペースが約20年ぶりの低さとなったことや、株安と原油価格の急落で、スイス時計業界の見通しは悪化していた。同業界にとって、香港は最大の市場。

中国経済16/1~3期、GDP、成長率6.7％、米日と比較すればスバラシイ、と言うべきだろう！

＊世界の成長率3.2％に減速＊IWS調査

＊時事の 記事は極めて悲観的だが、この伸び率が事実であれば許容の範囲内であろう、3月には輸出が増加に転じ、輸入の減少も率が低下した、情勢は好転しつつある、というのが専門家の意見、15年も給与を上げられず、いまだに1％未満の横ばいに低迷している日本の方がよほど問題が多い、

【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比６．７％増にとどまった。リーマン・ショックに直撃された０９年１～３月期（６．２％増）以来７年ぶりの低い伸びで、成長減速に歯止めがかからない状況。中国経済への不安が再燃しそうだ。
　政府が１６年の成長率目標とする６．５～７．０％の範囲には収まった。だが、このまま減速が続けば目標達成は危うくなり、雇用不安が起きかねない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は年間で６．５％との厳しい予測を示している。（2016/04/15-11:59）

*日経掲載、

ユニソク、独企業から取得の高精度顕微鏡の新工場、7月末に稼働、

　分析機器メーカーのユニソク（大阪府枚方市、駿河正次社長）は、高精度な特殊顕微鏡の新工場を建設する。半導体などの表面をナノ（ナノは10億分の１）メートル単位で観察できる製品の生産能力を２倍超にする。投資額は数億円。本社隣接地で７月末の稼働をめざす。国内向けのほか、高機能材料やナノテクノロジーを研究する中国やインドなどの新興国の企業や研究機関に供給する。

　金属や樹脂の凹凸などを解析する走査型プローブ顕微鏡を生産する。超低温下の物質構造を観察できる。超高真空と呼ぶタイプで同社は世界で７割のシェアを持つ。新工場は延べ床面積約500平方メートル。年間の生産能力を40台以上に増やす。

　昨年11月にドイツ企業から知的財産や製造販売権を取得した最先端の顕微鏡の生産も手がける。

　ユニソクは1974年設立で15年６月期の売上高は約11億円。物質の構造をナノ単位で観察できる顕微鏡は中国やインドのほか、ロシアでも企業や研究機関向けの需要が伸びている。

＊独の表面解析機器の大手、スペックスサーフェスナノアナリシズムから「Jt-SPM」と呼ばれる最新のSTM機器事業をすべて引き継ぐ、SPMは金属や半導体、樹脂などの凹凸屋原子配列などをナノ単位で観察出来る機器、

王子製紙の南通工場,8年遅れて紙パの一貫生産稼働、拡大は止め、おむつ工場を建設、

　パルプ工場の排水問題がようやっとのことで解決し,１４年には念願のパルプと製紙の一環工場ができたが、その時には中国経済はまっさかさまに転落し、製紙需要は頭打ちになり売るべき製紙市場がなくなってしまった。
中国では海外からの先端企業が入ってきて独占企業になることを好まない。時間稼ぎを行って外国企業の稼働を遅らせその間中国の国内企業の生育を図り十分競争力が付いた段階で外国企業の生産を認める。

　０６年に稼働予定が実際に稼働したのは１４年だから８年間も中国政府の嫌がらせを受けていたことになる。
もし王子製紙の南通工場が０６年に稼働していたら中国で圧倒的シェアを持つガリバー企業になれたが、そうは問屋がおろさなかった。
　王子ＨＤは中国で紙おむつの生産に乗り出す。江蘇省の製紙工場の能力増強投資を中止し、代わりに投資負担の軽い紙おむつ工場の建設に切り替える。16年中に自社ブランド製品で同国市場に新規参入する。

　王子は03年に紙パルプの一貫工場建設を発表した。総投資は約２千億円と日本の素材メーカーの対中投資で最大だった。だが当局の外資規制や地元住民の反対で、一貫生産は14年にずれ込んだ。

　これまでの投資額は1500億円。500億円を投じる２期工事で、パルプと洋紙を合わせた年産能力を1.7倍の150万トンに引き上げる計画だった。この工事を見送り、空いた用地に紙おむつ工場を建設する。投資額は数十億円の見通し。

　国内で王子ＨＤは「ネピア　Ｇｅｎｋｉ！」のブランドで乳幼児向け紙おむつを生産・販売し、シェアは９位前後。海外展開はマレーシア、インドネシアに次いで３カ国目だ。中国の紙おむつ市場は米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などが先行し、日本勢でも大王製紙やユニ・チャームが参入済みだ。一人っ子政策の緩和や所得向上で需要が増え、訪日する中国人観光客が大量に買い込むなど、日本製の人気は高い。王子は後発だが、ネピアブランドのティッシュペーパーの販売網を生かし、一定のシェアを確保できると判断した。

　

王子製紙、16/3期、8％増収、中国の赤字止まって大幅増益だが、純益率1.9％、向上の気配！

株価推移　468前日比+3（+0.65%）

1株利益25.30　配当10

王子HDの16年３月期の連結営業利益は、前の期比54％増の720億円程度.営業利益率は,4.9、従来計画を20億円上回る。純利益計画は340億円、ニュージーランドやブラジルなどのパルプ子会社を中心に海外事業が好調だった。国内事業は洋紙の値上げを進めて、円安で膨らんだ原燃料コストを吸収した。

　売上高は１兆4600億円程度と８％増えたもよう。収益拡大のけん引役は海外事業だ。14年に買収したニュージーランドのパルプ・段ボール会社が通期で業績に寄与した。

　ブラジルのパルプ製造子会社は、欧米やアジア地域を中心に販売が堅調だった。これらの地域向けには米ドル建てでパルプを販売している。ブラジルレアルが対ドルで下落したため、輸出の採算が改善した。さらに東南アジアなどで展開する段ボール事業も伸びた。

　16年３月期の海外売上高比率は、過去最高の30％弱に達したもよう。14年３月期から10ポイント近く高まった。買収を通じて海外で収益を伸ばす戦略が明確になってきた。

　国内事業はデジタル化の進展で印刷用紙など洋紙の需要は伸び悩んだが、値上げで採算が改善した。電子商取引（ＥＣ）など内需の拡大で、段ボール事業は堅調だった。

　王子ＨＤでは原材料の木材チップや燃料の石炭などを海外から輸入している。国内事業の場合、対ドルで１円の円安は年間７億円の営業減益要因になるが、洋紙の値上げと工場の生産性の改善で補った。

　17年３月期は増収増益となる公算が大きい。国内は洋紙を中心に伸び悩む半面、海外が好調を維持しそうだ。16年３月期に中国の製紙工場を損失処理し、減価償却費が減ることも増益要因となる。前期に比べて円高を見込んでおり、原燃料コストが減少するのも追い風になりそうだ。

油田開発2位のハリバートンと3位のベーカーヒューズの合併にPEのカーライルが割り込む？

投資会社カーライル・グループは、油田開発サービス大手2位、ハリバートンと3位、ベーカー・ヒューズから油田事業を買収する方向で本格的に協議している。買収額は70億ドル余りとなる可能性がある。ハリバートンとベーカーは合併を計画しており、司法省の差し止めを回避する策を模索している。事情を知る複数の関係者の話では、カーライルと2 社の協議は進んでいるがまだ独占的な段階には至っていない。ハリバートンとベーカーは数カ月にわたりゼネラル・エレクトリック（GE）への資産売却で合意をまとめようと努めていたため、カーライルとの協議はその方針転換となる。

　関係者の一部によると、GEと両社は資産価格で折り合いがついていない。ただ、GEはまだ手を引いたわけではないという。

米司法省は、油田開発サービス大手ハリバートンと同業ベーカー・ヒューズが計画している合併が独占禁止法に違反するとして、差し止めを求める提訴の準備をしている。事情を知る関係者が明らかにした。

　ハリバートンとベーカー・ヒューズは、原油相場が下落し始めた2014年に350億ドル規模の合併で合意した。

　世界2位と3位の油田開発サービス会社の合併計画で生じた独禁面での懸念について、両社は当初、簡単に解決できると見込んでいた。世界最大の油田開発サービス会社はシュルンベルジェ。

　ハリバートンとベーカー・ヒューズは5日、コメントを控えた。

　このニュースは、規制に関する情報サービス会社MLexが先に伝えていた。

アップルカーはこれ？これは想像図！

 ＊車の変貌はもっと高齢者に適応した、単純で、リスクの少ない安全な機能車が生まれるであろうが、現在の車の延長上の変化がなくなるワケではない、

　米有力自動車誌「モーター・トレンド」は13日、「アップル・カー」と称する車のイメージ画像を掲載して物議を醸した。その画像は同誌のツイッターのアカウントに流れたものだが、一部には、それが開発中のアップル・カーのリーク画像だと思った人もいた。

　だが実際には、それらのイメージ画像は14日に同誌に掲載されたカバーストーリーの一部だった。期待が高まっているアップル・カーがどのような外観になり得るかを憶測したものだ。

　同誌はカリフォルニア州パサデナにある美術学校「アートセンター・カレッジ・オブ・デザイン」の自動車デザイナーらに話を持ちかけ、アップル・カーをイメージ化するよう依頼した。　今回の報道について、アップルはコメントを差し控えた。

 アップルが自動車業界に参入する可能性については、シリコンバレーとデトロイトの両方から注目されている。アップルには素晴らしいデザインとイノベーションの実績がある。それだけに、同社が自動車の概念をどう変えるのかを知りたいと思っているカーマニアは多い。

 　ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年、アップルが「プロジェクト・タイタン」というコードネームで車の開発に取り組んでおり、2019年の発売を目指していると報じた。だが、同プロジェクトはリーダーを失った。今年1月、チームの責任者を務めていたスティーブ・ザデスキー氏がアップルを去る意向を伝えたからだ。

 

モーター・トレンド誌で今回のカバーストーリーを執筆したキム・レイノルズ氏は、アップル・カーの外装デザインは美術学校のデザイナーらが考えた要素の一つにすぎないと述べた。彼らデザイナーは同時に、アップルがいかに乗車体験を変え得るかを検討したり、搭載される可能性がある機能について予想したりしたという。例えば拡張現実（AR）を採用したフロントガラスや、音声アシスタント「Siri」が目的地に向けてナビをするなどといった機能だ。

 

　レイノルズ氏は「われわれは今後、『車とは何か』が本当に変わる事態を目撃するかもしれない」と述べた

 

イオン傘下大手薬局チェーン、ウエルシア、同業買収続く、増収だが低益率、同業の半分？

株価推移　　6,490前日比+280（+4.51%）

1株利益262.59　配当50

ドラッグストア大手のウエルシアHDが14日発表した16年２月期の連結決算は、純利益が95億円だった。前の期は決算期変更に伴う６カ月の変則決算で単純比較はできないが、14年３月～15年２月と比べて実質28％増となった。同業の買収などによる店舗網の拡大が寄与した。

　売上高は5284億円と39％増えた。純利益率は、1.79％、新規出店で店舗網を広げたほか、既存店の改装で食品の品ぞろえを拡充した。来店客数が伸び、既存店売上高は７％増えた。好採算の調剤事業も順調で、営業利益は187億円と45％増えた。営業利益率、3.5％

　17年２月期は売上高が前期比19％増の6300億円、純利益は34％増の128億円を見込む。年間配当は８円増の50円とする。

ハウス食品G17/3期は営業減益の見込み、壱番屋ののれん代償却、

＊国内の高齢化社会では、カレーはタブーだ、ボクは昨年7月、今年3月、大腸憩室炎で出血入院した、カレーが直接の原因、昼食にカレー、夜間，７，８時頃出血、殆ど同じ状況、もうカレーは食えないね、昨年は危なかった？

ハウス食品G本社　2,073前日比-21（-1.00%）

１株利益218.07　配当30

16/3期、売り上2300億円、前期比、1％減、従来予想は7％増の、2467億円、競争激化でレトルトカレーの国内販売が減少した、利幅の大きいカレールの値上げ効果で、連結営業益は15％増の、100億円となった、営業利益率は4.3%、

海外事業の営業利益は5割増の16億円、中国ではカレールウのバーモントカレーが伸びた、昨年12月に買収したcoco壱番屋の中国出店拡大が寄与した、ウコンの力も1~3期に伸びた、効能を強かした高付加価値商品、レバープラスが伸びて収益向上した、17/3期は営業減益となる見込み、

壱番屋の買収に伴うのれん代償却負担や中国Ｄマーケティング費用の増加、